キーワード：調査 に関連する記事

• 16年度個人向け民間住宅ローン新規貸出額は18兆9088億円

  2018年3月23日号 営業・データ

  　国土交通省は3月23日、16年度の実績を調べた「17年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。同調査によれば、16年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は18兆908(続く)

• 2月首都圏マンション、発売戸数7・8%増加

  2018年3月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所は3月15日、首都圏マンション市場動向(2月)を発表した。それによると、発売戸数は2490戸(前年同期比7・8%増)で2カ月連続の増加となった。都内や神奈川で100戸以上の大型タワー物件が売り出された(続く)

• 17年のホテル取引件数は前年比11%減　JLL調べ

  2018年3月15日号 総合

  　JLLのホテル資産取引に関する調査によると、17年通年の取引ホテル数は56件、16年と比較すると11%減少。取引額も約3990億円となり、前年を13%下回った。 　日本における商業用不動産(ホテル含む)(続く)

• 首都圏の40.9%が契約更新時に引っ越しを検討　UR都市機構調べ

  2018年2月27日号 総合

  行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、春の引っ越しシーズンを前に「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」の結果を取りまとめた。調査期間は1月26日～30日。対象(続く)

• 17年のマンション発売戸数、微増　価格は過去最高に

  2018年2月22日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所は2月21日、全国マンション市場動向をまとめた。17年1～12月に全国主要都市で発売された新築マンションは7万7363戸(前年比0・5%増)だった。平均価格は過去最高を更新した。

• 17年のリフォーム市場規模は6兆2359億円　矢野経済調べ

  2018年2月21日号 住まい・暮らし・文化

  　矢野経済研究所は2月20日、住宅リフォーム市場に関する調査を実施し、結果を発表した。調査期間は17年10～12月。 　17年第4四半期(10～12月)の市場規模は前年同期比12.9%減の1(続く)

• 1月の首都圏マンション発売戸数、2カ月ぶり増加

  2018年2月15日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売された新築マンション戸数は1934戸(前年同期比39・7%増)で、2カ月ぶりの増加となった。

• 17年の首都圏マンション供給、前年比微増の3万5898戸

  2018年1月22日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所が1月22日に発表した「首都圏マンション市場動向2017年まとめ」によると、年間の供給戸数は3万5898戸で、前年比0・4%増の微増となった。増加したのは4年ぶり。初月契約率は68・1%で、好不調(続く)

• 10月・首都圏マンション、契約率60・7%に低下、不動産経済研

  2017年11月15日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所が11月15日に発表した「首都圏マンション市場動向」(10月)によると、発売戸数は2817戸で前年同月比3・0%減少した。契約率は60・7%(前年同月比0・9ポイント減)で、10月としては91年(56・5%)以(続く)

• 9月の首都圏マンション発売、13%減　不動産経済研

  2017年10月17日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、9月に首都圏で発売されたマンションは2978戸(前年同期比13・0%減)で、契約率は64・9%(同7・1ポイント減)だった。前月に続き、好不調の目安となる70%を下回(続く)

• 住まいの「買いどき感」減少　リクルート調査

  2017年7月31日号 営業・データ

  　リクルート住まいカンパニーは、3カ月ごとに実施している、6月度の「住まいの買いどき感」に関する調査結果をまとめた。「買いどき」と感じている人は全体の16・7%で、3カ月前の前回調査(続く)

• 上期・首都圏マンション発売戸数、4年ぶり増加

  2017年7月20日号 マンション・開発・経営

    不動産経済研究所の調査によると、17年上期(1～6月)に首都圏で発売された新築マンションは1万4730戸(前年同期比1・9%増)だった。都心部が牽引したことで、増加幅はわずかながら、4年ぶりの(続く)

• 5月・首都圏マンション、契約率72%に回復　不動産経済研

  2017年6月16日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所の調べによると、17年5月に首都圏で発売されたマンションは2603戸(前年同月比13・3%減)で4カ月ぶりに減少した。契約率は72・2%(前年同月比1・3ポイント増、前月比5・9ポイント増)で、好不調の目安(続く)

• 首都圏マンション発売戸数、3カ月連続増　不動産経済研

  2017年5月19日号 マンション・開発・経営

  不動産経済研究所の調査によると、17年4月に首都圏で発売されたマンションは2741戸(前年同月比38・6%増)で3カ月連続の増加だった。昨年4月(1978戸)が低水準だったことの反動で大幅増となった。 &n(続く)

• 首都圏マンション発売戸数、2カ月連続増加　不動産経済研調べ

  2017年4月18日号 マンション・開発・経営

  　不動産経済研究所はこのほど、「首都圏マンション市場動向・3月」をまとめた。発売戸数は3408戸で前年同月比26・6%増だった。前月比では47・5%増で、2カ月連続の増加となった。契約率は66・2%にとどまった。 &nbs(続く)

• 東京Aグレードオフィス空室率、9カ月ぶり上昇　JLL調べ

  2017年3月8日号 営業・データ

   　JLLは3月8日、東京Aグレードオフィス市況(2月末)を発表した。空室率は2・4%(前月比0・5ポイント増)で、9カ月ぶりに2%台に上昇した。六本木や恵比寿で大型の空室が発生したため。 　また、賃料(坪単価、共益(続く)

• 東京ビル協調査、ビル経営者の景況感　プラス維持見込む

  2017年3月2日号 営業・データ

    東京ビルヂング協会がまとめた「ビル経営動向調査」(1月期)によると、賃料水準や空室率は3カ月前の前回調査と比べてほぼ横ばいで、ビル経営者の景況感としては今後も安定(続く)

• サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」　日本財託

  2017年2月20日号 投資

  資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」を投資目標としてい(続く)

• 東京ビル賃料改定、10～15%増額が最多　三鬼商事調べ

  2017年2月6日号 営業・データ

  　三鬼商事はこのほど、ビルオーナーに賃料改定実施状況をヒアリング調査した結果をまとめた。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)では、4割がこの1年以内に改定を実施しており、その大半が(続く)

• 世界の不動産投資額、16年は6610億ドルに減少　JLL調べ

  2017年1月30日号 営業・データ

  　JLLはこのほど、投資分析レポートをまとめた。それによると、2016年通年の世界の商業用不動産投資額(確報)は6610億ドルで、前年比6%減少した。2017年は6600億～7000億ドルとなる見通し。 　都市別投資額は、トッ(続く)