政策
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空家等の媒介報酬規制の告示改正、7月1日施行 国交省
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は6月21日、低廉な空き家等の媒介報酬規制を見直し、告示を改正、公布した。施行日は7月1日。同日に策定、公表された「不動産業による空き家対策推進プログラム」の目玉となる施策の一つとして、同省が(続く) -
社説 公的不動産(PRE)に事業好機 不動産業界の目利き力に期待
日本銀行は6月の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、慎重な姿勢を続けるが、国債の買い入れを減額する方針を決めた。次回7月の会合で減額計画を決めて事実上の量的引き締めに転じる。利上げに向け着々と下地を(続く) -
自民党「空家対策PT」初会合 業界要望を政策に反映
住宅新報 6月25日号 お気に入り「中小事業者に期待大」 松島会長はあいさつで、「空家対策特措法が昨年6月に改正、12月に施行された。(同改正法に基づく)具体的な取り組みは、自治体が関係団体等と協力して実施することとなるが、対応状況に(続く) -
持続的な利用と管理が柱 新たな土地基本方針を閣議決定
住宅新報 6月18日号 お気に入り人口減踏まえ方向性を転換 新たな土地基本方針の主な内容は、(1)適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置等、(2)土地の取引に関する措置、(3)土地に関する調査、情報提供等、(4)土地に関する施策の総合(続く) -
不明地対策の基本方針案 区分所有法等の改正時期明示 政府
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月10日、第13回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を持ち回りで開催し、所有者不明土地(不明地)等対策の新たな「基本方針」及び「工程表」を決定した。同会合では併せて国土交通省、法務(続く) -
管理適正化へ指針等改定 外部管理者方式など原則示す 国交省
住宅新報 6月18日号 お気に入り「管理業者管理者方式」の導入における規定を整備 新たに策定された「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」は、従来の「外部専門家の活用ガイドライン」(17年策定)を基に内容を刷新したも(続く) -
地方創生10年を総括 東京集中の是正に課題 政府
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月10日、第16回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開き、国による「地方創生」政策が開始後10年の節目を迎えたことを受け、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」と題した文書を提示、公開した。(続く) -
前年度比14.9%増 非住宅が大幅伸長 23年度リフォーム等調査
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省が6月11日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、23年度分の受注高の合計は前年度比14.9%増の13兆2739億円で、前年度の減少から2桁増へと転じた。 このうち、住宅にかか(続く) -
建築物省エネ基準見直し 中規模非住宅、26年度引き上げ 国交省と経産省が合同会議
住宅新報 6月11日号 お気に入り建築物の省エネ基準については、現行のエネルギー基本計画(21年閣議決定)で掲げた「30年度以降の新築におけるZEH・ZEB水準確保」という方針に基づき、段階的な引き上げが計画されている。25年4月に改正建築物省エ(続く) -
「資産運用特区」創設 北海道など4地域を指定 政府
住宅新報 6月11日号 お気に入り政府は6月4日、第63回国家戦略特別区域諮問会議を開き、新たな国家戦略特区となる「金融・資産運用特区」の対象地域として、東京都、大阪府及び大阪市、福岡県及び福岡市、北海道及び札幌市の4地域を指定した。北(続く) -
小規模な遊休公的不動産活用推進の方策を策定 国交省
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省は6月3日、官民連携の小規模事業による遊休公的不動産の利活用を促すため、「スモールコンセッション推進方策」を策定、公表した。同省が23年11月に有識者会議を設置し、検討してきた方策をまとめたもの(続く) -
合計が3カ月連続増 戸建ては5%超の伸び 既存住宅販売量指数・2月
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省が5月31日に発表した2月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比3.7%増の126.2で、3カ月連続の増加となった。30m2未満のマンションを(続く) -
各分野ともプラスで全体は4.8%の増加 法人取引量指数・2月
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省が5月31日に発表した2月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比4.8%増の257.5で、前月の減少から再び増加へ転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同4.6%増の279(続く)
