キーワード：法令・制度 に関連する記事

• 銀座の建て替えビルでカーボン・オフセット　東急不動産

  2012年12月18日号 マンション・開発・経営

  　東急不動産はこのほど、東京・銀座の数寄屋橋交差点の銀座TSビル建て替えに伴い、解体工事では国内で初めて環境省の「オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援事業」に採択された(続く)

• 不動産鑑定士調停センター　紛争解決のためのQ&A　第8回貸地の借地権付き建物を買い取りたい　所有者には優先譲受権がある

  2012年12月18日号 賃貸・地域・鑑定

  Q　終戦直後から隣の土地を貸しているのですが、借地人から借地権を第三者に売却したいので承諾して欲しいと言われました。私も年老いてきたので長男に隣に住んでもらうと安心なので、借地権付き建物を私が買い受け

• 中古流通促進へ異業種連携　各協議会が多彩に展開　国交省の補助事業

  2012年12月11日号 賃貸・管理

  　中古市場の活性化を目指す国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』に選定された全国12の団体が、取り組みを本格化させている。各団体は7月に選定され、今秋にかけて相次いで発(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　民法(債権法)改正と不動産取引上の問題点　賃貸借関係実務に影響大か

  2012年12月11日号 総合

  　デスク　民法(債権法)の改正作業が2月に中間試案が作成される見込みで進んでいる。最近、全国宅地建物取引業協会連合会が不動産取引で問題になりそうな改正点についてまとめたようだが。 　担当記者　「民(続く)

• Jリート　海外物件取得、実質解禁へ　金融審が結論　次期通常国会で法案提出　資金調達の多様化も同時に

  2012年12月11日号 政策

  　金融庁・金融審議会のワーキンググループはこのほど、13回目となる会合を開き、議論を重ねてきた「投資信託・投資法人法制の見直し」についての最終報告を取りまとめた。 　Jリート投資法人による海外不動(続く)

• 賃貸住宅管理業者登録制度　始動1年で2400社が登録　ルール順守で信頼確保　「消費者保護」の趣旨理解を

  2012年12月4日号 賃貸・地域・鑑定

  　国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度の開始から、12月で丸1年を迎えた。管理業務の適正化を目的に定められた同制度。1年間で登録した業者数は2418社に上る。今後の業界全体の発展のためには、個々の業者の資(続く)

• 低炭素化促進法、12月4日施行　認定補助事業も創設へ

  2012年12月4日号 総合

  　第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」が、12月4日に施行する。 　同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可能(続く)

• HEMS、全世帯に普及　政府目標30年までに実現へ

  2012年12月4日号 総合

  　政府のエネルギー・環境会議がまとめた「グリーン政策大綱」の骨子案によると、「20年までにネット・ゼロ・エネルギーハウスを標準的な新築住宅とする」「30年までにHEMSを全世帯へ普及させる」「家庭用燃料電(続く)

• 「避難所行かず何日暮らせる?」　マンション　災害時も生活継続　近く中間支援組織発足へ

  2012年12月4日号 賃貸・管理

  　災害時に、マンション内でできるだけ長く生活を続けるための仕組みづくりが進められている。取り組み名称は『MLCP (Mansion Life Continuity Plan) =マンション生活継続計画』。マンション管理業関係者や、消防(続く)

• 大言小語　消費増税の〝置きみやげ〟

  2012年11月27日号 総合

  　「新成長戦略の中に住宅・都市政策を位置付け、住宅対策はよくやったし、都市再生への取り組みも積極的だったと思う。ただ、緊急整備地区などでの具体的な施策の実行段階では、省庁間の壁が立ちはだかり、政策(続く)

• 今週のことば　●固定価格買取制度(2面)

  2012年11月27日号 政策

  　再生可能エネルギーでつくられた電気について、電力会社に買い取りを義務付けた制度。買取価格や期間は毎年度見直される。12年度の太陽光発電の買取価格は1キロワット当たり42円、期間は20年(10キロワット未満(続く)

• 太陽光発電設備、順調に拡大　10キロワット以上の認定、大幅増　「固定価格買取」後は住宅で13万戸

  2012年11月27日号 政策

  　経済産業省・資源エネルギー庁によると、12年4月から10月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力は115.5万キロワット(前月比24.3万キロワット増加)に上った。このうち、97%以上が太陽光発電(続く)

• 不動産取引現場での意外な誤解　賃貸編(43)　借地非訟事件手続とはどのようなことを行うのか?

  2012年11月27日号 資格・実務

  Q　不動産の仲介業者です。前回、貸主・借主の契約上の地位の移転問題で、地主が貸地を譲渡するのは借主の承諾なくできるが、借主が地主の承諾なく借地権を譲渡すると、契約解除事由になると書かれていました。ず

• HEMSの糸　シリーズ マンションとエネルギー(5)　見える化で省エネ行動喚起

  2012年11月27日号 開発・企業

  　電気やガスのエネルギー使用状況の表示(見える化)などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)のマンションへの導入が増えている。東日本大震災以降、エネルギー需給のひっ迫が指摘される中、入居者(続く)

• ニュースが分かる!　Q&A　租税特別措置の見直し進む　国の方針、政策踏まえ

  2012年11月20日号 総合

  　父　次郎、おはよう。朝から熱心に新聞を読んでいるな。 　子　あっ、父さん。勉強の合間に読んでいるところだよ。「租税特別措置等の見直し検討」という記事があったからさ。 　父　租税特別措置&hell(続く)

• 相続税の課税強化確認　政府税調　贈与税は負担軽減へ

  2012年11月13日号 政策

  　政府税制調査会は11月9日、5回目の会合を開き、相続税の課税強化と贈与税の負担軽減策について確認した。今後は13年度税制改正を目指し、この内容を基に民主党税制調査会が三党(民主党、自民党、公明党)協議で(続く)

• 被災マンション　「5分の4」で解体可に　法改正　「全員合意」から緩和

  2012年11月13日号 政策

  　法務省・法制審議会の専門部会はこのほど、被災マンションの取壊し決議要件を法律に盛り込むことなどを内容とする「中間とりまとめ」を発表した。 　それによると、大規模な災害により重大な被害を受けた区(続く)

• 地価公示制度　「見直し」に向け検討会　標準地や鑑定士数など議論

  2012年11月13日号 政策

  　国土交通省土地・建設産業局地価調査課はこのほど、1回目の「地価公示のあり方に関する検討会」を開いた。 　今年6月に実施された「12年度国土交通省行政事業レビュー・公開プロセス」において、地価公示が(続く)

• 保護装置付きエレベーターの表示マーク制度、国交省が普及図る

  2012年11月6日号 総合

  　国土交通省は、「戸開走行保護装置」が設置されているエレベーターに、同装置が付いている旨を表示するマーク制度の普及を図る。11月6日付で、特定行政庁及び関係団体に通知した。 　10月31日に金沢市のホ(続く)

• 不動産鑑定士調停センター　紛争解決のためのQ&A　第1回　賃料の値上げ、値下げ　当事者双方に請求権あるが…

  2012年10月30日号 賃貸・地域・鑑定

  　日本不動産鑑定士協会連合会が運営する「不動産鑑定士調停センター」は法務大臣の認証を受けた裁判外紛争解決(ADR)事業者。家賃や地代の値上げや値下げ、借地建物の売買など不動産を巡るトラブルは尽きませんが、(続く)