提携ニュース
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UI銀、住宅ローン開始 最高4億円まで融資可能
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)のUI銀行は、8月8日に住宅ローンの取り扱いを開始する。営業エリアに制限はなく全国が対象。24時間・365日の受け付けが可能で、手続きはすべて電子契約で完了する。融資金(続く) -
第四北越銀、住宅業者にDXサービス 手続き負担を軽減
第四北越銀行は8月1日、住宅業者の業務効率化と住宅ローン顧客の手続きの負担を軽減するため、独自に開発した住宅業者向けWebサービス「住宅ローンアシスト」の取り扱いを開始した。当面は数社で試行し、9月から本(続く) -
さがみ信金、空き家対策で連携 小田原市と協定締結
さがみ信用金庫(神奈川県、遠藤康弘理事長)は8月1日、小田原市と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結した。全国保証(東京都)と共同で開発した空き家専用住宅ローンの利用先を、同市にも拡大。地域の空き家(続く) -
フィナンシャルドゥ、リバモ保証200億円を突破 提携金融機関は50超に
不動産金融のフィナンシャルドゥは7月31日、金融機関に対するリバースモーゲージの保証残高が6月末で200億円を突破したことを公表した。2023年10月末の保証残高は150億円だったが、この8カ月で50億円増と過去最速(続く) -
【解説】日銀、追加利上げ直後に「引き続き上げる」 市場へ明確な発信
「〝言ったこと〟に即して行動が伴い続けるからこそ、メッセージは相手に伝わる」――。複数の日本銀行幹部がコミュニケーションの要諦を口にする。 日銀は7月31日、追加利上げに踏み切った。3月のマイナス金利(続く) -
三菱UFJ信託銀、200億円のインフラファンド 地銀、信金など150機関に提案
三菱UFJ信託銀行は、8月上旬に設定を予定する国内インフラファンドの募集を地域金融機関向けに始めた。太陽光発電などのエネルギーをはじめ、空港、公共サービス施設などに投資する総合型ファンドで、手数料やコス(続く) -
地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定 25年2月から開始 住所変更など
全国地方銀行協会は、引っ越しなどに伴う諸手続きをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」構想を正式決定した。全会員62行が賛同したことを複数の関係者が明らかにした。運営会社を新たに設立し、(続く) -
ミレ信組、新本店をオープン 信組界初、マンション併設
ミレ信用組合(大阪市、渡部優理事長)は7月22日、新本店をオープンした。旧本店が築50年以上経過して老朽化のために取り壊し、約2年半かけて建て替え。また、信組界で初めて、ビル上階に賃貸マンションを併設する。(続く) -
北都銀、まちづくりプロジェクトに参画 営業店起点のボトムアップ型支援で
北都銀行は、秋田県由利本荘市でのまちづくりプロジェクト参画に力を入れる。大手電子部品メーカーのTDKの社員寮建設を機に、医療施設や教育機関の誘致を計画したもので、同行は事務局として活躍。本荘支店が起点(続く) -
ゆきぐに信組、新「中古住宅ローン」発売 地域課題の解決目指す
ゆきぐに信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は7月12日、空き家問題対策の一環で、中古住宅向けローン「こむすびリノベ36」を発売した。 同信組が認定した建設業者にリノベーションしてもらう利用者に、2.4%((続く) -
野村証券、賃貸戸建てSTOの公募完了 国内初、ケネディクスらと
野村証券は7月9日、ケネディクスらとともに賃貸戸建て住宅を投資対象とするセキュリティ・トークン(STO)の公募が完了したと発表した。東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏1都3県でケネディクスが運用する次世代賃貸(続く) -
北海道労金ローンプラザ、幅広い顧客ニーズに対応 業者からの紹介案件広がる
北海道労働金庫ローンプラザ(菊池大輔札幌地区住宅ローン推進本部長=職員31人うち渉外13人。パートナー職員5人、パート1人)は、多重債務者や非正規雇用など幅広い属性の顧客ニーズに対応。融資の否決を減らす努力(続く) -
変動商品でV字回復目指す 伊久間・SBIアルヒ社長
住宅ローン専門金融機関で、2024年1月に商号を変更したSBIアルヒ。主力事業の固定型住宅ローン「フラット35」に逆風が吹くなか、商品構成を見直し立て直しを図る。6月に就任した伊久間努社長(57)に戦略を聞いた。(続く) -
信金、住宅ローン 堅調に推移 業者経由や若年層取引増
信用金庫の住宅ローン残高が堅調に推移している。しんきん保証基金による住宅ローンの保証残高は、2023年度末に前年度末比5.2%増の4兆5417億円となった。24年度末は同5%増の4兆7700億円を見込む。若年層取引のほか(続く) -
みずほ銀、大手行初「ペアローン団信」開始 借入双方が保障対象
みずほ銀行は6月25日、第一生命保険が提供するペアローン利用者向け団体信用生命保険(ペアローン団信)の取り扱いを発表した。開始日は7月1日。ペアローンで団信に加入できる住宅ローンは、大手行初となる。 (続く) -
MFS、住宅ローン提案で地方金融機関への送客拡大
住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」などを運営するMFSは、送客先の地方金融機関の拡大を目指す。6月21日に同社は東京証券取引所グロース市場に上場。記者会見で中山田明CEOは、「上場した目的の一つとし(続く) -
十六銀、グループ力で古民家再生 美濃市の事業、内閣府から賞
十六銀行は、グループの総合力で古民家再生事業を展開する。3月には岐阜県美濃市での事業が内閣府の地方創生推進事務局長賞を受賞した。官民ファンドで新たな案件もサポートする。 美濃市は、江戸時代から残(続く) -
東信協、住宅ローンのパンフ作成 5年ぶり、全国信金向け
東京都信用金庫協会は、全国の信金向けに統一パンフレット「ここに注目!住宅ローン」を作成し、7月中旬にも送付を始める。3月の日本銀行による利上げ以降、顧客の金利に対する感度が高まるなか、各信金に住宅ロー(続く) -
愛媛県内3農協、農地売買を仲介 独自色発揮、総合サポート
愛媛県内の3農業協同組合(えひめ未来、越智今治、えひめ中央)は、農業用地の売買仲介に力を注いでいる。相続関連での相談が増加傾向にあるなか、農協独自の強みとして不動産を含めた総合的な金融資産サポートを展(続く) -
地域金融機関、格付け簡素化の弊害危惧 目利き力低下 不動産融資増
地域金融機関で、信用格付けの簡素化による弊害が危惧されている。現場のマンパワー不足もあり、時間や手間のかかる事業性評価ではなく、財務数値をもとに与信判断するケースが増えており、「行職員の目利き力低下(続く)
