キーワード：法令・制度 に関連する記事

• 復興方針に液状化対策を　民主党・国交部門会議が意見

  2011年7月20日号 政策

  　民主党の国土交通部門会議は７月20日、政府が７月中にもまとめる復興基本方針に盛り込むべき施策案に関する意見をまとめた。同意見では、市街地の液状化対策や高齢者に配慮した災害公営住宅の供給支援をはじめ(続く)

• 都市再生特措改正法、７月25日に施行　大都市の競争力強化へ

  2011年7月19日号 政策

  　優良な民間都市開発事業に税制優遇などを集中的に実施する、特定都市再生緊急整備地域（特定地域）制度を盛り込んだ都市再生特別措置改正法が、７月25日に施行される。政府が同19日、閣議決定した。 　都市(続く)

• 管理協、大規模修繕瑕疵保険の取り次ぎ業務を開始　住宅あんしん保証と提携

  2011年7月12日号 賃貸・管理

  　高層住宅管理業協会（東京都港区）はこのほど、住宅専門の保険会社（保険法人）住宅あんしん保証（東京都中央区）と、同社が提供する「大規模修繕工事瑕疵（かし）保険」の取り次ぎ業務を行うことで合意した。(続く)

• 液状化対策、住宅性能表示で評価　国交省が検討

  2011年7月8日号 政策

  　国土交通省は東日本大震災を受け、社会問題化している液状化への対策について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象に加える方向で検討に入った。　　 　大畠国交相が７月７日の参院予算委(続く)

• 不動産市場整備課を新設　国交省組織再編へ

  2011年6月28日号 政策

  　国土交通省の省内横断的な局の再編などを行う政令が６月28日、閣議決定した。７月１日に施行する。 　組織再編では、現行の土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業、建設産業分野で構成する土地・(続く)

• 建築物の省エネ改修に最大5000万円　国交省補助事業

  2011年6月6日号 政策

  　国土交通省は６月６日、建築物ストックの省エネ改修を行う事業に最大5000万円補助する「建築物省エネ改修推進事業」の募集を開始した。省エネ改修の推進や関連投資の活性化を図ることが目的。８月１日まで応募(続く)

• 「建築確認手続き等の運用改善」　ウェブセミナーを配信　日本建築士会連合会

  2011年6月2日号 政策

  　日本建築士会連合会事業部はこのほど、「建築確認手続き等の運用改善（第２弾）及び規制改革等の要請への対応」ウェブセミナーの配信を開始した。期間は８月末までの３カ月間で、財団法人建築行政情報センター(続く)

• サービス付き高齢者住宅、補助事業で説明会

  2011年5月10日号 政策

  　国土交通省は５月18日から６月２日に、全国６カ所でサービス付き高齢者向け住宅の補助事業に関する説明会を行う。サービス付き高齢者住宅は４月27日に成立し、翌28日に公布された「高齢者の居住の安定確保に関(続く)

• 賃貸居住安定化法案への疑問　追い出し規制部分は削除を

  2011年3月16日号 社説「住宅新報の提言」

  　賃貸居住安定化法案が今国会で成立するのかどうか、賃貸住宅管理業界にとっては最大の関心事となっている。同法案は２月２２日に衆院国土交通委員会に付託されたが、その後の審議はまだなされていない。サービ(続く)

• 住宅セーフティネット推進事業

  2011年3月4日号 読者コラム

  住宅セーフティネット推進事業についての閣議決定がされましたが、来事業年度までは基本的には実施されると見て良いでしょう。高齢者賃貸住宅の一元化の動きと相まって今後の動きが注目されます。 住宅(続く)

• 賃貸住宅募集に「めやす賃料表示」、全国で正式スタート　日管協

  2010年10月5日号 賃貸・地域・鑑定

  　日本賃貸住宅管理協会（三好修会長）は10月５日、賃貸住宅の賃料等表示に係る全国統一の独自制度「めやす賃料表示」を全国で正式にスタートした。同制度は、全国各地で商習慣などの違いによる賃貸借契約時のト(続く)

• 今秋、賃貸住宅に「めやす賃料表示」を導入　日本賃貸住宅管理協会

  2010年6月25日号 賃貸・地域・鑑定

  　日本賃貸住宅管理協会は今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入する。全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告をはじめ申し込み書や重要事項説(続く)