提携ニュース
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地銀、協会団信へシフト進む 商品性改善や支援拡充で
地方銀行で、住宅ローンの団体信用生命保険(団信)を全国地方銀行協会の商品へシフトする動きが出ている。2022年度に他社のがん団信などから地銀協がん団信へ契約移行したのは4行で、23年度は新たに3行増える見通し(続く) -
広島信金、廿日市の商店街活性化 空き店舗活用しビジネス創出
広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は、廿日市駅周辺の活性化に取り組む。空き店舗などの遊休不動産を活用した新規ビジネスを創出するのが狙い。信金中央金庫の企業版ふるさと納税寄付金を活用して2024年度にもビ(続く) -
開眼 新品好きの日本人
日本は歴史と伝統を誇る国なのに、と言うか、もしかしたら古い国だからこそ、妙に新品好きである。 若い世代の方々には想像がつかないかもしれないが、バブルのころには、その年の最新モデルのゴルフクラブや(続く) -
植田日銀新総裁、YCCとマイナス金利は当面継続 就任会見
日本銀行の植田和男総裁は10日の就任会見で、冒頭に抱負として「物価安定のミッションの総仕上げを行う5年間としたい」と強調。今春闘による賃上げの動向を踏まえ、基調的インフレ率が2%を達成する可能性は「十分(続く) -
東京海上HD、小型人工衛星事業を支援 宇宙ベンチャーと提携
東京海上ホールディングス(HD)は4月5日、小型人工衛星の開発・製造・打上げ・運用を一貫して手掛ける宇宙ベンチャーのアクセルスペースホールディングスと資本業務提携を締結したと発表した。小型衛星プロジェクト(続く) -
コロナ破綻 22年度は4割増の2757件 商工リサーチ調べ
2022年度のコロナ関連破綻(負債1000万円未満含む)は、前年度比4割増の2757件となった。東京商工リサーチがまとめた。最初のコロナ関連破綻が判明した20年2月以降の累計では5951件となった。 コロナ関連融資の(続く) -
十六FG、経営承継支援で合弁会社 日本M&AHDと今夏に
十六フィナンシャルグループ(FG)は4月6日、日本M&Aセンターホールディングス(HD)と経営承継支援に関する合弁事業の検討を開始した。同FGは事業領域の拡大で、地域の多様なニーズに応えるグループ体制の整備を(続く) -
東京海上日動、中小機構のBCP事業受託 サイバーリスク支援追加
東京海上日動火災保険は4月6日、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和5年度中小企業強靭化のための事業計画策定支援に係る業務」を受託したと発表した。公募による選定で、受託は2年連続。受託期間は4月3(続く) -
信金中金・信金のPFI融資、3月末で58件・1330億円に
信金中央金庫がアレンジャー(幹事金融機関)となって各地域の信用金庫と一緒に協調融資するPFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業の累計件数が、2022年度末で58件になった。第1号案件を実行した02年度から21年間(続く) -
住信SBIネット銀、ミライズ子会社にBaaS アプリで新サービス
住信SBIネット銀行は4月6日、人工知能と金融工学を組み合わせたサービスを手がけるMILIZE(ミライズ)の子会社「みらいバンク」にBaaS(サービスとしての金融)を提供して新たな金融サービスを開始した。みらいバンク(続く) -
みずほFG、サステナ融資目標100兆円へ 気候対応を大幅引き上げ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2030年度までのサステナブルファイナンスの実行目標を75兆円上乗せし、100兆円に引き上げる。サステナ需要の高まりから、当初目標の25兆円が視野に入ってきたため、今回大幅(続く) -
大阪信金、大阪・関西万博を調査 技術力・文化の発信期待
大阪信用金庫(大阪市、髙井嘉津義理事長)のだいしん総合研究所は4月6日、「2025年大阪・関西万博に中小企業が期待すること」をアンケート調査した。時期は3月上旬、回答は672社(回答率39.7%)だった。 「2025(続く) -
「信託を積極PRする」 梅田・信託協会長
2022年の信託法・信託業法制定100年を受けて、新たな100年に向けて歩みを始める信託業界。新会長に就任した梅田圭氏(みずほ信託銀行社長、57歳)に活動方針を聞いた。 ーー課題について。 「信託として社(続く) -
みずほ信託銀、不動産向け脱炭素支援 再エネ由来電気の証書購入
みずほ信託銀行は3月31日、再生可能エネルギー由来の電気であることを証明する「FIT非化石証書」を購入して脱炭素を支援するサービスを開始した。同行が運営・管理する不動産が対象で、気候変動問題への意識が高い(続く) -
城南信金、寮をシェアハウスにリノベ サウナなども併設
城南信用金庫(東京都、川本恭治理事長) は3月24日、社員寮「碑文谷寮」(東京都目黒区)をシェアハウスなどにリノベーションした「TOMOS碑文谷」の運営を開始した。地域の定住者、事業者誘致の施設として生まれ変わ(続く) -
福邦銀、企業版ふるさと納税仲介 不動産コンサルが福井市へ寄付
福邦銀行は、不動産コンサルティングを手がけるボルテックス(東京都)による「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用した福井市への寄附を仲介した。同社は、市の活動が自社のパーパス(存在意義)と合致することから寄(続く) -
ちゅうぎんFG、エネルギー会社新設 行員のアイデアを事業化
ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は4月3日、地域エネルギー会社「ちゅうぎんエナジー」を設立した。子会社のちゅうぎんキャピタルパートナーズ(CP)が100%出資。中国銀行の行員のアイデアを事業化した。 (続く) -
政府、多子世帯に「フラット35」優遇 少子化対策のたたき台に明記
政府は、複数のこどもを育てる多子世帯向けに「フラット35」の優遇措置を講じる。政府が発表した少子化対策のたたき台の中で、2024年度からの3年間で取り組む施策として盛り込んだ。 政府は3月31日、少子化対(続く) -
【Discovery 専門家に聞く】火災保険の不正請求業者に対峙
山本柴崎法律事務所 弁護士・吉竹大樹氏 火災・地震保険の不正請求業者が絶えない。主に築古の一戸建てを狙い、「無料点検します」を口実に訪問。「保険を使えば、負担なしで自宅の修理ができる」な(続く) -
ソラボ、中小の借り入れ支援6000件に 模擬面談やAI判定で
事業計画策定などを通じて、創業企業や中小企業の資金調達をサポートするソラボ(東京都千代田区)の支援実績が2023年3月末で6300件を超えた。新型コロナウイルスの借り入れ分に加え、物価高などの影響もあり、追加(続く)
