キーワード:調査 に関連する記事
-
9月末・都心のビル空室率、4・53%に低下
三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(9月末)をまとめた。それによると、平均空室率は4.53%(前月比0.19ポイント減)で低下傾向が続いた。 平均賃料(坪単価)は1万75(続く) -
都心のビル空室率、低下ペース緩やかに
三幸エステートは9月10日、オフィスマーケット(8月末)を発表した。東京都心5区のオフィスビル空室率は3.51%(前月比0.03ポイント減)だった。4カ月連続の低下だが、ペースは緩やかになっている。 -
投資動向・8月、利回り低下傾向続く ファーストロジック調べ
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向データ(8月期)を発表した。8月1~31日の間に、「楽待」に新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。すべてのタイ(続く) -
インスペクション技術の開発・高度化を支援 国土交通省
国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時 -
都心のビル空室率、6年半ぶり4%台に低下 三鬼商事調べ
三鬼商事はこのほど、オフィスビル市況(7月)を発表した。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は4.89%(前月比0.23ポイント減)で、6年6カ月ぶりに4%まで低下した。 -
投資活動が活発化、JLL調べ・15年上期
JLLグループが8月3日に発表した投資分析レポートによると、世界の商業用不動産投資額(2015年上半期)は3330億ドルで、前年同期比9%増加した。2四半期連続で3000億ドルを超えた。 -
ビル賃料、地方で賃料上昇が加速 CBRE調べ
CBREはこのほど、全国主要13都市のオフィスビル市場動向(2015年第2四半期)をまとめた。空室率の低下が進み、賃料上昇が加速している地方都市が増えた。 空室率は13都市中、京都を除く12都市で前期(第1四半期)に(続く) -
都心ビル賃料が大幅上昇 三幸エステート
三幸エステートがこのほどまとめた東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のビル市況(6月末)によると、平均空室率は小幅ながら低下傾向が続き、平均賃料(坪当たり)は大幅上昇となった。 -
都心のビル空室率、小幅な低下
三鬼商事はこのほど、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(6月)を発表した。平均空室率は5.12%で前月比0.05ポイント低下した。既存ビルの大型空室に成約の動きが見られたが、統合に伴う(続く) -
投資市場動向、全物件種別で利回り低下 ファーストロジック・6月
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用不動産市場動向(6月)をまとめた。それによると、全物件種別(1棟アパート、1棟マンション、区分マンション)で物件価格が上昇し、利回りが(続く) -
三鬼商事 都心のビル空室率、再び低下
た。空室率は5.17%だった。前月比0.17ポイント減で、再び低下に転じた。一部で大型成約の動きがみられた。解約や新規供給の影響が少なかったこともあり、空室面積はこの1カ月間で約1万3000坪減少した。 基準階(続く) -
物流市場、ネット通販拡大で需要増加 関東は15万坪 JLL予測
JLLは6月10日、物流不動産の需要予測レポートをまとめた。インターネット通販の拡大で、2020年までに国内で約200万坪の物流不動産が新規に必要となり、特に関東の新規需要は年間15万坪に上ると予測した。 -
ワンルーム投資の検討期間 「1年以内」が6割 日本財託調査
(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、投資用中古ワンルームを所有して不動産投資を実践している不動産オーナーにアンケート調査を行った。 それによると、不動産投資を意識してから実践す(続く) -
東京23区のビル賃料料、上限下限ともに上昇 東京ビル協調べ
東京ビルヂング協会は5月25日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を数値化したもの。四半(続く) -
CBRE不動産投資家調査 期待利回り、最低水準に
CBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査結果(2015年第1四半期)を発表した。東京主要部の期待利回りの平均値は、全セクターで低下した。特に「オフィス(大手町)」は3.85%(前期(続く) -
賃貸マンション居住者、希望設備トップは「ネット無料」
級の資産規模を持つアドバンス・レジデンス投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメントはこのほど、賃貸マンション居住者を対象としたアンケート調査を実施した。それによると(続く) -
ビルの成約賃料、3期連続上昇 三幸・ニッセイ
三幸エステートは4月30日、ニッセイ基礎研究所と共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2015年第1四半期)を発表した。東京都心部のAクラスビル賃料(成約ベース、坪単価)は3万1166円(続く) -
ビルの広告看板、全国で1500棟を是正指導
国土交通省は4月27日、2月17日付けで都道府県を通じて特定行政庁へ行うよう通知した広告板の調査について、結果を取りまとめ、公表した。 対象は、完成後10年以上経過し、市街地の中心部など(続く) -
東京23区のビル供給量、今後5年間は高水準に 森ビル調査
森ビルが4月22日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査(速報版)」によると、今後5年間は過去平均を上回る供給量となることが分かった。都心3区(千代田、中央、港)の供給比率も高(続く) -
東京23区のビル空室率、6年ぶりの低水準に CBRE第1四半期
CBREは4月21日、オフィスビル市場動向(2015年第1四半期)を発表した。東京23区のオールグレードの空室率は3.9%で前期比0.2ポイント低下した。4%を下回ったのは2009年第1四半期以来6年ぶりという。 オフィス需(続く)