提携ニュース
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米不動産危機が国内波及 保有REIT通じ全国に打撃 日銀試算
日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション(配分割合)維持や損失を穴埋めするための益出し(続く) -
ST市場1700億円へ BOOSTRYが24年度予測
コンソーシアム型ブロックチェーンを運営するBOOSTRYは4月22日、2024年度のセキュリティトークン(ST)市場規模が1700億円程度へ拡大するとの見通しを明らかにした。23年度実績の976億円から74・18%の増加。販売金融(続く) -
米不動産危機が国内波及 保有REIT通じ全国に打撃 日銀試算
日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション(配分割合)維持や損失を穴埋めするための益出し(続く) -
NTTデータ、住宅ローンPF稼働へ 東京海上日動と機能拡張を検討
NTTデータが企画・開発する「住宅ローンDXプラットフォーム」(PF)の稼働が近づいている。6月までに銀行や住宅事業者、購入者との会話を効率化するシステム構築を済ませ、順次テスト運用に移行する。コミュニケーシ(続く) -
埼玉県信金、空き家活用で川島町と協定 町がローンの利子を全額負担
埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)は4月12日、川島町(埼玉県比企郡)が「さいしん空き家活用ローン」の利子を全額補給する協定を4月8日に結んだと発表した。実質無利子とすることで、空き家活用を促進するの(続く) -
埼玉県信金と民都機構、県東部2先に投資 リノベでまちづくり支援
埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)は4月4日、民間都市開発推進機構(民都機構)との投資で地域振興を図る「さいしんまちづくりファンド」の新たな投資先2先を公表した。同ファンドは古い建物をリノベーション(続く) -
ナックス、ガレージハウス事業で実績 土地活用の新たな提案
建設工事計画や費用の適正化を支援するナックス(東京都)は、新たに始めた賃貸用ガレージハウス事業に力を入れている。アパート・マンションの賃貸経営では収益が見込めない地域や用途規制エリアに土地を持つ地主な(続く) -
国交省、既存住宅の適正評価へ 地域金融との連携促す
国土交通省は、既存住宅が適正に評価される流通市場を整備するため、事業者と地域金融機関の連携を促す。空き家問題の解決に取り組む事業者などと地域銀行・信用金庫が協力し、新たな担保評価基準の策定のほか、融(続く) -
セキュリティートークン、個人マネー流入で急成長 1~3月募集額403億円
セキュリティートークン(デジタル証券、ST)市場の成長が著しい。日本STO協会の調査によると、1~3月の募集額は予定分を含め403億円と2023年通年の発行額の6割を超す。小口で組成でき、個人の投資マネーを取り込ん(続く) -
東京スター銀、協調融資ノウハウ確立 他行と密接な関係築く
東京スター銀行は、アレンジャーを務めるシンジケートローンで成果をあげる。ロンドン証券取引所グループが公表したレポート(日本国内分)によると、2023年に同行が主幹事として関わった案件は、26件・1214億円で、(続く) -
北海道労金、ZEH住宅ローン開始 年0.02%金利を優遇
北海道労働金庫(出村良平理事長)は4月8日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準以上の省エネ住宅を対象に優遇金利を適用する住宅ローン「ゼロカーボンプラン」の取り扱いを始めると発表した。 資金使(続く) -
植田日銀1年、市場へ響く正常化の号砲 総力戦で「衝撃与えず」
日本銀行の植田和男総裁が就任して4月9日で1年が経った。金融政策の考え方や運営スタンスを市場へ段階的に織り込ませる手法で、マイナス金利政策の解除やイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の撤廃を(続く) -
ZEALS、LINEの活用サポート 住宅ローンへ拡大
地域金融機関で、消費性ローン中心だったLINEの活用が住宅ローン推進にも拡大している。LINEでチャットボットを提供するZEALS(東京都)は、複数の金融機関で2024年中に住宅ローン用LINEアカウントを提供予定だ。(続く) -
SBI日本少短、エポスカード社と業務提携 賃貸住宅向け保険で
SBI日本少額短期保険は4月1日、賃貸住宅向け保険の「保険料の収納代行および保証スキーム」に関してエポスカード社(東京都)と業務提携を開始した。SBI日本少短は家賃債務保証会社とのシステム連携を他社とも進めて(続く) -
日銀調査、地域金融機関のオフィス賃貸業向け融資が増加 市況変化受けやすく
日本銀行は、地域金融機関の不動産業向け融資への視線を強めている。景気の波を受けやすい非居住用(オフィス)賃貸業や不動産ファンド向けの残高・割合が地域銀行などで膨らんでいるため。抱えるリスクの量や特性の(続く) -
宮崎銀、家賃保証業務が収益化 他行にノウハウ有償提供
宮崎銀行が100%出資で設立した家賃債務保証会社「ひなた保証」は、同業務のノウハウなどを他行へ有償で提供していく。同社は2021年8月設立。22年度に黒字化し、23年度はさらに黒字幅の拡大を見込むなど、同行グル(続く) -
大手生保、「ペアローン団信」相次ぐ 住宅ローン差別化へ
大手生命保険会社は7月以降、夫婦で住宅ローンを借りる「ペアローン」向けの連生団体信用生命保険の取り扱いを順次始める。ペアローンは、都市部の住宅価格上昇や共働き世帯の増加などから、若年層を中心に利用が(続く) -
第四北越銀、4月からZEH応援プラン 金利優遇など特典
第四北越銀行は4月1日、脱炭素に向けた取り組みの一環で、住宅ローン「ZEH住宅応援プラン」の取り扱いを開始する。環境配慮型住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築または購入する顧客に、電子契約手(続く) -
日銀、マイナス金利政策解除 利上げ17年ぶり YCCも撤廃
日本銀行は3月18~19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。利上げは2007年2月以来、17年ぶり。日銀当座預金の大部分に0.1%を付利し、無担保コールレートを0~0.1%に誘導する「実質的な(続く) -
全銀協会長、マイナス金利解除影響「限定的」 異次元緩和プラス評価
全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3月14日、日本銀行が3月または4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとみられる点について、「経済金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してい(続く)