提携ニュース
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三井住友信託銀、VCのカーバイドと提携 海外ネットワーク活用
三井住友信託銀行は4月26日、ベンチャーキャピタル(VC)のカーバイド・ベンチャーズ・マネジメントと、スタートアップへの支援を目的とした連携協定を締結した。同社の事業成長ノウハウや海外ネットワークを活用し(続く) -
農林中金、融資する風力発電の影響評価 自然資本保全へ
農林中央金庫は、自然資本・生物多様性保全への取り組みを推進していく。2022年度における同金庫ポートフォリオの自然への依存・インパクト調査を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱する「LE(続く) -
高知県信保協、重点先に応援パッケージ 費用負担ないメニュー提案
高知県信用保証協会(酒井浩一会長)は、保証利用先企業の早期経営改善を促すため、2023年度から計画策定にかかる企業側の負担軽減を前提とした支援・提案に努めている。 22年度に支援の優先度が高い企業として(続く) -
日銀、景気判断「持ち直し」続く さくらレポート公表
日本銀行は4月20日に支店長会議を開き、地域経済報告(さくらレポート)を公表した。資源高の影響を受けつつも、供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の総括判断は全9地域中7地域で前回(1月)から(続く) -
島根銀、SBIと出雲のまちづくり レストラン・ホテルを開設
島根銀行はSBIホールディングス(HD)などと島根県出雲市の新しいまちづくりを通じた活性化に挑む。「食」を活用した地域創再生プロジェクト「WINDY FARM ATMOSPHERE」が5月1日に始動する。同行とSBIHDが事業資金1(続く) -
農林中金、融資する風力発電の影響評価 自然資本保全へ
農林中央金庫は、自然資本・生物多様性保全への取り組みを推進していく。2022年度における同金庫ポートフォリオの自然への依存・インパクト調査を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が提唱する「LE(続く) -
北都銀 再エネPFが1000億円突破 県外洋上風力へ支援強化
北都銀行は、再生可能エネルギーの地産地消を応援し、地域銀行が主体となるプロジェクトファイナンス(PF)の組成に力を入れる。2013年6月に第1号案件に取り組み、それから約10年間で累計25件、3月には67億円を組成(続く) -
金融庁、「根保証」先への説明要請 改正指針に追加基準
金融庁は、金融機関が「根保証」で経営者保証を求めている融資先に、保証の必要性や解除の方法を説明するよう求める。4月の監督指針改正で、新たに経営者保証を結ぶ際の具体的な説明・記録は義務化された。だが、3(続く) -
関西みらい銀、ふるさと納税で土地寄付 滋賀・湖南市に
関西みらい銀行は、滋賀県湖南市に保有不動産を寄付したことで、4月21日に同市から感謝状を贈られた。企業版ふるさと納税を活用した寄付で、同県で初めて。市によると全国でも珍しいという。 市の依頼を受け(続く) -
開眼 地方創生
生まれ育った街の過疎化が進んでいる記事や、シャッター街となった商店街を目の当たりにするなど、「大好きな場所の危機」を感じることは、地方に住む多くの人が経験したことがあるのではないだろうか。決して都会(続く) -
三井住友FG、脱炭素イベント開催 各産業の課題を議論
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は4月18日、東京都内で脱炭素DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する米パーセフォニと共同イベントを開催した。同社が展開するCO2排出量可視化プラットフォームを導入(続く) -
日銀分析、米住宅借入「固定型」95% 大幅利上げに頑健性
日本銀行は、FRB(米連邦準備制度理事会)による急激な金融引き締めが米消費にもたらす影響の考察を深めている。大幅利上げの継続で米住宅投資などが急減速する一方、住宅ローンを抱える家計では消費行動に「頑健性(続く) -
城北信金、メディアラボを新設 メタバースの研究進める
城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は4月1日、新メディアやコンテンツの研究や企画・開発を主管するメディアラボ(約10人)を新設。大前理事長が室長に就任した。メタバース(仮想空間)の研究を中心に進め、仮想(続く) -
みずほFG、地方創生へ新組織動く 各拠点の課題を集め解決
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、3月に法人業務部内に創設した「地域創生デスク」を軸に地方創生への取り組みを強化する。これまで各拠点の裁量で対応していた地方のニーズや課題を本部に集約することで、的(続く) -
大垣共立銀、「岐阜中央プラザ」で多様な試み にぎわい創出の機能発揮も
大垣共立銀行は4月17日、「岐阜中央プラザ」を開設した。柳ケ瀬エリアの再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」内に設置し、岐阜市内のランドマークとなる同地でにぎわい創出の機能発揮を目指す。その施策の一つでコミ(続く) -
滋賀銀、住宅ローンで脱炭素促す 専用設備はゼロ金利
滋賀銀行は、4月から住宅ローンの商品内容を刷新した。脱炭素の取り組みを促す「未来よし」や、非対面手続きの仕組みなどを導入。それぞれに金利引き下げのインセンティブを設けた。 「一般消費者に脱炭素を(続く) -
リーガルオンテクノロジーズ、AIで契約書作成・審査 メガ銀など50社採用
契約審査プラットフォームのLegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)が、金融界で存在感を高めている。契約書作成に必要な法的知見をサポート。銀行業高度化等会社の規制緩和などをきっかけに導入が相次(続く) -
名古屋銀、健康経営コンサル200件突破 課題解決で企業の成長サポート
名古屋銀行は、力を入れる「健康経営伴走支援コンサルティング」が好調だ。健康課題を解決することで、生産性や企業価値の向上など成長を後押しする。健康宣言のサポート件数は2千件に迫り、コンサル契約先は約220(続く) -
東京都、蓄エネファンド設立 国際金融都市へ支援加速
東京都はサステナブルファイナンス支援を強化する。蓄電池関連を投資対象とした新たなファンドを創設するほか、中堅・中小企業向けに経営サポートを連携金融機関と加速させたい考えだ。2026年に国際金融都市として(続く) -
みずほ銀浦和小エリア、 グループ一体で総合コンサル 長期投資提案に最新ツール
みずほ銀行浦和小エリア(浦和支店・南浦和支店・武蔵浦和支店。荒川透支店長=行員数〈3カ店合計=99人、うち営業担当23人、スタッフ44人〉)は、銀・信・証に加え不動産販売とも連携し、最先端の営業ツールを活用し(続く)
