提携ニュース
-
みずほ信託銀、ひとり親支援ファンド設立 24年度に事業化
みずほ信託銀行は、ひとり親家庭の居住を支援するファンドを設立する。支援に割り当てる住居を一部に限定することで一定の収益性を確保するが、社会課題の解決を狙いとする趣旨から利益は優先しない。若手から提案(続く) -
三島信金、東芝テックと業務提携 DXサポートを充実化
三島信用金庫(静岡県、高嶋正芳理事長)は12月15日、POS(販売時点情報管理)レジなどを取り扱う東芝テック(東京都)と業務提携した。取引先に対するデジタルトランスフォ―メーション(DX)支援を強化するもので、ニーズ(続く) -
四国の4地銀、高級ホテル事業会社へ出資 魅力的な周遊観光促す
四国地区の地方銀行4行(阿波、百十四、伊予、四国)は12月15日、四国電力を中心に事業会社と共同で設立する「合同会社四国まちづくり&おもてなしプランニング」に出資したと発表した。同社は香川県への高級ホテ(続く) -
M&A仲介協会、倫理規定と自主規制ルール策定 業務品質の確保と向上へ
一般社団法人M&A仲介協会(代表理事=荒井邦彦・ストライク社長) は12月15日、業界初の倫理規程と業界自主規制ルールを12月14日に策定したと発表した。 中小M&A(合併・買収)ガイドラインで、M&A支(続く) -
2024年、企業が注目するキーワードは? ロシア・ウクライナ情勢が最多 人手不足が急上昇!
帝国データバンクは、企業が注目する2024年のキーワードについてインターネットによるアンケートを実施し、このほど結果をまとめた。アンケート期間は2023年11月10日~14日で有効回答企業数は1090社。最も注目する(続く) -
十六銀、エイジテクノロジーズと提携 相続手続きをデジタル化
十六銀行は12月15日、相続業務をデジタル化するエイジテクノロジーズ(東京都)との業務提携を発表した。同社が提供するデジタル相続サービス「そうぞくドットコム」を通じて、円滑な相続手続きをサポートする。(続く) -
金融庁、成長担保活用へ助言機関 中小企業支援団体を認定
金融庁は新たに創設する事業成長担保権の活用を広げるため、中小企業や金融機関に助言する国の認定機関を置く。事業者を支援する全国的な団体を念頭に、2024年の通常国会に提出する「事業性融資推進法案(仮)」で規(続く) -
与党、税制改正大綱を決定 子育て中は生保控除拡充
自民・公明両党は12月14日、2024年度の税制改正大綱を取りまとめた。個人向けの定額減税や企業の賃上げ促進、半導体など長期に大規模な資金が必要になる製品の国内生産に向けた投資に対する優遇措置の創設を柱に据(続く) -
経産省、中小DXへ地域金融に手引き 事務局に元地銀行員
経済産業省は、地域金融機関などに中堅・中小企業へのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を促すため、新たなガイダンス(手引き)を作る。有識者検討会で議論しており、2024年3月までに報告書を取りまとめる(続く) -
阿波銀、電子契約導入を後押し SMFG傘下企業と提携
阿波銀行は12月12日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の企業が提供する電子契約クラウドサービス「SMBCクラウドサイン」の取り扱いを始めたと発表した。取引先における電子契約の導入を支援し、契約業務の(続く) -
日銀短観、景況感改善すそ野広がる 中小製造業も「プラス圏」に
企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した「12月短観(全国企業短期経済観測調査)」は、大企業製造業の業況判断DIが前回の9月調査から3ポイント上昇の「プラス12」と3期連続の改善を示した。非(続く) -
マーケット・トレンド(金利) 早まったのか、日銀の出口
日本銀行の植田和男総裁が12月7日に「年末から来年にかけて、一段とチャレンジングになる」と国会で語った。マイナス金利解除に向けてメッセージを発してきたとみられる。 筆者は、もっと後になると思ってい(続く) -
横浜銀、東工大と新技術マッチング会 千葉銀やきらぼし銀など協力
横浜銀行は12月11日、東京工業大学と連携し、「新技術マッチング会」を開催した。同大学との「地域経済活性化に向けた包括連携協定」に基づく施策。3年ぶりの対面開催となった。千葉銀行ときらぼし銀行、東日本銀(続く) -
政府・与党、税制改正へ大詰め 海外支店の減税は見送り
政府・与党の2024年度税制改正に向けた検討が大詰めを迎えている。金融庁は子育て世帯による生命保険料控除の拡大や、暗号資産に対する課税制度の見直しが認められる見通し。金融機関の外貨調達にかかる税負担の軽(続く) -
銀行・大手信金、32先が5日間インターン 学生の応募相次ぐ
銀行・大手信用金庫で、30先超が5日間の学生向けインターンシップを実施していることがニッキンの調査で分かった。政府が新卒採用ルールを見直し、2025年卒から長期インターンの情報を選考への活用が容認されたた(続く) -
愛媛信金、女性経営者16人が入塾 会社と人材の成長理論学ぶ
愛媛信用金庫(愛媛県、八石玉秀理事長)は12月8日、愛媛県の女性経営者・管理者が経営を学ぶ場として女性経営者塾「このはなさくや媛の会」の第9期を開講した。 松山市内の同信金研修所で開講式と第1回講義を(続く) -
スルガ銀、保育園と津波避難訓練
スルガ銀行は12月8日、鎌倉支店に隣接する保育園と共同で津波避難訓練を実施した。行員、園児、保育園職員など約70人が海抜約20メートルの避難所となっている400メートル離れた妙本寺まで走った。 カヤック社(続く) -
ボルテックス、フードバンクへ備品寄贈 七十七銀の私募債活用
不動産コンサルティングを手掛けるボルテックスは12月7日、七十七銀行が取り扱う「77SDGs私募債(寄付型/社会貢献コース)」を通じ、NPO法人「ふうどばんく東北AGAIN(あがいん)」へ寄贈品を贈呈した。仙台市内のホテ(続く) -
地銀協、TOPPANエッジとNTTデータ加える ワンストップ受け付け協議
全国地方銀行協会が、住所変更手続きなどをワンストップで受け付ける「生活基盤プラットフォーム」の協議にベンダー2社を加えたことがわかった。複数の関係者によると、TOPPANエッジとNTTデータを共同研究先として(続く) -
日銀、GX移行債を購入対象に 差し入れ担保やグリーンオペも
日本銀行は12月7日、2024年2月に発行の「GX経済移行債(クライメート・トランジション利付国債)」を、国債買い入れや差し入れ担保の対象にすると発表した。10年物国債といった「普通・利付国債」と同じ扱いとする。(続く)