キーワード：調査 に関連する記事

• 2月の不動産業の倒産減少、今後は新型コロナで「緩やかに増勢」

  2020年3月11日号 営業・データ

  　東京商工リサーチがこのほどまとめた「不動産業の倒産状況(2月度)」によると、2月の不動業の倒産件数は17件(前年同月比19.0%減)で2カ月ぶりの減少となった。負債総額は36億7300万円(同52.7%減)。「負債30億円以上(続く)

• 欠かせない生活用品トップは「スマホ」　20代単身世帯、FJネクスト調べ

  2020年2月4日号 マンション・開発・経営

  Jネクストはこのほど、首都圏で一人暮らしをしている20代の男女400人を対象に生活事情についてアンケート調査を実施した。最も欠かせない生活用品は何かという質問には、「スマートフォン」(94.0%)(続く)

• 東京商工リサーチ　不動産業の倒産、3カ月連続で増

  2019年12月10日号 営業・データ

    東京商工リサーチによると、19年11月度の不動産業の倒産件数は22件(前年同期比4.7%増)で、3カ月連続の増加となった。3カ月連続の前年超えは、16年10月以来で37カ月ぶり。

• 不動産業者は「口が達者」　イメージ調査　リビンマッチ調べ

  2019年8月27日号 住まい・暮らし・文化

  不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズが行った「不動産事業者のイメージ」調査によると、1位が「口が達者」(50.0%)だった。これは2年連続。次いで、「しつ(続く)

• 7月の首都圏マンション発売戸数、35%減　不動産経済研

  2019年8月20日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所によると、7月に首都圏で発売されたマンションは1932戸で、前年同月比35.3%減の低水準だった。7月に2000戸を下回るのは1976年(1571戸)以来。第1期売り出しが少なく、引き続き期分け販売や在庫圧縮(続く)

• 上場企業の不動産売却　18年度は低水準に　東商リサーチ

  2019年5月15日号 営業・データ

  　東京商工リサーチの調査によると、18年度(18年4月～19年3月)に国内不動産を売却した上場企業(東証1部・2部)は58社で、93年度の調査開始以来2番目に少ないことが分かった。同社(続く)

• 18年度の首都圏マンション供給、2年ぶり減少　不動産経済研調べ

  2019年4月18日号 営業・データ

    不動産経済研究所によると、18年度(18年4月～19年3月)に首都圏で供給されたマンションは3万6651戸(前年度比0.5%減)で2年ぶりの減少となった。東京都区部や都下、神奈川で減少したものの、埼玉(同22.6%増)と千(続く)

• 18年度の企業倒産、2年ぶり減少　帝国データバンク

  2019年4月11日号 営業・データ

  　帝国データバンクがこのほど発表した全国企業倒産集計(18年度)によると、倒産件数は8057件(前年度比2.8%減)で、2年ぶりに減少した。7業種中5業種で前年度を下回った。不動産業も230件(同16.1%減)で減少した。

• 将来の住まいは「都市部」が約6割　全宅連「住まい方の意識トレンド調査」

  2019年3月26日号 営業・データ

  建物取引業協会連合会(坂本久会長)と全国宅地建物取引業保証協会は3月26日、全国2400人に聞いた「住まい方の意識トレンド調査」の結果を発表した。 　それによると、住まいの環境で最も重視するの(続く)

• 不動産業の倒産、2月は減少　東商リサーチ調べ

  2019年3月13日号 営業・データ

  　東京商工リサーチが3月12日に発表した「不動産業の倒産状況(2月度)」によると、倒産件数は22件で3カ月ぶりに前年同期を下回った。一方、負債総額は83億3000万円(前年同期比70.6%増)だった。 　業種別では、不動産(続く)

• 10月の首都圏マンション供給、2カ月連続増加　不動産経済研

  2018年11月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所によると、10月に首都圏で発売したマンションは2895戸(前年比2.8%増)で2カ月連続の増加となった。価格は1戸当たり6.4%、1平方メートル単価9.6%アップした。

• 大阪が経済と交通で高評価、都市の特性評価まとめる　都市戦略研

  2018年10月4日号 総合

  森記念財団の都市戦略研究所はこのほど、全国主要72都市と東京23区を対象に各都市の特性を明らかにした初めての調査「日本の都市特性評価」を発表した。 　全国72都市を分類別にスコア化したとこ(続く)

• 8月の首都圏マンション供給、93年以来の低水準　不動産経済研

  2018年9月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で発売されたマンションは1502戸で前年比28,5%減少した。8月としては93年(1354戸)以来の低水準。

• 不動産業の倒産、5カ月ぶり増加 　東京商工リサーチ・8月

  2018年9月13日号 総合

  　東京商工リサーチの調査によると、18年8月の不動産業倒産件数は31件(前年比106・6%増)で、5カ月ぶりの増加となった。業種別では不動産管理業(1→9件)が目立った。 　平均負債は5億7400万円((続く)

• 兵庫県加東市から宿泊施設誘致の調査業務を受託　JLL

  2018年8月28日号 総合

  Lは8月23日、同社のホテルズ&ホスピタリティグループが兵庫県加東市における宿泊施設誘致に関する調査業務を受託したと発表した。同業務は加東市の将来を見据えたまちづくりの一つとして実施す(続く)

• 首都圏マンション発売戸数、2カ月連続減　不動産経済研調べ

  2018年8月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で発売された分譲マンションは2986戸(前年比12.8%減)で、2カ月連続の減少となった。都内でタワーマンションなど注目物件の第1期売り出しがあったも(続く)

• 5月・首都圏マンション供給、2カ月連続で減少　不動産経済研調べ

  2018年6月14日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売したマンションは2462戸(前年比5.4%減)で2カ月連続の減少となった。契約率も62.2%(同10.0ポイント減)で、好不調の目安となる70%を下回った。(続く)

• 「リバモ型住宅ローン」、ノンリコース型で急拡大　住金機構

  2018年5月28日号 マンション・開発・経営

  　住宅金融支援機構がこのほど発表した「住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン利用実態」によると、17年度の実績戸数が大幅に増加したことが分かった。認知度の高まりと、相続人に残債務を請求しない「ノ

• 首都圏マンション供給、4カ月ぶりに減少　不動産経済研調べ

  2018年5月21日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは2342戸で、前年同期比14・6%減だった。前年同期の東京・品川エリアでの大型物件供給の反動減もあり、4カ月ぶりの減少とな(続く)

• 超高層マンション、18年以降10.9万戸に

  2018年4月26日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、18年以降に完成予定の超高層マンション(20階建て以上)は全国で294棟・10万8757戸あることが分かった。前回調査(17年3月)と比べて54棟・1(続く)