キーワード：法令・制度 に関連する記事

• マンション勧誘規制で指針　禁止時間帯を例示　国交省

  2011年9月16日号 政策

  　　国土交通省は９月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の(続く)

• 住宅エコポイント　新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ　被災地は優遇

  2011年9月16日号 政策

  　国土交通省が3次補正予算で盛り込む方針の住宅エコポイントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最(続く)

• 住宅エコポイント復活へ、３次補正予算で　震災被災地は優遇も

  2011年9月8日号 政策

  　国土交通省は、３次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。７月末に着工期限を迎えた現行制度をベースに、東日本大震災の被災地では、発行ポイント数を優遇するなど重み付けの措置も検討。発行対象(続く)

• 資産流動化スキーム　軽微変更は届出免除、11月施行へ

  2011年9月1日号 政策

  　金融庁は不動産証券化手法の1つ、資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変(続く)

• マンション悪質勧誘の規制強化、10月１日施行　９月に事業者説明会　国交省

  2011年8月31日号 政策

  　国土交通省は、マンションの悪質な勧誘に対する規制強化を10月１日に施行する。８月31日に宅建業法施行規則の改正を公布した。国交省は施行に向けて、９月20日以降、愛知、大阪、東京、福岡で事業者説明会を行(続く)

• 賃貸住宅管理業の登録制度、12月スタートへ　国交省が最終調整

  2011年8月30日号 政策

  　国土交通省は賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、12月にスタートする方向で最終調整に入った。同制度を規定する告示を10月に公布する見通し。 　同登録制度について国交省は当初、悪質な家賃取立て行(続く)

• 長期優良住宅認定、２か月連続で１万戸超

  2011年8月17日号 政策

  　国土交通省の調査によると、長期優良住宅の認定戸数が２か月連続で１万戸を超えた。１万868戸を認定した６月に続き、７月も１万2444戸を認定。7月は認定制度を開始した2009年６月以来、単月最大の認定戸数だっ(続く)

• 賃貸住宅、原状回復指針を改定　契約時の明確な合意促す　国交省

  2011年8月17日号 政策

  　国土交通省は８月16日、賃貸住宅退去時の原状回復トラブルを防止するため、貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定版を公表した。契約書に添付(続く)

• 赤外線診断新資格を発足　街と暮らし環境再生機構と職業技能振興会　

  2011年8月10日号 政策

  　一般社団法人街と暮らし環境再生機構と財団法人職業技能振興会はこのほど、建物の外壁調査などを行う「赤外線建物診断技能士」の資格認定試験制度を発足した。共同住宅やホテル、病院などの所有者・管理者に対(続く)

• 悪質マンション勧誘の規制強化　８月24日まで意見募集　国交省

  2011年8月3日号 政策

  　国土交通省は、マンションの悪質勧誘に関する規制強化に向けた宅建業法施行規則改正案ついて、意見募集を行っている。改正案では、勧誘に関わる禁止行為を明文化。再勧誘や迷惑を覚えさせるような時間の電話・(続く)

• フラットS金利１％引き下げ、受付期限を３カ月短縮　国交省

  2011年8月2日号 政策

  　国土交通省は８月２日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの１％金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を３カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を９月30日までに改める。なお、(続く)

• マンション管理、第三者方式法制化も　国交省検討

  2011年7月28日号 政策

  　国土交通省は、区分所有者以外の第三者がマンションの管理者となる第三者管理者方式など専門家を活用した管理方式について、法制化も視野に入れた本格的な検討に入る。管理者に対する監督体制の構築や賠償問題(続く)

• 国交省　マンション標準管理規約を改正、第三者方式は法制度視野に検討継続

  2011年7月27日号 政策

  　国土交通省は７月27日、マンション管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考と位置付けられるマンション標準管理規約の改正版を公表した。改正版では、役員の資格要件を緩和。(続く)

• 不動協　マンション建て替えで提言、区分所有法緩和など

  2011年7月26日号 政策

  　不動産協会は７月26日、マンション建て替え促進に向けた方策の提言を盛り込んだ研究報告書を公表した。同協会は2010年度に、会員企業担当者を委員とする研究会を設置。国土交通省や有識者との意見交換などを通(続く)

• サービス付き高齢者住宅の登録制度、10月20日スタート

  2011年7月26日号 政策

  　生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者住宅の登録制度が10月20日に施行する。政府が７月26日、同制度を規定する高齢者すまい改正法の施行期日を定める政令を閣議決定した。 　サービス付き高齢者住宅(続く)

• マンション悪質勧誘の規制強化、10月メド施行　深夜電話や再勧誘禁止を明示

  2011年7月22日号 政策

  　国土交通省は７月22日、マンションの勧誘について、深夜の電話や再勧誘の禁止などを盛り込んだ宅建業法省令改正案を明かした。今後、一般からの意見を募集したうえで、８月に公布。10月上旬をメドに施行する。(続く)

• 規制改革二次報告書　区分所有法の在り方検討「合意せず」

  2011年7月22日号 政策

  　　政府・行政刷新会議は７月21日、規制・制度改革に関する分科会の第二次報告書をまとめた。４月に閣議決定した135項目や、東日本大震災後に各府省との調整を終えた56項目など、計206項目の改革方針をまとめた(続く)

• 復興方針に液状化対策を　民主党・国交部門会議が意見

  2011年7月20日号 政策

  　民主党の国土交通部門会議は７月20日、政府が７月中にもまとめる復興基本方針に盛り込むべき施策案に関する意見をまとめた。同意見では、市街地の液状化対策や高齢者に配慮した災害公営住宅の供給支援をはじめ(続く)

• 都市再生特措改正法、７月25日に施行　大都市の競争力強化へ

  2011年7月19日号 政策

  　優良な民間都市開発事業に税制優遇などを集中的に実施する、特定都市再生緊急整備地域（特定地域）制度を盛り込んだ都市再生特別措置改正法が、７月25日に施行される。政府が同19日、閣議決定した。 　都市(続く)

• 管理協、大規模修繕瑕疵保険の取り次ぎ業務を開始　住宅あんしん保証と提携

  2011年7月12日号 賃貸・管理

  　高層住宅管理業協会（東京都港区）はこのほど、住宅専門の保険会社（保険法人）住宅あんしん保証（東京都中央区）と、同社が提供する「大規模修繕工事瑕疵（かし）保険」の取り次ぎ業務を行うことで合意した。(続く)