提携ニュース
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東京海上日動、投資用不動産に組込型保険 オンライン取引市場へ
東京海上日動火災保険は5月8日、インターネット不動産取引市場の「RENOSY(リノシー)」で投資用不動産向け組込型火災保険を提供開始した。投資用物件に銀行融資を受ける際には、火災保険への加入を条件付けられるの(続く) -
FRB、金融不安再燃も0.25%利上げ 次回以降の“打ち止め“示唆
米連邦準備制度理事会(FRB)は5月2、3日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラル・ファンド・レートのレンジを25ベーシス・ポイント(bp)引き上げ、5～5.25%とした。利上げは2022年3月会合から1(続く) -
西京銀、周南公立大と共同研究 地域に起業家育てる
西京銀行は周南公立大学と協働し「西京銀行アントレプレナー養成共同研究講座」を夏までに立ち上げる。企業向けコンサルティング業務に携わる行員2人を研究員として派遣するとともに、活動費3000万円を助成する。(続く) -
内閣府、地銀やVCなど14先選定 人材事業の追加補助先
内閣府は4月28日、中小企業の人材仲介に取り組む地域金融機関などに補助金を支給する事業の対象先を追加で発表した。北海道銀行、横浜信用金庫やスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル(VC)が選ばれた(続く) -
北国銀、珠洲市でデジタル通貨 12月に発行開始 興能信金などと協業
北国銀行は12月にも、石川県珠洲市において珠洲市や興能信用金庫(石川県、田代克弘理事長)、Digital Platformer(デジタルプラットフォーマー、東京都)とブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨の発行を始(続く) -
川崎信金、支店を住宅併設に 土地交換し地域医療存続も
川崎信用金庫(川崎市、堤和也理事長)は4月28日、新城、加瀬、綱島の各支店を建て替え、高齢者向け住宅や学生寮を併設すると発表した。高齢者が住み続けられる地域づくりや、学生の神奈川県定住を促すと同時に、顧(続く) -
山形市農協下条支店、遺言信託で全店トップ 組合員のよろず相談に対応
山形市農業協同組合下条支店(加藤宏章支店長=職員7人うち渉外担当2人)は、組合員のよろず相談から相続のニーズをつかみ、遺言信託代理店業務につなげている。2022年度は、全6カ店でトップの4件を成約した。 0(続く) -
オリコ、空き家解消へ基盤構築 地域銀中心に参加促す
オリエントコーポレーション(オリコ)は、今夏にも空き家の流動化を促すサービスを開始する。空き家検索からローン実行までを一気通貫で提供するプラットフォームを構築し、地方の空き家問題の解決に向けて、地域金(続く) -
JPX総研と野村証券、デジタル債活用で研究報告
JPX総研と野村証券は4月27日、「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の報告書を公表した。日本取引所グループが2022年6月に発行したグリーン・デジタル・トラック・ボンド(GDTB)をベースに、デジタル(続く) -
三菱UFJ銀、北海道との包括協定改定 脱炭素基金に5億円寄付
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の三菱UFJ銀行は4月25日、北海道のゼロカーボン宣言やGX(グリーントランスフォーメーション)の促進を狙いに2021年3月に結んだ包括連携協定を改定するとともに、北海道のゼロ(続く) -
ユニゾHDへの債権、45行・649億円 東京商工リサーチ
民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス(HD)に対する主な債権者と金額が4月28日、東京商工リサーチの調査で明らかになった。同社によれば、金融関係の債権者は45行・社で金額は649億211万円。また、こ(続く) -
地域銀、ユニゾHD向け債権額を相次ぎ公表 関係者は冷静な見方
ユニゾホールディングス(HD)が4月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことを受けて、同社の債権を持つ地域銀行から取り立て不能や遅延の恐れがあるとの発表が相次いだ。27日17時までに、地域銀の7行・グル(続く) -
政府、30年に女性役員比率30%超へ、プライム企業に行動計画策定促す
政府は、プライム市場に上場する企業に対して2030年までに女性役員(取締役・監査役・執行役)比率を30%以上に高めるよう求める。具体的には、目標達成のための行動計画の策定を企業側に促す。内閣府調査によると、(続く) -
三井住友信託銀、VCのカーバイドと提携 海外ネットワーク活用
三井住友信託銀行は4月26日、ベンチャーキャピタル(VC)のカーバイド・ベンチャーズ・マネジメントと、スタートアップへの支援を目的とした連携協定を締結した。同社の事業成長ノウハウや海外ネットワークを活用し(続く) -
農林中金、融資する風力発電の影響評価 自然資本保全へ
農林中央金庫は、自然資本・生物多様性保全への取り組みを推進していく。2022年度における同金庫ポートフォリオの自然への依存・インパクト調査を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱する「LE(続く) -
高知県信保協、重点先に応援パッケージ 費用負担ないメニュー提案
高知県信用保証協会(酒井浩一会長)は、保証利用先企業の早期経営改善を促すため、2023年度から計画策定にかかる企業側の負担軽減を前提とした支援・提案に努めている。 22年度に支援の優先度が高い企業として(続く) -
日銀、景気判断「持ち直し」続く さくらレポート公表
日本銀行は4月20日に支店長会議を開き、地域経済報告(さくらレポート)を公表した。資源高の影響を受けつつも、供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の総括判断は全9地域中7地域で前回(1月)から(続く) -
島根銀、SBIと出雲のまちづくり レストラン・ホテルを開設
島根銀行はSBIホールディングス(HD)などと島根県出雲市の新しいまちづくりを通じた活性化に挑む。「食」を活用した地域創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」が5月1日に始動する。同行とSBIHDが事業資金1(続く) -
農林中金、融資する風力発電の影響評価 自然資本保全へ
農林中央金庫は、自然資本・生物多様性保全への取り組みを推進していく。2022年度における同金庫ポートフォリオの自然への依存・インパクト調査を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱する「LE(続く) -
北都銀 再エネPFが1000億円突破 県外洋上風力へ支援強化
北都銀行は、再生可能エネルギーの地産地消を応援し、地域銀行が主体となるプロジェクトファイナンス(PF)の組成に力を入れる。2013年6月に第1号案件に取り組み、それから約10年間で累計25件、3月には67億円を組成(続く)
