キーワード:調査 に関連する記事
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JLL 不動産市場透明度 日本は1ランクダウンの26位に
ジョーンズラングラサールは7月2日、世界102の不動産市場の透明度を数値化した「グローバル不動産透明度調査」結果を発表した。日本は、総合スコアでは前回調査時(2012年)より(続く) -
都心のビル空室率、11カ月連続で低下 三鬼商事
三鬼商事はこのほど、東京都心5区のオフィスビル市況(5月末時点)をまとめた。平均空室率は6.52%(前月比0.12ポイント低下)で、11カ月連続の低下となった。大規模ビル1棟が竣工したが、大型成約の動きがあったことに(続く) -
5月の投資動向、1棟物件価格が再び上昇
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、「投資市場動向データ5月期分」を発表した。5月1~31日までに同サイトに新規掲載された物件と問い合わせのあった物件を分析した。それによると(続く) -
東京Aグレードビル賃料、8四半期連続で上昇 JLL(1~3月)
ジョーンズラングラサールは6月5日、2014年1~3月のビル市況を発表した。東京Aグレードオフィスの賃料(坪当たり、共益費込)は3万2268円で前期比1.4%アップした。8四半期連続の上昇となった。空室率は3.7%(前月比0.(続く) -
森トラスト調査、東京23区のビル供給、今後は都心3区・超大規模
森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査をまとめた。2014~2017年の供給量は過去平均並みで推移し、都心3区の超大規模が中心になることが分かった。 2013年の供給量(続く) -
収益不動産の取得額、23%減に 物件品薄で CBRE調べ・4月期
CBREがこのほどまとめた収益不動産の売買市場動向(2014年1~3月)によると、累計取引額は1兆円で、前年同期比23%減少したことが分かった。売却物件の品薄が要因と見られる。Jリートによる取引や、その他の公表案件(続く) -
2013年度の証券化資産額、前年度比1.3倍に
国土交通省はこのほど、「不動産証券化の実態調査」を発表した。2013年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は4兆3940億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4(続く) -
ビル空室率、3大都市すべて改善 CBRE速報
も7.6%で同0.3ポイント低下、名古屋市は同0.6ポイント低下の7.5%だった。 また、グレードAビルについては、東京が3.9%(前年同期比0.8ポイント減)、大阪市が同横ばいの10.4%、名古屋は同0.2ポイント減の3.2%とな(続く) -
投資用1棟物件価格が下落 消費増税の影響か ファーストロジック・4月
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、4月期の投資市場動向をまとめた。4月1~30日の間に、同サイトに新規掲載された物件と、問い合わせのあった物件を分析した。それによると、1棟物(続く) -
東京のオフィス賃料、「上昇加速」が継続 JLL・第1四半期
ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す「プロパティクロック(不動産時計)2014年第1四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は8期連続で「上昇加速」フェーズ(続く) -
14年大規模ビル供給量、前年比50%増も平均未達 森ビル調べ
森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果(速報)を発表した。それによると、今後5年間(2014~2018年)の平均供給量は105万平方メートルで、過去平均(104万平方メートル)と(続く) -
世界の不動産投資額、2割増に JLL第1四半期速報
総合不動産サービスのJLLはこのほど、投資分析レポート(2014年第1四半期・速報)を発表した。それによると、世界の商業用不動産投資額は、1300億ドルで前年同期比23%増となった。8四半期連続で1000億ドルを超えた。(続く) -
三幸エステート3月調査 大型ビル空室率、需要拡大で再び低下
中央、港、新宿、渋谷)の大規模ビルの空室率は再び低下に転じ、5.38%(前月比0.23ポイント減)となった。2009年7月以来の5%前半まで低下した。 景気・雇用の拡大を背景にオフィスの拡張ニーズが高まった。内部増(続く) -
ウェブの口コミ情報、7割が「購入に影響」
エルテス(東京都港区)が行った調査によると、ウェブ上にある住宅に関する口コミ掲示板の情報について、7割の人が「不動産購入の際の意思決定に影響を与える」と答えた。「大いに与えると思う」が(続く) -
都心5区のビル空室率、微増に転じる 2月・三幸エステート
月12日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスマーケット(2月度)をまとめた。基準階面積200坪以上の賃貸ビルを対象に調査した。それによると、空室率は5.61%で4カ月連続の低下から(続く) -
JLL、東京のビル賃料、7四半期連続で上昇
不動産総合サービスのJLLの調査(2013年第4四半期)によると、東京のAグレードオフィス市場は、賃料、空室率ともに改善していることが分かった。 月額賃料(坪当たり、共益費込)は、3万1812円で(続く) -
ビル空室率、三大都市すべて改善 賃料は低下 CBRE・2月速報
は低下していることが分かった。 空室率は、東京23区が前月比0.2ポイント低下の5.8%、大阪市も同0.5ポイント低下の8.7%、名古屋市も同0.4ポイント低下の9.8%だった。 一方、基準階の募集賃料(共益費を除く)を(続く) -
都心5区のビル賃料、4カ月ぶり上昇 三幸エステート調べ
三幸エステートはこのほど、1月度のオフィスマーケットをまとめた。東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の基準階貸室面積200坪以上のビルでは、空室率が低下し、賃料が4カ月ぶりに上昇に転じるなど需要回復(続く) -
投資用1棟物件の価格上昇、増税前の駆け込みか ファーストロジック
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックがまとめた1月の投資用市場動向データによると、1棟物件の価格が上昇していることが分かった。消費税率の引き上げを目前に、需要が高まっていることが背景に -
CBRE・1月 ビル空室率、3大都市全て改善
CBREは2月5日、3大都市オフィス空室率・平均賃料速報(1月期)を発表した。東京23区、大阪市、名古屋市の3大都市全ての空室率が前月よりも低下した。 東京23区は12月比0.3ポイント低下の6.0%、大阪市も9.2%で同0.(続く)