賃貸・地域・鑑定
-
大震災の教訓で講演会開く 建築研究所が都内で
住宅新報 3月12日号 お気に入り建築研究所は3月8日、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで「大震災の教訓を改めて考える」をテーマに講演会を開いた。関西大理事、教授の河田惠昭氏が「想定外の災害を起こさないための哲学」という演題で特別講演し(続く) -
狭山市のつつじ野団地 入居30周年で記念誌 管理組合が足跡まとめる
住宅新報 3月12日号 お気に入り埼玉県狭山市つつじ野にある市内最大のマンション、つつじ野団地管理組合(稲窪健次理事長)はこのほど、入居開始30周年記念誌「やすらぎ空間Ⅱ～つつじ野団地の歴史と未来」(写真)を発行、全戸に配布した。A4判、本(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第19回借地人に底地を買ってもらいたい 経済価値が増加する場合も
A 底地の鑑定評価額は、収益価格および比準価格を関連付けて決定するものとされていますが、底地を当該借地人が買い取る場合は、底地と借地権付建物が同一所有者に帰属することによる市場性の回復により経済価値(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 192 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「二人の対照的な家主さん」 人間性の差があまりに歴然
以前、こちらの紙上で書かせていただいた「若くしてご主人が亡くなられた奥様」のその後と、それとは対照的なお話。 その奥様は法人契約で借りていた部屋に、家主さんの厚意で、契約書を書き換えずに個人契約で(続く) -
賃貸管理業で新型M&Aを展開 リロケーション・ジャパン岩尾英志社長に聞く 共存共栄型で事業承継を推進
住宅新報 3月5日号 お気に入り――「共存共栄型事業承継モデル」を進める狙いは。 「今、リログループは国内リロケーション事業、海外リロケーション事業、福利厚生事業、リゾート事業の4つの分野がある。国内リロケーションは、借り上げ社宅な(続く) -
不動産鑑定士調停センター 紛争解決のためのQ&A 第18回 競売で借地権付建物を落札したが 譲渡承諾料は買受人負担
A 賃借権の譲渡、転貸は、賃貸人の承諾を要します(民法第612条)が、譲受人の第三者が借地権を取得しても地主が不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権の譲渡を承諾しないときは、借地権者(競売の場合は落(続く) -
大阪府宅協がタウンミーティング開く
住宅新報 3月5日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(阪井一仁会長)はこのほど、大阪府不動産会館5階会議室で、会員の意向を把握し、協会本部の今後の政策に反映するための意見交換会「タウンミーティングin宅建協会」を初めて開催した。会(続く) -
募集部屋にクラフト家具 現実的イメージ出て好評 大東建託が導入
住宅新報 3月5日号 お気に入り大東建託(本社・東京都港区)はこのほど、入居募集中の部屋に、原寸大のペーパークラフト家具を設置した室内演出を導入した。賃貸業界では初の試みという。 ベッドやソファなどの大型家具や冷蔵庫、テレビを含め(続く) -
高層新築でシェア賃貸 東京駒沢 リビタが73室稼働
住宅新報 3月5日号 お気に入り東京都世田谷区駒沢で新築された地上15建ての新築複合ビルで、73室からなるシェア型賃貸住宅(シェアプレイス駒沢=写真)が3月1日、稼働を開始した。事業主は、駒沢エリアで賃貸業などを展開するサナイコーポレーシ(続く) -
孤独死など事件現場 特殊清掃の専門家養成 北海道の団体が講座
住宅新報 3月5日号 お気に入り一般社団法人事件現場特殊清掃センター(北海道千歳市、木村栄治理事長)は3月4日から、急速な高齢化や孤立死の深刻化によって需要が高まる特殊清掃の専門家の養成を目的とした通信教育による「事件現場特殊清掃士養(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 191 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 生活保護不正受給を減らす「不動産屋からの提案」 家賃の負担上限を下げよ
先日、同業者さんの会社を訪問していて、話題が生活保護の不正受給に及んだ。以前にこちらでも、「不正受給かどうかは不動産屋に聞け」との提案をしていて、それは保護費を不正に受給している人間かどうかをどう見(続く) -
リログループ 新しいM&A展開 「共存共栄型事業承継」を始動 賃貸管理会社対象に全国で
住宅新報 2月26日号 お気に入りリロケーションサービス最大手のリログループ(リロ・ホールディング、東京都新宿区)はこのほど、不動産賃貸管理業の後継者・事業承継問題の解決を主眼とした「共存共栄型事業承継」モデルによるM&A事業を、全国7ブ(続く) -
大規模津波避難施設を提案 フジワラ産業 平時は多目的利用
住宅新報 2月26日号 お気に入りフジワラ産業(大阪市西区)はこのほど、多目的利用ができ、地域のシンボルゾーンとしての活用ができる大規模津波避難施設を提案した。津波避難タワーが地域に住む小・中人数(50～600人規模)を対象としているのに対(続く)
