キーワード:法令・制度 に関連する記事
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今週のことば ●景品表示法(8面)
事業者が自らの商品やサービスの内容、価格等を偽ったり、誇大に表示することを規制し、販売に当たって過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することで、消費者が適正に商品やサービスを選べる(続く) -
いまこそ前を向いて進もう ~輝く確かな未来へのメッセージ 最終回 特別版 地域政策 東京都板橋区長・坂本健氏と語る (株)リブラン会長・鈴木静雄氏
「いまこそ前を向いて進もう」企画第2部も今回が最終回。「安心・安全」をマニフェストに掲げ、まちづくりを進める東京都板橋区の坂本健区長と、同区に本拠を置く、環境、子育て、コミュニティ対応マンションなど -
ひび割れ補強一部未施工のままパンフに掲載 景品表示法違反 コスモスイニシア
マンション分譲大手のコスモスイニシア(東京都港区)は8月21日、消費者庁から自社の分譲マンション4物件の取引について、景品表示法に違反するとして、措置命令を受けた。 同社は、「コスモフォーラムすず(続く) -
省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く) -
相続税にかかる遺言執行者(遺産分割協議書のアドバイザー)の体験談(3) 遺言書を確たるものにするには 2文字の欠落が招いた紛争 その2
ある会社の社長が亡くなられ、葬式を済ませたある日、相続問題について相談を受けた。秘密証書による遺言書があるとのことから、所要の手続きを済ませ遺言書を手にし、相続人にその内容を開示することとした。(続く) -
日本再生戦略/住宅・不動産分野 環境・省エネ推進でデフレ脱却 Jリートは50%増加を
政府はこのほど、「日本再生戦略」をまとめた。「強い経済・財政・社会保障」を基本理念に、東日本大震災からの復旧・復興対策、そして、強力なデフレ脱却策への取り組みが記載されたものだ。20年度までの平均(続く) -
鑑定士協連レター 北海道の水 外資による森林取得を規制 「水資源保全条例」が施行 基本法制定も必要
「北海道の水資源には世界に誇る価値がある。取引には一定の制約が必要だ」という知事の一声で、本年4月1日より「北海道水資源の保全に関する条例」は施行された。 わが国は、国土の約66%が森林に覆われて(続く) -
米国不動産流通システムに 学ぶ 国交省・小林不動産業政策調整官が見た市場 〈6〉 ホーム・インスペクションの制度化 検査基準標準化で消費者保護実現
米国では、建物検査(ホーム・インスペクション)の制度化が進んでいる。01年から検査基準やインスペクターの資格制度が普及し、現在30州で制度化。中古流通促進に寄与している。第6回はインスペクション制度の経(続く) -
復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了
国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(42) 瑕疵担保責任の内容は契約当事者の組み合わせでどう異なるか?
Q 不動産の売買における瑕疵担保責任の問題は、契約を締結する当事者の組み合わせによって、適用される法律すなわち規制の内容が異なるということを聞きました。その中には私たちがあまり知らないようなものもあ -
ニュースが分かる! Q&A 行政事業レビューとは? 各府省が「自主点検」、全事業対象
記者A 行政事業レビューの「公開プロセス」が実施されている最中だ。6月21日まで行われる予定だ。 記者B 21日の最終日は、厚生労働省の事業が公開される。国土交通省は既に終了した。 A 行政刷(続く) -
中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(41) 瑕疵担保責任における品確法と宅建業法の関係は、どのようになっているか?
Q 当社のような分譲業者の場合は、建物の瑕疵担保責任については、宅建業法上の義務である引き渡しから2年間のほかに、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という)によって、特定の部位について(続く) -
賃貸住宅管理業制度でシンボルマーク、国交省が周知促進へ
国土交通省は5月24日、賃貸住宅管理業者登録制度のシンボルマークを公表した。4月27日付で商標登録を受けた。登録業者は事務所などに掲示することができる。 マークの作成は登録制度について、大家や管理(続く) -
資格試験 ほっとコラム(7) 都市計画法の改正(1)
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 さて、だいぶお待たせしてしまいましたが、いよいよ改(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 中古流通促進へ支援策は? 売買時リフォームに補助、今年度も
記者A 国土交通省で中古住宅流通促進に向けた議論が活発になっているね。 記者B 市場規模の倍増を達成するための具体策をまとめた中古住宅・リフォームトータルプランが3月に公表された。中古流通への(続く) -
災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル 厚労省と国交省
厚生労働省と国土交通省は、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定のモデルを取りまとめた。4月27日付けで協定(続く) -
資格試験 ほっとコラム(6) 「4月1日現在」に留意
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 前回から2カ月以上経ってしまいましたが、順調に学習(続く) -
2011年度住宅着工は84.1万戸、マンション好調で2年連続増加
国土交通省の調査によると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションが好調だったことから2年連続で増加したものの、全体の戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)頃と(続く) -
不動産取引価格情報、2011年10~12月分公表へ 国交省
国土交通省は4月26日、不動産の取引価格情報の2011年10~12月分を公表する。提供件数は3万836件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は137万4969件になった。 不動産の取引価格情(続く)