政策
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データ精緻化、PVは1500万超 国交省・不動産情報ライブラリ
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省は3月4日、webGISシステム「不動産情報ライブラリ」掲載データの更新を行った。 今回は、以前から公開していた「世代別人口及び将来推計人口データ」について、メッシュの粒度をこれまでの500メー(続く) -
ひと 答えは顧客にある フージャースHD社長(フージャースコーポレーション社長兼任) 小川 栄一さん
シニア向け新築分譲マンションを手掛けるフージャースホールディングスは昨年暮れ、創立30周年を迎えた。有限会社で始まったベンチャー企業は、東証プライム企業に成長した。 「業界の常識を疑い、答えは顧客(続く) -
国交省・市場動向調査 戸建ては増加に転じるも全体は4カ月連続減少 既存住宅販売量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.0%減の123.2だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
国交省・市場動向調査 名古屋圏ではプラスも全国の合計は反転減に 法人取引量指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比0.3%減の269.8で、前月の増加から再び減少へと転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は、同じ(続く) -
国交省・市場動向調査 全区分がプラスに転じ住宅総合は1.5%増 不動産価格指数・24年11月
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省の2月28日の発表によると、24年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が141.3(前月比1.5%増)で、前月の減少から再び増加へと転じた。 内訳では、住宅地(続く) -
分譲戸建てがリーマン・ショック時並み低水準 国交省調べ・新設住宅着工1月
住宅新報 3月4日号 お気に入り持ち家は4カ月ぶり反転減 戸数の内訳を見ると、持ち家は1万3525戸(前年同月比8.6%減)で、4カ月ぶりに減少へと転じた。過去10年間での最低水準。直近3カ月は、長く続いた減少傾向からやや持ち直しが見られていた(続く) -
池袋東口が上昇幅拡大 初の4期連続全地区上昇 地価LOOK 24年第4四半期
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月21日、24年第4四半期版(25年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における同四半期の地価動向は、調査開始以来初となる4期連続での全地(続く) -
ESGファイナンス表彰で業界から5社が受賞 環境省
住宅新報 3月4日号 お気に入り環境省は、第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の各部門受賞者をこのほど決定し、2月19日に各賞の授与を行った。ESG金融に積極的に取り組む金融機関や団体、民間企業を評価・表彰し、社会全般に広く共有(続く) -
港区、横浜の計3件を民都再生事業に認定 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月、東京都港区及び横浜市西区における計3件の再開発が、国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定を受けたことを発表した 品川区では、「(仮称)品川駅街区地区北街区新築計画」(東日(続く) -
「スマートウェルネス住宅」支援事業の説明動画を配信 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省は2月18日、25年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明動画のオンライン配信を開始した。対象は、不動産関係団体や不動産オーナーを始め、介護・福祉(続く) -
25年度に次期計画を本格検討 現行計画は「目標の9割着手」 国交省・無電柱化推進検討会
住宅新報 3月4日号 お気に入り現行の第8期「無電柱化推進計画」は21年度に開始し、25年度に最終年度を迎える。これを踏まえ、国交省は今回の会合で「次期計画の策定に向けて、現行計画の取り組み状況や課題を整理・検証」し、今後の無電柱化の(続く) -
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テラチャージと協定 22公共施設にEV充電器 大阪府
住宅新報 3月4日号 お気に入り大阪府は2月21日、EV充電設備・サービスを手掛けるテラチャージ(東京都港区、徳重徹社長)と連携協定を締結した。両者は今後、同協定に基づき、同府内の22公共施設へEV充電設備の設置を進めていく予定。同社として(続く) -
「人生100年時代」対応図る 国交省・住生活基本計画見直しの検討会
住宅新報 2月25日号 お気に入り住み替えや居住支援など展望 住生活基本計画は、計画期間を10年間とし、おおむね5年ごとに見直すことと住生活基本法で定められている。現行計画は21年から30年まで。26年以降を対象とする新たな計画では、計画(続く)
