提携ニュース
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金融庁、「根保証」先への説明要請 改正指針に追加基準
金融庁は、金融機関が「根保証」で経営者保証を求めている融資先に、保証の必要性や解除の方法を説明するよう求める。4月の監督指針改正で、新たに経営者保証を結ぶ際の具体的な説明・記録は義務化された。だが、3(続く) -
関西みらい銀、ふるさと納税で土地寄付 滋賀・湖南市に
関西みらい銀行は、滋賀県湖南市に保有不動産を寄付したことで、4月21日に同市から感謝状を贈られた。企業版ふるさと納税を活用した寄付で、同県で初めて。市によると全国でも珍しいという。 市の依頼を受け(続く) -
開眼 地方創生
生まれ育った街の過疎化が進んでいる記事や、シャッター街となった商店街を目の当たりにするなど、「大好きな場所の危機」を感じることは、地方に住む多くの人が経験したことがあるのではないだろうか。決して都会(続く) -
三井住友FG、脱炭素イベント開催 各産業の課題を議論
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4月18日、東京都内で脱炭素DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する米パーセフォニと共同イベントを開催した。同社が展開するCO2排出量可視化プラットフォームを導入(続く) -
日銀分析、米住宅借入「固定型」95% 大幅利上げに頑健性
日本銀行は、FRB(米連邦準備制度理事会)による急激な金融引き締めが米消費にもたらす影響の考察を深めている。大幅利上げの継続で米住宅投資などが急減速する一方、住宅ローンを抱える家計では消費行動に「頑健性(続く) -
城北信金、メディアラボを新設 メタバースの研究進める
城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は4月1日、新メディアやコンテンツの研究や企画・開発を主管するメディアラボ(約10人)を新設。大前理事長が室長に就任した。メタバース(仮想空間)の研究を中心に進め、仮想(続く) -
みずほFG、地方創生へ新組織動く 各拠点の課題を集め解決
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、3月に法人業務部内に創設した「地域創生デスク」を軸に地方創生への取り組みを強化する。これまで各拠点の裁量で対応していた地方のニーズや課題を本部に集約することで、的(続く) -
大垣共立銀、「岐阜中央プラザ」で多様な試み にぎわい創出の機能発揮も
大垣共立銀行は4月17日、「岐阜中央プラザ」を開設した。柳ケ瀬エリアの再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」内に設置し、岐阜市内のランドマークとなる同地でにぎわい創出の機能発揮を目指す。その施策の一つでコミ(続く) -
滋賀銀、住宅ローンで脱炭素促す 専用設備はゼロ金利
滋賀銀行は、4月から住宅ローンの商品内容を刷新した。脱炭素の取り組みを促す「未来よし」や、非対面手続きの仕組みなどを導入。それぞれに金利引き下げのインセンティブを設けた。 「一般消費者に脱炭素を(続く) -
リーガルオンテクノロジーズ、AIで契約書作成・審査 メガ銀など50社採用
契約審査プラットフォームのLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)が、金融界で存在感を高めている。契約書作成に必要な法的知見をサポート。銀行業高度化等会社の規制緩和などをきっかけに導入が相次(続く) -
名古屋銀、健康経営コンサル200件突破 課題解決で企業の成長サポート
名古屋銀行は、力を入れる「健康経営伴走支援コンサルティング」が好調だ。健康課題を解決することで、生産性や企業価値の向上など成長を後押しする。健康宣言のサポート件数は2千件に迫り、コンサル契約先は約220(続く) -
東京都、蓄エネファンド設立 国際金融都市へ支援加速
東京都はサステナブルファイナンス支援を強化する。蓄電池関連を投資対象とした新たなファンドを創設するほか、中堅・中小企業向けに経営サポートを連携金融機関と加速させたい考えだ。2026年に国際金融都市として(続く) -
みずほ銀浦和小エリア、 グループ一体で総合コンサル 長期投資提案に最新ツール
みずほ銀行浦和小エリア(浦和支店・南浦和支店・武蔵浦和支店。荒川透支店長=行員数〈3カ店合計=99人、うち営業担当23人、スタッフ44人〉)は、銀・信・証に加え不動産販売とも連携し、最先端の営業ツールを活用し(続く) -
財務省、大阪・関西万博で記念貨幣発行 「ミャクミャク」がPR
財務省は4月14日、2025年に大阪市内の人工島・夢洲で開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)の記念貨幣を発行すると発表した。万博公式キャラクター「ミャクミャク」が同省に駆け付け、記念貨幣をPRした。(続く) -
信金中金、バイオマス発電でPF 北海道内5信金と協調融資
信金中央金庫は4月13日、石狩地域バイオマス発電(北海道)に対して、道内の5信用金庫との協調融資によるプロジェクトファイナンス(PF)組成を発表した。アレンジャーとエージェントを信金中金が務め、北海道・空知・(続く) -
東京三協信金、不動産担保調査の研修 ノウハウ共有へ理事登壇
東京三協信用金庫(東京都、中島久喜理事長)は4月13日、不動産担保調査の自主研修を池袋支店が入るビルで開いた。総務部の雨宮正信理事部長が、現場で培った調査ノウハウやスキルを講義した。3月に開いた同様の勉強(続く) -
東京海上日動、自治体DX化支援 保険金支払いの知見応用
東京海上日動火災保険は保険金支払いで培った知見を活かし、自治体の業務効率化や行政サービスのデジタル化(DX)推進を支援するサービスの提供を開始する。第1弾として、4月中にも滋賀県蒲生郡日野町でシステムを稼(続く) -
日銀調査、物価「かなり上がった」6割 家計圧迫
身の回り品などの物価上昇による家計の圧迫感が一段と強まっている。日本銀行が4月12日に公表した定例世論調査(生活意識に関するアンケート)で明らかとなった。 同調査では、足元の暮らし向きについて、1年前(続く) -
伊豆温泉街を活性化 観光庁の補助金活用 三島信金
三島信用金庫(静岡県、高嶋正芳)は、2025年2月末まで営業エリアの10市町で、観光庁の補助金を活用した温泉街の活性化に取り組む。修善寺温泉(伊豆市)の案件では21年度以降、補助金申請や観光振興に向けた企画実施(続く) -
浜松いわた信金、取引先の新人にSDGs研修 オーダーメイドで
浜松いわた信用金庫(浜松市、高栁裕久理事長)は、2023年度から営業店ごとに取引先の若手・新入社員を対象にしたSDGs研修を開く。本部一括で企画するのではなく、取引先ごとにオーダーメイドで要望に応じる。4月12(続く)
