政策
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宅建業者数10年連続増 処分・指導は反転増 国交省調べ
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、23年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。 24年3月末現在の宅建業者数は13万583業者で、前年度比979業者(0.8%)増加しており、10年連続の増加となった。このうち、大臣免(続く) -
総住宅数は6504万戸 空き家は900万戸超える 総務省調べ・23年住調
住宅新報 10月8日号 お気に入り総務省は9月25日、23年住宅・土地統計調査(住調)のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」を発表した。4月30日に公表した「住宅概数集計(速報集計)結果」に続くもので、今回の確報集計は、総住宅数(続く) -
国交省・楠田幹人住宅局長に聞く 住宅取得環境の整備重視 耐震化支援の強化にも意欲
住宅新報 10月8日号 お気に入り――近年の住宅価格高騰を踏まえ、住まいの確保・充実化に向けた方向性について。 「『価格上昇で住宅取得が難しくなっている』という声は確かにある。一方で、資材価格や労務費の上昇を正当に価格転嫁すること(続く) -
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石破新総理 金融政策は日銀方針を支持 「実質賃金向上」も掲げる
住宅新報 10月8日号 お気に入り10月1日に内閣総理大臣に就任した石破茂氏(写真)は、同日の記者会見で、金融や経済を始め、各分野における今後の政策方針について語った。 金融政策では、「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」などと述べ(続く) -
吉岡幹夫国交事務次官インタビュー 住宅の質向上、既存流通重視
住宅新報 10月1日号 お気に入り「不動産の1番の専門家」に期待 吉岡事務次官は、86年に建設省(現国土交通省)入省。道路局長や北陸地方整備局長などを歴任し、21年技監の後に現職。国交行政の技術分野に造詣が深く、地方の現場に近い北陸地整(続く) -
住宅税制の「EBPM」検証 客観的な評価へ会議発足 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月20日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」(座長・清水千弘一橋大学教授)を立ち上げ、第1回会合を開催した。国会における税法改正附帯決議及び24年度与党税制改正大綱を踏まえ、住宅ローン減税等(続く) -
23年の木材需給公表、需要は前年比6.1%減 林野庁
住宅新報 10月1日号 お気に入り林野庁は9月27日、国内における23年(1～12月)の木材需給に関するデータを集約・整理した「23年木材需給表」をまとめ、公表した。 同庁及び農林水産省、財務省の各統計等を活用し、用材(製材品や合板、パルプ(続く) -
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新総裁に石破茂氏選出 高市早苗氏ら破る 自民党
住宅新報 10月1日号 お気に入り自由民主党は9月27日、同党本部で総裁選の投開票を行い、同党元幹事長の石破茂衆議院議員(鳥取1区、当選12回、67歳)を新たな総裁に選出した。 9人の候補者が立候補し、1回目の投票で所属国会議員票・地方票を(続く) -
流域治水の加速化など要望 災害対策で国に提言 13県知事会
住宅新報 10月1日号 お気に入り自然災害への対策による安全・安心な国土づくりを目指し、全国13県の知事で構成する「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究会」(会長・達増拓也岩手県知事)が9月24日、国土交通省内の会議室及びオンラインで24(続く) -
マンション長寿命化のモデル事業7件を採択 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月20日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の24年度第2回募集結果を公表し、11件の応募から7件を採択したと発表した。公募期間は6月24日から28日。 同モデル事業は、「先導的再生モデ(続く) -
24年基準地価 地方圏「その他」32年ぶり上昇 全国平均は3年連続プラス
住宅新報 9月24日号 お気に入り移住や観光客が需要押し上げ 全国平均の地価動向は、全用途平均が1.4%上昇(前年比プラス0.4ポイント)、住宅地が0.9%上昇(同プラス0.2ポイント)、商業地が2.4%上昇(同プラス0.9ポイント)で、いずれも3年連続の上(続く) -
国交省 緑地確保計画認定制度 愛称「TSUNAG」に決定
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は、改正都市緑地法等(5月成立)に基づく新たな大臣認定「優良緑地確保計画認定制度」について、制度の愛称を「TSUNAG(ツナグ)」と定め、ロゴマーク(画像)も制作、決定した。9月12日に概要を公表した。(続く) -
社説 「おとり広告」排除の仕組み構築へ 業界団結の情報連携加速を
秋の住まい探しシーズン。消費者にとって不動産広告を目にする機会の多い季節だ。今年4月には建築物の省エネ性能表示制度が始まるなど、広告表示の注目度が増している。 広告表示について、業界はこれまで「(続く)
