提携ニュース
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ボルテックス、小口不動産で100機関と連携 売り上げ6割が紹介案件
不動産コンサルティングのボルテックス(東京都)は、金融機関からの取引先紹介を軸に小口不動産の販売で成果をあげる。金融機関も取引先の本業外収益、資産継承などの支援につながることから連携を強めており、連結売(続く) -
秋田銀 ZEH住宅ローンなど扱う 通常ローンより金利優遇
秋田銀行は2月19日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅ローンとエコカーローンの取り扱いを開始した。両商品とも通常ローンよりも金利を優遇し、地域住民の環境に配慮した住宅や電気自動車の取得に伴う費(続く) -
広島銀、手形・小切手の全面的な電子化へ 4月から当座預金の新規停止
広島銀行は4月1日から、当座預金の新規開設の停止など、手形・小切手の全面的な電子化に向けた対応を行う。事務負担の軽減やITサービス推進を目指す。 同行は、「当座預金の新規口座開設の停止」とともに、「(続く) -
金融界、GX移行債に前向き ESG投資の新たな選択肢へ
金融界が、2月発行予定のグリーン・トランスフォーメーション(GX)経済移行債への投資に前向きな姿勢を示している。国が発行する世界初のトランジション・ボンドとして関心を集めており、大手行や地域銀行だけでな(続く) -
日銀調査、個人景況感が2期連続悪化 実質賃金低下「ゆとりなく」
家計の景況感悪化が続いている。日本銀行が1月17日に公表した定例の世論調査(生活意識に関するアンケート)では、個人の景況感について「悪くなった」とする回答割合が拡大。暮らし向きも「ゆとりがなくなってきた(続く) -
岩手銀、家族信託提供企業に投資 高齢者の課題解決を後押し
岩手銀行は1月17日、家族信託など高齢者向けサービスを展開するベンチャー企業「トリニティ・テクノロジー」(東京都)に、同行の関連会社いわぎん未来投資と共同で組成したファンドを通じて投資したと発表した。202(続く) -
愛媛銀道後支店、宿泊業の資金需要取り込み 補助金活用し融資増強
愛媛銀行道後支店(今本隆夫支店長=行員15人、パート・嘱託4人。渉外6人)は、松山市内の道後温泉周辺の宿泊業を中心に取引先への伴走支援と前向きな資金需要取り込みで成果につなげている。2022年10月から1年2カ月(続く) -
観音寺信金、大和ハウスに顧客紹介 地域の脱炭素化を加速
観音寺信用金庫(香川県、須田雅夫理事長)は1月16日、大和ハウス工業と「脱炭素社会の実現に向けた顧客紹介サービス」でビジネスマッチングサービス基本契約を締結した。 基本契約は、信金中央金庫が「しんき(続く) -
しんきん地域ネット、沖縄の再エネ導入促進 半年で300件の相談対応
信金中央金庫の子会社のしんきん地域創生ネットワークは、沖縄県内の自治体や中小企業による再生可能エネルギー導入を後押しする。専用ホームページなどを通じた環境意識の啓発に注力し、自治体や事業者からの相談(続く) -
現物資産をトークン化、地銀・〝ローン裏付け〟組成へ
現物資産を裏付けとしたセキュリティートークン(ST)が、個人の新たな投資商品として注目を集めている。銀行界では高額資産を低コストで小口化できる利点を生かし、投資マネーを呼び込みたい考え。足元、裏付け資産(続く) -
社説 能登地震、金融機能で支えを
悪夢のような元日からおよそ2週間がたった。最大震度7の地震に襲われた能登半島では今も余震が続く。交通や通信などの回復が遅れ、支援の手が行き届いていない集落もある。復旧・復興には数年単位の長い期間を要す(続く) -
りそな銀綱島支店、信託活用し資産家開拓 成果共有が活力源
りそな銀行綱島支店(杉山慎司支店長=行員29人うち渉外12人。パートナー社員10人)は、個人取引特化店として個人資産家層をメインにスピード感のある信託機能を発揮し、全店トップクラスの成果をあげている。 (続く) -
多摩信金、「多摩あるある川柳」募集 メディアと企画盛り上げ
多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は、3月1日～4月10日に「多摩地域あるある川柳」を一般募集する。「多摩への地域愛が深まる作品などの応募」(価値創造事業部)を期待している。 作品は子育て世帯を中心(続く) -
国税庁、口座照会の電子化を加速 証券・生保にも対応促す
国税庁は、税務調査で必要になる預金口座などの照会にオンライン対応する金融機関の拡大を加速させる。2023年までに約100機関がシステムを導入しており、24年はさらに対応率の向上を目指す。銀行のほか、証券会社(続く) -
北洋銀、大型商業施設の地下で 道産水産品応援フェア
北洋銀行は1月9～18日、ビル賃貸事業などを手掛ける交洋不動産(札幌市)と連携し、同社が管理する札幌市の大型商業施設・大通BISSEの地下2階イベントスペースで「北海道水産品応援フェア」を開催している。 中(続く) -
みずほ銀吉祥寺支店、グループの不動産会社活用 富裕層の相続対策に尽力
みずほ銀行吉祥寺支店(柴田昭彦支店長=行員102人うち渉外担当33人)は、地権者が多い全国有数の富裕層市場を持つ。銀信証にグループの不動産会社の機能を活用するほか、他社と連携した総合コンサルティング力を発揮(続く) -
鹿児島銀、ローンセンター開設 2拠点で休日対応を拡充
鹿児島銀行は1月9日、日曜日も営業を行うローンセンターを2拠点で開設する。「かぎんローンセンター谷山」を東谷山支店内に、「同センター姶良」を姶良支店内にそれぞれ置く。 休日の顧客対応拡充を目指す同(続く) -
豊田信金、成年後見支援で法人設立 担い手不足解消へ全国初
豊田信用金庫(愛知県、藤嶋伸一郎理事長)は、早ければ2024年1月にも豊田市などと連携した成年後見支援を開始する。社会福祉連携推進法人の立ち上げによる成年後見支援は「全国で初」(豊田市)とみられ、担い手不足(続く) -
被災者支援始まる 預金の便宜払いや優遇金利融資など 能登半島地震
石川県能登地方を震源とする地震発生から4日が経過した。北国銀行や北陸銀行、地元信用金庫に加え大手行や損害保険会社など金融機関の対応が始まった。4日から通帳や印鑑がなくても預金の払い出しを始めたほか、優(続く) -
損保、能登半島地震で対応 7月末まで保険料支払い猶予
日本損害保険協会は1月3日、能登半島地震での被災者の保険料の支払いを7月末まで猶予する特別措置を行うと発表した。火災保険や自動車保険、傷害保険など、自動車損害賠償責任保険を除く各種損害保険の保険料が対(続く)
