政策
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マンションが微減も住宅総合は反転増 不動産価格指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、全国住宅総合指数が137.4(前月比0.4%増)で、前月の減少から増加に転じた。住宅地が117.3(同0.7%増)、戸建て住宅が115.8(同1.2%増)と増加したことで、マンションは197.9((続く) -
住宅宿泊管理業者へ初の一斉検査、34業者に指導 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省は7月1日、住宅宿泊管理業者を対象に実施した、住宅宿泊事業法の施行後初の「全国一斉立ち入り検査」の結果を公表した。 2023年6月から24年3月にかけ、全国38業者に対して各地方整備局等が事務所等(続く) -
国交省 「空き家対策プログラム」策定 国交大臣〝官民一体で実行〟
住宅新報 7月2日号 お気に入り斉藤大臣は、空き家の適正管理と早期活用の重要性を指摘する一方、「不動産事業者にとっては『活用に適した空き家が市場に出てこない』『空き家はビジネスになりにくい』といった課題がある」と説明。そこで国交省(続く) -
主題は人口減への「挑戦」 子育て支援街づくりなど提示 24年版国土交通白書
住宅新報 7月2日号 お気に入り政府は6月28日、24年版国土交通白書を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表しているもの。基本的に2部構成となっており、第1部は社会情勢に応じたテーマを設定し、同省の政策分野(続く) -
宅建業者の免許申請等、デジタルで手数料減額 政令を閣議決定
住宅新報 7月2日号 お気に入り政府は6月25日、「宅地建物取引業法施行令」及び「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」を改正する政令を閣議決定した。宅地建物取引業の免許に係る申請等にデジタル手続きを活用した場合に、手数料を通常よ(続く) -
持ち家が30カ月連続減 合計は5.3%減の6.5万戸 国交省調べ・新設住宅着工5月
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省は6月28日、5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比5.3%減の6万5882戸で、前月の増加から再び減少へと転じた。新設住宅着工床面積は519万8000m2(同5.3%減)、(続く) -
ひと 幸福格差を埋める政策を 麗澤大学教授 AI・ビジネス研究センター長 博士 ITストラテジスト 宗健 さん
「合計特殊出生率」が東京で0.99と1を割り込んだことに衝撃が走った。住宅・不動産業界にとっては需要減につながるだけに注目度も高い。ただ、「出生率が注目されるが、東京の子供の絶対数は少なくない。地方は出(続く) -
全政連 新会長に張替武敏氏 全国の結集呼び掛ける
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで第54回年次大会を開催し、23年度活動経過報告書及び24年度活動計画書案などを承認した。来賓として自由民主党宅地建物等対策議(続く) -
需要減で土地政策転換 視野広く土地の有効活用を キーワードは「非宅地化」
住宅新報 6月25日号 お気に入り宅地とは建物の敷地として使用できる土地を指し、住宅の敷地である「住宅用地」と、事務所や工場等が建つ「非住宅用地」に区別される。必然的に面積当たりの利用価値が高く、従来は土地の「最終的な利用形態で、事(続く) -
24年版の各白書閣議決定 土地管理や東京集中是正に焦点
住宅新報 6月25日号 お気に入り土地基本方針と連動 土地白書は3部構成で、それぞれ「土地に関する動向」「23年度に講じた施策」「24年度の土地関連施策」を分類して紹介している。 第1部では昨年に続き、時流に応じた主題で官民の取り組(続く) -
地価LOOK 24年第1四半期 商業地回復し初の全地区上昇
住宅新報 6月25日号 お気に入り国土交通省は6月14日、24年第1四半期版(4月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期(24年1月1日～4月1日)の地価動向は、07年の調査開始以来初(続く) -
「みんなで大家さん」に行政処分 書面等に不実で業務停止 大阪府、東京都
住宅新報 6月25日号 お気に入り大阪府は6月17日、不動産特定共同事業法の規定に基づき、都市綜研インベストファンド(大阪市北区、柳瀬健一社長)に対する行政処分を行った。東京都も同日、同社の投資商品の販売会社である、みんなで大家さん販売((続く) -
スマートCモデル事業で7市の取り組みを選定 愛知県
住宅新報 6月25日号 お気に入り愛知県は6月17日、県内の市町村におけるスマートシティの実現へ向けた取り組みを支援する「スマートシティモデル事業」の対象として、応募のあった7市全てを選定し、概要を発表した。 同モデル事業は、22年度(続く)
