キーワード:法令・制度 に関連する記事
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資格試験 ほっとコラム(5) 法改正追録は必ず入手
このコーナーでは、宅建試験を中心とした資格試験に役立つ情報や改正法などのニュースを不定期ではありますが、タイムリーにお知らせしていきます。 テキストを自分流にブラッシュアップしていく方法を(続く) -
「不動産取引情報提供サイト」をリニューアル、戸建て情報を拡充
国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行うサイト「不動産取引情報提供サイト」がこのほど、リニューアルオープンした。 検索対象について、これ(続く) -
優良中古の認定制度創設など、中古市場倍増プランを公表 国交省
国土交通省は3月27日、2020年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込んだトータルプランを公表した。同プランには、優良な中古住宅を認定する制度を2013年度までに整備す(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(36) 地役権を設定し、駐車場を作ることはできるか?
Q 不動産の仲介業者ですが、先日あるディベロッパーの用地担当者と話をしていましたら、地役権も借地権みたいなものだと言っていましたが、本当でしょうか。 A 本当ではありません。借地権は「建物の所有を(続く) -
2012年公示地価 4年連続下落も下落幅は縮小、震災から回復傾向
国土交通省は3月22日、2012年公示地価を発表した。それによると、2012年1月1日時点の地価(調査対象2万6000地点)は住宅地で2.3%下落、商業地で3.1%下落した。住宅地、商業地とも4年連続の下落。ただし、昨年調査(続く) -
住宅エコポイントに発行予約制度、5月から対応必須に
国土交通省や環境省、住宅エコポイント事務局は5月1日から、再開した住宅エコポイントに発行予約制度を導入する。現行は新築、リフォームとも工事完了後にポイント発行申請を行う形。予約制度導入後は、これに(続く) -
都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の(続く) -
不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く) -
インスペクションで指針 国交省策定へ
国土交通省は、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに関するガイドラインの検討に入る。中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期(続く) -
優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す 国交省
国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇(続く) -
マンション管理不全で専門家活用、適切性確保に課題 国交省検討会
マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマン(続く) -
住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直(続く) -
長期優良住宅、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く) -
今週のことば ●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以上の賛成が必要。団地一括建て替えの場合は、団地全(続く) -
賃貸住宅標準契約書を改訂 国交省
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢(続く) -
建て替え決議要件緩和を検討 刷新会議・規制改革部会
政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマ(続く) -
UR組織の見直しで調査会スタート、年度内に方向性
都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリ(続く) -
災害対応マンションで登録制度 東京都が4月にも開始
東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されてい -
賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開 国交省
国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始した(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)。 このほど公開されたのは、2011年12月27日(続く) -
マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。 分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンション(続く)