キーワード：法令・制度 に関連する記事

• 不動産取引現場での意外な誤解　売買編(42)　瑕疵担保責任の内容は契約当事者の組み合わせでどう異なるか?

  2012年6月19日号 資格・実務

  Q　不動産の売買における瑕疵担保責任の問題は、契約を締結する当事者の組み合わせによって、適用される法律すなわち規制の内容が異なるということを聞きました。その中には私たちがあまり知らないようなものもあ

• ニュースが分かる!　Q&A　行政事業レビューとは?　各府省が「自主点検」、全事業対象

  2012年6月19日号 総合

  　記者A　行政事業レビューの「公開プロセス」が実施されている最中だ。6月21日まで行われる予定だ。 　記者B　21日の最終日は、厚生労働省の事業が公開される。国土交通省は既に終了した。 　A　行政刷(続く)

• 中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可　国交省

  2012年6月15日号 政策

  　中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く)

• 不動産取引現場での意外な誤解　売買編(41)　瑕疵担保責任における品確法と宅建業法の関係は、どのようになっているか?

  2012年6月5日号 資格・実務

  Q　当社のような分譲業者の場合は、建物の瑕疵担保責任については、宅建業法上の義務である引き渡しから2年間のほかに、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という)によって、特定の部位について(続く)

• 賃貸住宅管理業制度でシンボルマーク、国交省が周知促進へ

  2012年5月25日号 政策

  　国土交通省は5月24日、賃貸住宅管理業者登録制度のシンボルマークを公表した。4月27日付で商標登録を受けた。登録業者は事務所などに掲示することができる。 　マークの作成は登録制度について、大家や管理(続く)

• 資格試験　ほっとコラム(7)　都市計画法の改正(1)

  2012年5月8日号 資格・実務

  　このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 　さて、だいぶお待たせしてしまいましたが、いよいよ改(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　中古流通促進へ支援策は?　売買時リフォームに補助、今年度も

  2012年5月8日号 賃貸・管理

  　記者A　国土交通省で中古住宅流通促進に向けた議論が活発になっているね。 　記者B　市場規模の倍増を達成するための具体策をまとめた中古住宅・リフォームトータルプランが3月に公表された。中古流通への(続く)

• 災害時の民賃活用円滑化へ協定モデル　厚労省と国交省

  2012年5月1日号 政策

  　厚生労働省と国土交通省は、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定のモデルを取りまとめた。4月27日付けで協定(続く)

• 資格試験　ほっとコラム(6)　「4月1日現在」に留意

  2012年5月1日号 資格・実務

  　このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 　前回から2カ月以上経ってしまいましたが、順調に学習(続く)

• 2011年度住宅着工は84.1万戸、マンション好調で2年連続増加

  2012年4月27日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションが好調だったことから2年連続で増加したものの、全体の戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)頃と(続く)

• 不動産取引価格情報、2011年10～12月分公表へ　国交省

  2012年4月24日号 政策

   国土交通省は4月26日、不動産の取引価格情報の2011年10～12月分を公表する。提供件数は3万836件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は137万4969件になった。 　不動産の取引価格情(続く)

• 既設エレベーターの防災改修に補助　国交省

  2012年4月24日号 政策

  　国土交通省はこのほど、既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置をはじめとする防災対策改修の工事費用の一部を補助する既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案募集を開始した。近年のエレベーター事故の発(続く)

• 不動産特定共同事業法の改正

  2012年4月20日号 読者コラム

  2012年3月6日号の5面に、不動産特定共同事業法の改正案が閣議を通過したとの記事が掲載されていました。 改正案の内容は、すでに公表されていましたが、今回の改正は、これまでは許可を受けた事業者しか行うことの(続く)

• 住金機構の復興住宅融資、震災後1年で申し込み4451件　阪神・淡路大震災の2割以下

  2012年4月17日号 政策

  　東日本大震災被災者の住宅復旧に対して、住宅金融支援機構が行っている長期・固定金利融資、災害復興住宅融資(被災した宅地復旧への融資である災害復興宅地融資を含む)への申し込みが震災後約1年(2011年3月～20(続く)

• 長期優良住宅、2011年度は10.5万戸

  2012年4月13日号 政策

  　国土交通省の調査によると、2011年度に認定された長期優良住宅は10万5505戸となった。前年度(10万3741戸)比2%増。戸建ては10万2767戸、共同住宅などは2738戸だった。 　また、これにより、制度運用を開始し(続く)

• オピニオンを読むコツ。～大和ハウス工業会長樋口武男氏～

  2012年4月10日号 読者コラム

  新聞情報は、「オピニオン（意見）」と「ファクト（事実）」で構成されています。意識して読まれたことがあるでしょうか。他人の意見を事実としてとらえ情報発信してしまうと、思うような効果は得られませんし、「わ

• 新築住宅・建築物の省エネ義務化、規模別に2016年頃から3段階で　国交省など工程表案

  2012年4月4日号 政策

  　国土交通省と経済産業省、環境省は4月4日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開き、2020年までに全ての新築住宅、建築物の省エネ義務化に向けた工程表・案を示した。案によると、省エネ義務化(続く)

• リフォーム瑕疵保険、保険期間を10年に　住宅保証機構

  2012年4月3日号 政策

  　国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構が、リフォーム瑕疵(かし)保険の保険期間を通常の5年から10年間にする特約サービスを開始した。対象は構造や防水に関わるリフォーム工事。一(続く)

• 不動産取引現場での意外な誤解　賃貸編(33)　特約により、借主にどこまで修繕義務を課すことができるか?

  2012年4月3日号 資格・実務

  Q　当事者間の特約で、小修繕は借主負担とすることができるが、大修繕は借主負担とすることができないと前回ありましたが、何か判例があるのですか。 A　あります。かなり古い、昭和15年の大審院判例です。「(続く)

• 不動産取引現場での意外な誤解　賃貸編(32)　不可抗力の滅失などでも、貸主は修繕義務を負わない特約は有効か?

  2012年4月3日号 資格・実務

  Q　不可抗力によって建物が毀損した場合にも貸主が修繕義務を負うということになると、貸主の負担は相当なものになりますね。 A　そうですね。ですから、法は、その被災の程度により、これ以上貸主に負担を強(続く)