提携ニュース
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信金界、労災共済4月から窓販 日本フルハップと連携
信用金庫業界は4月1日から、信金が代理店となって中小企業向け共済を窓口販売できる体制を整える。厚生労働省から共済団体の認可を取得した公益財団法人「日本中小企業福祉事業財団」(日本フルハップ、大阪市)の共(続く) -
銀行界、シ・ローン市場拡大へ 設備投資やPBR策で需要
銀行界で、2024年に国内シンジケートローン市場が拡大する見通しだ。金利上昇傾向を踏まえ、企業で社債からローン調達にシフトする動きがあるほか、大型設備投資や買収・株式非公開化などの資金需要が高まっている(続く) -
金融庁、国会提出法案は2本 「成長担保権」創設へ
金融庁は、1月中に開幕する通常国会に2本の法案を提出する。不動産担保や経営者保証に依存しない融資の推進に向けて「事業成長担保権」を創設するほか、「資産運用立国」の実現へ投資運用業の参入要件緩和などを目(続く) -
静岡県労金、非対面「ローン受付システム」稼働
静岡県労働金庫(増田泰孝理事長)は、2月1日から非対面での「ローン受付システム」を稼働すると発表した。住宅ローン、各種無担保ローン、カードローンを同労金ホームページから申し込むことが可能になった。 (続く) -
あおぞら銀、24年3月期赤字280億円 米不動産融資の引当金増 大見氏が社長に
あおぞら銀行は2月1日、2024年3月期の連結純利益が280億円の最終赤字(前年同期は87億円の黒字)を見込むと発表した。米国不動産ノンリコースローンに対する引当金の計上や有価証券の含み損処理が主因。期初予想の24(続く) -
東北銀、バイオマス発電に出資 記念品贈呈式を開催
東北銀行は、盛岡信用金庫などと組成した「とうぎん・もりしんアグリファンド」を通じて、バイオマス発電事業に取り組む「グリーンパワーとおの」に5000万円を出資した。1月30日、本店で記念品贈呈式を開催した。(続く) -
日銀、正常化の要件「満たされつつある」 1月会合〝主な意見〟公表
日本銀行は1月31日、金融政策決定会合(同月22、23日)での「主な意見」を公表し、政策委員の間でマイナス金利解除など金融正常化に向けた早期の踏み出しを訴える声が出ていたことを明らかにした。イールドカーブ・(続く) -
【インサイト】クレジオ・パートナーズ 李志翔 代表取締役
クレジオ・パートナーズは2018年に広島市で設立した資本政策のプロフェッショナル集団。中四国と九州の地域銀行や信用金庫など地域金融機関約10機関と提携する。M&A(合併・買収)や事業承継のみならず顧客の課(続く) -
大垣共立銀、4月にオープンイノベーション支援拠点開設
大垣共立銀行は、4月にオープンイノベーション創出支援拠点「OKB SCLAMB(スクラム)」を開設する。オープンイノベーション創出の中核的な拠点として、産学官マッチングによる共同研究や企業の新事業創出をサポート(続く) -
三井物産デジタルAM、融資をデジタル証券化 三井住友信託銀で小口化も
三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)は、融資を裏付けとしたセキュリティートークン(デジタル証券)の提供を目指す。その一環で、三井住友信託銀行が群馬県草津町の温泉旅館「湯宿 季の庭・お宿 木の葉(続く) -
マンスリーマーケット(2月) 国内株投資拡大機運の高まりに期待
2月は日米欧で中央銀行の金融政策決定会合が予定されておらず、例月に比べて穏やかなマーケットが続くと想定している。依然、米国のインフレ関連指標に関心が高いものの、基調全体に影響を及ぼすようなイベントと(続く) -
MEJER5行、脱炭素で共同アンケート実施
基幹系共同センター「MEJER」を利用している横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行は、「サステナビリティソリューション連携」に基づく取り組みとして、「脱炭素経営に関するお客さまアンケー(続く) -
社説 早期再生へ“先手”打つ局面だ
全国銀行協会は、中小企業の事業再生を支援するためのガイドライン(指針)を改定した。将来の経営悪化を予兆管理し、先を見据えた早期支援を金融機関に促すことが柱だ。実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済本格(続く) -
第一生命、「サラ川」100句決まる 「物価」や「アレ」など表現
サラ川の応募総数は6万6949句。今回の作品の特徴は前回に続いての物価高に加え、人工知能(AI)やチャットGPTなど最新技術、野球界では優勝を「アレ」と表現した阪神タイガースや、メジャーリーグで活躍した大谷翔平(続く) -
岐阜信金、SDGs起点に課題解決 ヒトノネと連携で支援策提供
岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、取引先企業に対するSDGs(持続可能な開発目標)促進支援を強めていく。職業体験や探求型学童保育などの教育・福祉事業を手がける「ヒトノネ」(岐阜市)と連携し、SDGsを起点(続く) -
東春信金錦通支店、不動産優良案件を見極める 融資新規・純増でトップ
東春信用金庫錦通支店(志村友章支店長=職員9人うち渉外5人。パート・嘱託3人)は、事業性融資が好調に推移している。志村支店長が着任した2023年4月から12月までに新規融資は35件を開拓し、貸出金の純増額は18億円(続く) -
名古屋銀、豊田営業部に“まちモビ”設置 地域のにぎわい創出支える
歩行支援型の電動モビリティ設置で、地域のにぎわい創出に貢献を――。名古屋銀行は1月22日、豊田営業部内に電動モビリティ「まち+モビ」のレンタルステーションを設置した。中心市街地の活性化策としての活用を目指(続く) -
山梨中央銀、街の魅力発信を支援 韮崎市ブランド醸成
山梨中央銀行は1月23日、山梨県北部に位置する韮崎市からシティプロモーション事業を受託したと発表した。街のブランドイメージ確立を目指す。 同行の行政施策支援サービス「山梨中銀やまなしふるさと応援プ(続く) -
西武信金、「地域協創プラットフォーム」発足 福祉や子育て団体の課題解決
西武信用金庫(髙橋一朗理事長)は1月19日、都内ホテルで「地域協創プラットフォーム」キックオフイベントを開催した。 よりよい地域づくりに欠かせない福祉、子育て、介護分野の人々や非営利団体が集まるプラ(続く) -
政府の財投、物流効率化へ出資 産後ケアに融資も
政府は2024年度の財政投融資で、新たに物流事業者への出資や産後ケア事業への融資を始める。人手不足が深刻になっている産業の生産性向上や少子化対策を後押しし、民間金融機関の投融資を呼び込む。経済安全保障の(続く)
