キーワード：法令・制度 に関連する記事
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中古の長期優良制度 全国7都市で説明会 国交省
国土交通省は、4月に運用を始める中古住宅の長期優良住宅認定制度などについて、事業者向け説明会を全国7都市で開催する 会場と日程は次の通り。▽2月16日・東京都(あいおいニッセイ同和損保新宿ビル)▽2月18日・(続く) -
賃貸管理登録制度 一部見直しで活用促進 「重説に登録の有無」検討 国交省
国土交通省は来年度、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を見直す方針だ。昨秋から開催している有識者会議を通じ、制度をめぐる現状を整理した上で課題を抽出。年度内に報告書をまとめ、来年度から必要な改善策を講じ -
国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速
政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼ(続く) -
2016年度・与党税制大綱案 「空き家」抑制の特例創設へ
自民党と公明党は12月10日、2016年度税制改正大綱案を取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込ま(続く) -
耐震診断義務化など 国交関連で8法案提出へ
政府はこのほど、現在開会中の第183回通常国会に提出予定の法案を発表した。 国土交通省関係では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法=今週のことば)の一部を改正する法律案、不動産特定共同(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(45) 明け渡しの正当事由はどう判断されるのか?
Q 前回の続きです。オーナーチェンジのされた賃貸マンションを競売で取得しても、入居者の明け渡しができないのでは、競落のメリットがないということになりますが。 A 原則的にはその通りです。しかし、そ(続く) -
銀座の建て替えビルでカーボン・オフセット 東急不動産
東急不動産はこのほど、東京・銀座の数寄屋橋交差点の銀座TSビル建て替えに伴い、解体工事では国内で初めて環境省の「オフセット・クレジット(J-VER)制度を活用した復興支援に係る事業者支援事業」に採択された(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第8回貸地の借地権付き建物を買い取りたい 所有者には優先譲受権がある
Q 終戦直後から隣の土地を貸しているのですが、借地人から借地権を第三者に売却したいので承諾して欲しいと言われました。私も年老いてきたので長男に隣に住んでもらうと安心なので、借地権付き建物を私が買い受け -
中古流通促進へ異業種連携 各協議会が多彩に展開 国交省の補助事業
中古市場の活性化を目指す国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』に選定された全国12の団体が、取り組みを本格化させている。各団体は7月に選定され、今秋にかけて相次いで発(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 民法(債権法)改正と不動産取引上の問題点 賃貸借関係実務に影響大か
デスク 民法(債権法)の改正作業が2月に中間試案が作成される見込みで進んでいる。最近、全国宅地建物取引業協会連合会が不動産取引で問題になりそうな改正点についてまとめたようだが。 担当記者 「民(続く) -
Jリート 海外物件取得、実質解禁へ 金融審が結論 次期通常国会で法案提出 資金調達の多様化も同時に
金融庁・金融審議会のワーキンググループはこのほど、13回目となる会合を開き、議論を重ねてきた「投資信託・投資法人法制の見直し」についての最終報告を取りまとめた。 Jリート投資法人による海外不動(続く) -
賃貸住宅管理業者登録制度 始動1年で2400社が登録 ルール順守で信頼確保 「消費者保護」の趣旨理解を
国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度の開始から、12月で丸1年を迎えた。管理業務の適正化を目的に定められた同制度。1年間で登録した業者数は2418社に上る。今後の業界全体の発展のためには、個々の業者の資(続く) -
低炭素化促進法、12月4日施行 認定補助事業も創設へ
第180回国会で既に成立・公布されている「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」が、12月4日に施行する。 同法は、都市の健全な発展に寄与する二酸化炭素排出量の削減促進を通じ、持続可能(続く) -
HEMS、全世帯に普及 政府目標30年までに実現へ
政府のエネルギー・環境会議がまとめた「グリーン政策大綱」の骨子案によると、「20年までにネット・ゼロ・エネルギーハウスを標準的な新築住宅とする」「30年までにHEMSを全世帯へ普及させる」「家庭用燃料電(続く) -
「避難所行かず何日暮らせる?」 マンション 災害時も生活継続 近く中間支援組織発足へ
災害時に、マンション内でできるだけ長く生活を続けるための仕組みづくりが進められている。取り組み名称は『MLCP (Mansion Life Continuity Plan) =マンション生活継続計画』。マンション管理業関係者や、消防(続く) -
大言小語 消費増税の〝置きみやげ〟
「新成長戦略の中に住宅・都市政策を位置付け、住宅対策はよくやったし、都市再生への取り組みも積極的だったと思う。ただ、緊急整備地区などでの具体的な施策の実行段階では、省庁間の壁が立ちはだかり、政策(続く) -
今週のことば ●固定価格買取制度(2面)
再生可能エネルギーでつくられた電気について、電力会社に買い取りを義務付けた制度。買取価格や期間は毎年度見直される。12年度の太陽光発電の買取価格は1キロワット当たり42円、期間は20年(10キロワット未満(続く) -
太陽光発電設備、順調に拡大 10キロワット以上の認定、大幅増 「固定価格買取」後は住宅で13万戸
経済産業省・資源エネルギー庁によると、12年4月から10月末までに運転開始した再生可能エネルギー発電設備の発電出力は115.5万キロワット(前月比24.3万キロワット増加)に上った。このうち、97%以上が太陽光発電(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(43) 借地非訟事件手続とはどのようなことを行うのか?
Q 不動産の仲介業者です。前回、貸主・借主の契約上の地位の移転問題で、地主が貸地を譲渡するのは借主の承諾なくできるが、借主が地主の承諾なく借地権を譲渡すると、契約解除事由になると書かれていました。ず -
HEMSの糸 シリーズ マンションとエネルギー(5) 見える化で省エネ行動喚起
電気やガスのエネルギー使用状況の表示(見える化)などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)のマンションへの導入が増えている。東日本大震災以降、エネルギー需給のひっ迫が指摘される中、入居者(続く)
