提携ニュース
-
東京スター銀、協調融資ノウハウ確立 他行と密接な関係築く
東京スター銀行は、アレンジャーを務めるシンジケートローンで成果をあげる。ロンドン証券取引所グループが公表したレポート(日本国内分)によると、2023年に同行が主幹事として関わった案件は、26件・1214億円で、(続く) -
北海道労金、ZEH住宅ローン開始 年0.02%金利を優遇
北海道労働金庫(出村良平理事長)は4月8日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準以上の省エネ住宅を対象に優遇金利を適用する住宅ローン「ゼロカーボンプラン」の取り扱いを始めると発表した。 資金使(続く) -
植田日銀1年、市場へ響く正常化の号砲 総力戦で「衝撃与えず」
日本銀行の植田和男総裁が就任して4月9日で1年が経った。金融政策の考え方や運営スタンスを市場へ段階的に織り込ませる手法で、マイナス金利政策の解除やイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の撤廃を(続く) -
ZEALS、LINEの活用サポート 住宅ローンへ拡大
地域金融機関で、消費性ローン中心だったLINEの活用が住宅ローン推進にも拡大している。LINEでチャットボットを提供するZEALS(東京都)は、複数の金融機関で2024年中に住宅ローン用LINEアカウントを提供予定だ。(続く) -
SBI日本少短、エポスカード社と業務提携 賃貸住宅向け保険で
SBI日本少額短期保険は4月1日、賃貸住宅向け保険の「保険料の収納代行および保証スキーム」に関してエポスカード社(東京都)と業務提携を開始した。SBI日本少短は家賃債務保証会社とのシステム連携を他社とも進めて(続く) -
日銀調査、地域金融機関のオフィス賃貸業向け融資が増加 市況変化受けやすく
日本銀行は、地域金融機関の不動産業向け融資への視線を強めている。景気の波を受けやすい非居住用(オフィス)賃貸業や不動産ファンド向けの残高・割合が地域銀行などで膨らんでいるため。抱えるリスクの量や特性の(続く) -
宮崎銀、家賃保証業務が収益化 他行にノウハウ有償提供
宮崎銀行が100%出資で設立した家賃債務保証会社「ひなた保証」は、同業務のノウハウなどを他行へ有償で提供していく。同社は2021年8月設立。22年度に黒字化し、23年度はさらに黒字幅の拡大を見込むなど、同行グル(続く) -
大手生保、「ペアローン団信」相次ぐ 住宅ローン差別化へ
大手生命保険会社は7月以降、夫婦で住宅ローンを借りる「ペアローン」向けの連生団体信用生命保険の取り扱いを順次始める。ペアローンは、都市部の住宅価格上昇や共働き世帯の増加などから、若年層を中心に利用が(続く) -
第四北越銀、4月からZEH応援プラン 金利優遇など特典
第四北越銀行は4月1日、脱炭素に向けた取り組みの一環で、住宅ローン「ZEH住宅応援プラン」の取り扱いを開始する。環境配慮型住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築または購入する顧客に、電子契約手(続く) -
日銀、マイナス金利政策解除 利上げ17年ぶり YCCも撤廃
日本銀行は3月18～19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。利上げは2007年2月以来、17年ぶり。日銀当座預金の大部分に0.1%を付利し、無担保コールレートを0～0.1%に誘導する「実質的な(続く) -
全銀協会長、マイナス金利解除影響「限定的」 異次元緩和プラス評価
全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3月14日、日本銀行が3月または4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとみられる点について、「経済金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してい(続く) -
オリコ、民泊ローンの保証開始 地域金融と1000億円市場へ
オリエントコーポレーションは、民泊向け空き家ローンの提供を始める。すでに提供している無担保の空き家ローンの商品性を拡充し、居住に加えて民泊や賃貸目的に対応。空き家の流通促進を目指す。新しいローンの組(続く) -
日銀、金利上昇下のリスク管理で対話 24年度考査方針
日本銀行は2024年度考査で、金利上昇など外部環境の変化を踏まえ、有価証券運用や不動産関連融資、LBOファイナンスに関するリスク管理体制を重点的に点検していく。預金が減少に転じた地域金融機関には、原因分析(続く) -
物流の2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む ～企業の意識調査～
建設業、トラックやバス、タクシーのドライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労(続く) -
マネーフォワード、超富裕層へ資産形成支援 ファミリーオフィス参入
マネーフォワードは、超富裕層を対象に資産管理・形成の支援に乗り出す。3月6日、顧客の家族や子孫の持続的成長に向けた計画立案を手助けする「ファミリーオフィス業」のPrivateBANK社(東京都港区)と合弁会社を設(続く) -
日銀・中川審議委員、2%目標実現へ確度「少しずつ高まる」
日本銀行の中川順子審議委員は3月7日、2%物価安定目標実現の見通し確度について「引き続き、少しずつ高まっている」との見方を述べた。マイナス金利解除など金融政策正常化に対しては「賃金と物価の好循環が強まっ(続く) -
SBJ銀、住宅ローン業務をDX 提携企業や顧客の負担軽減
SBJ銀行は4月から「ANY住宅ローンDX」の取り扱いを開始する。住宅ローン商品のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、同行と提携企業、住宅ローン利用者3者すべての手続きにおける負担軽減や利便性向上を実(続く) -
武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策 「解体・利活用」の円滑化へ 相続相談も念頭に3者協定
「空き家問題」の解消や発生の抑制に向け、武蔵野銀行は、地元・埼玉県内自治体などとの連携を拡大している。1月までに、4市とそれぞれ協定を締結。空き家の管理や対策セミナー、工事業者の把握・登録、解体や利活(続く) -
りそな銀、不動産投資顧問設立 10月以降に事業開始
りそな銀行は、4月1日に「りそな不動産投資顧問」を設立する。資本金3億円、100%子会社で事業開始は10月以降を予定している。 2018年から銀行本体で進めてきた不動産アセットマネジメントビジネスを強化する(続く) -
日銀・高田審議委員 2%目標実現「見通せる状況に」
日本銀行の高田創審議委員は2月29日、2%物価安定目標の実現について「見通せる状況になってきた」と述べ、現行の大規模緩和策の「出口」に向けた検討の必要性を訴えた。大津市内の講演で自身の見解を語った。(続く)
