マンション・開発・経営
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安田不、築50年のビルを宿泊施設に
安田不動産は7月22日、東京都中央区の八丁堀駅前に、築50年のオフィスビルを改修した観光客向けホステル「ワイズアウルホステルズトーキョー」を開業する。地上6階建てで、最上階はサービスアパートメント(83平方(続く) -
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物流施設のプロロジス、着工前に50%のテナント決定 千葉県で
プロロジスは7月6日、千葉県市川市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク市川3」の開発に着手すると発表した。既に総面積の50%について、大手物流企業と賃貸借契約を結んでいる。8月末に着工し、完成は17(続く) -
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NTT都市開発、小学校跡地活用で京都市と協定締結
NTT都市開発はこのほど、京都市の「元清水小学校跡地活用に係る事業者」の契約候補事業者に選定され、京都市と基本協定書を締結したと発表した。約7300平方メートルの敷地に、ホテルと集会所を建設する予定。 -
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森トラスト伊達新社長、2027年に売上高40%増へ
森トラストはこのほど、伊達美和子新社長の就任会見を開き、12カ年のグループ中長期経営計画を発表した。不動産、ホテル、投資の3事業を柱とし、最終年度となる27年度には売上高を現在の40%増、営業利益を(続く) -
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東京23区マンション価格、19～20年がピーク 不動研調べ
日本不動産研究所の調査によると、15年に8.9%上昇した東京23区のマンション価格について、16年は2.5%上昇、17年は1.2%上昇と横ばいに近づき、19～20年をピークに21年以降はわずかな微減傾向が続く模様だ。 &nbs(続く) -
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豊島区駒込駅前でホテル用地取得 アパグループ
アパグループはこのほど、東京都豊島区駒込駅前でホテル用地を取得した。13階建て・143室の規模になる予定。これで、豊島区内のアパホテルは4棟・1028室となる。 -
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大成有楽不、女性向け3誌とコラボ 三郷中央で新築マンション
大成有楽不動産は、小学館発行の女性向け3雑誌とコラボレーションした新築分譲マンション「オーベルグランディオ三郷中央」を開発する。読者の声を基に、共用部のゲストルームやブックラウンジ、キッチンスペース(続く) -
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首都圏・新築マンション供給、6カ月連続減少 不動研調べ
不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3002戸で、前年を14.1%下回った。これで、6カ月連続の前年比減となった。 1戸当たりの販売価格は5692万円(前年比18.3%上昇)(続く) -
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千葉ニュータウンで大規模戸建て開発 大和地所レジ
大和地所レジデンスはこのほど、北総線・成田スカイアクセス線千葉ニュータウン中央駅から徒歩10分の場所で、総区画数275区画の大規模戸建てプロジェクト「サン・ユーロランド」を始動した。 総開発面積は約6万(続く) -
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銀座4丁目交差点の新ビル竣工 9月下旬開業へ サッポロ不など
サッポロ不動産開発と(株)つゞれ屋が共同事業として、東京・銀座4丁目交差点の一角を占める所有地で開発してきた複合商業施設「GINZA PLACE(銀座プレイス)」がこのほど、竣工した。敷地面積は約645平方メートル。(続く) -
三井物産・三井不、大手町で大型複合再開発 起工祝賀会を開催
三井物産と三井不動産はこのほど、東京都千代田区大手町1の2地区で推進中の大規模複合再開発「(仮称)OH-1計画」の起工祝賀会を開いた。 三井物産の旧本店ビルと隣接地を一体開発する計画で、敷地面積は約2万900(続く) -
大手町一丁目の大規模開発に着手 三井物産と三井不
三井物産と三井不動産はこのほど、大手町一丁目2番地区で推進中の一体開発事業である「(仮称)OH―1計画」に着手した。地上31階・地下5階建てと地上39階・地下5階建ての2棟のオフィスビルを中心とした大規模複合開発(続く) -
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コスモス、武蔵浦和のシニア型分譲マンション 販売順調
コスモスイニシアが分譲中のシニア型マンション「グランコスモ武蔵浦和」の販売が、約8割に達した。 同物件は、共用施設を充実させ24時間見守りサービスなども提供するシニア型マンション。駅前再開発による利便(続く) -
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杭施工の再発防止策 三井不レジが策定、実施へ
三井不動産レジデンシャルは、分譲マンション事業で杭施工に関する再発防止策を実施する。同社が売主として販売した横浜市の分譲マンションで、杭の一部に不具合があったことを踏まえた対応。 防止策は「現場管(続く) -
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森ビル、シンガポールに現地法人 東南アジアでの開発強化
森ビルは、シンガポールに現地法人を設立した。東南アジアでの情報収集・調査研究機能を更に拡充し、事業を拡大していく方針だ。 -
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旭化成不レジが海外初、台湾でマンション191戸
旭化成不動産レジデンスは、初の海外マンション分譲事業に台湾・新北市中和区で着手した。同社の現地法人と台湾の建設会社の共同出資(持分50%)による事業会社「欣荘建設」を設立。地権者の全員合意を得て、等価交(続く) -
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総合地所、世田谷で「学住近接」テーマの新築マンション
総合地所はこのほど、「学住近接」をテーマとした新築分譲マンション「ルネ世田谷千歳台AYUMIE」(総戸数64戸)の販売を開始した。 東京都世田谷区千歳台6丁目、京王線千歳烏山駅から徒歩17分の場所に立地。良好(続く) -
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三菱地所レジ、資産形成コンパクトマンション事業を開始
三菱地所レジデンスは、資産形成用のコンパクトマンション事業を開始する。 ワンルームや1LDKなどを中心とした、1戸単位からの分譲事業。年間200～300程度を供給していく。都内近郊の複数物件の用地を取得済み(続く) -
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マンション着工伸び悩みが影響 日本建築センター、2015年度の事業活動収支見込み
一般財団法人日本建築センターはこのほど、2015年度の事業活動収支見込みをまとめた。分譲マンションの新設着工の伸び悩みによって建築確認検査等事業収入が減少したことなどが響き、全体でやや減収となったものの(続く) -
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首都圏マンション供給、5カ月連続減少 不動産経済調べ
不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減。(続く)
