キーワード：法令・制度 に関連する記事
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長期優良住宅、2011年度は10.5万戸
国土交通省の調査によると、2011年度に認定された長期優良住宅は10万5505戸となった。前年度(10万3741戸)比2%増。戸建ては10万2767戸、共同住宅などは2738戸だった。 また、これにより、制度運用を開始し(続く) -
オピニオンを読むコツ。～大和ハウス工業会長樋口武男氏～
新聞情報は、「オピニオン（意見）」と「ファクト（事実）」で構成されています。意識して読まれたことがあるでしょうか。他人の意見を事実としてとらえ情報発信してしまうと、思うような効果は得られませんし、「わ -
新築住宅・建築物の省エネ義務化、規模別に2016年頃から3段階で 国交省など工程表案
国土交通省と経済産業省、環境省は4月4日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」を開き、2020年までに全ての新築住宅、建築物の省エネ義務化に向けた工程表・案を示した。案によると、省エネ義務化(続く) -
リフォーム瑕疵保険、保険期間を10年に 住宅保証機構
国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構が、リフォーム瑕疵(かし)保険の保険期間を通常の5年から10年間にする特約サービスを開始した。対象は構造や防水に関わるリフォーム工事。一(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(33) 特約により、借主にどこまで修繕義務を課すことができるか?
Q 当事者間の特約で、小修繕は借主負担とすることができるが、大修繕は借主負担とすることができないと前回ありましたが、何か判例があるのですか。 A あります。かなり古い、昭和15年の大審院判例です。「(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(32) 不可抗力の滅失などでも、貸主は修繕義務を負わない特約は有効か?
Q 不可抗力によって建物が毀損した場合にも貸主が修繕義務を負うということになると、貸主の負担は相当なものになりますね。 A そうですね。ですから、法は、その被災の程度により、これ以上貸主に負担を強(続く) -
資格試験 ほっとコラム(5) 法改正追録は必ず入手
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 テキストを自分流にブラッシュアップしていく方法を(続く) -
「不動産取引情報提供サイト」をリニューアル、戸建て情報を拡充
国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行うサイト「不動産取引情報提供サイト」がこのほど、リニューアルオープンした。 検索対象について、これ(続く) -
優良中古の認定制度創設など、中古市場倍増プランを公表 国交省
国土交通省は3月27日、2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込んだトータルプランを公表した。同プランには、優良な中古住宅を認定する制度を2013年度までに整備す(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(36) 地役権を設定し、駐車場を作ることはできるか?
Q 不動産の仲介業者ですが、先日あるディベロッパーの用地担当者と話をしていましたら、地役権も借地権みたいなものだと言っていましたが、本当でしょうか。 A 本当ではありません。借地権は「建物の所有を(続く) -
2012年公示地価 4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向
国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。ただし、昨年調査(続く) -
住宅エコポイントに発行予約制度、5月から対応必須に
国土交通省や環境省、住宅エコポイント事務局は5月1日から、再開した住宅エコポイントに発行予約制度を導入する。現行は新築、リフォームとも工事完了後にポイント発行申請を行う形。予約制度導入後は、これに(続く) -
都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の(続く) -
不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く) -
インスペクションで指針 国交省策定へ
国土交通省は、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに関するガイドラインの検討に入る。中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期(続く) -
優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す 国交省
国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇(続く) -
マンション管理不全で専門家活用、適切性確保に課題 国交省検討会
マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマン(続く) -
住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直(続く) -
長期優良住宅、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く) -
今週のことば ●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以上の賛成が必要。団地一括建て替えの場合は、団地全(続く)
