政策
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戸建てが反転減で総合指数マイナスに 不動産価格指数・2月
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省が5月31日に発表した2月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が137.3(前月比0.6%減)で、前月の増加から減少に転じた。 内訳は、住宅地が116.7(同1.3%増)(続く) -
ひと 地方の空き家流通に寄与 ジェクトワンから派遣された「三条市特命空き家仕事人」 熊谷浩太さん
空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワンは5月、静岡県御殿場市と「空き家DAO」の実証実験に関する協定を締結。古民家など従来は不動産市場への流通が難しかった空き家を、分散型自律組織「DAO」を形成(続く) -
改正住宅セーフティネット法が成立 居住支援強化へ連携推進 債務保証業者を国が認定
住宅新報 6月4日号 お気に入り改正住宅セーフティネット法は、高齢者や低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対する居住支援の強化を図るため、国や民間事業者に関わる新制度を創設し、居住支援法人の役割も拡大している。(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工4月 プラス13.9%、11カ月ぶり増
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月31日、4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比13.9%増の7万6583戸で11カ月ぶりに増加へと転じた。4月分として、直近10年間の4月分では5番目の水準。新(続く) -
津波想定の消防計画は3割 輪島市火災受け調査 国交省、消防庁
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月28日、石川県輪島市の大規模火災を受けて設置した検討会の第3回会合を開いた。1月1日の「令和6年能登半島地震」により発生した同火災を踏まえ、消防・防災のあり方を検討する有識者会議。 同(続く) -
新たな森林整備計画で木材安定供給へ指標設定 閣議決定
住宅新報 6月4日号 お気に入り政府は5月24日、新たな「森林整備保全事業計画」を閣議決定した。森林法に基づく「全国森林計画(15年計画)」(今週のことば)の目標達成へ向け、5年ごとに成果指標等を定めている事業計画。林野庁が同日、今回策定さ(続く) -
東名阪全て二桁増で三大都市圏は6割増 マンション着工・4月
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における4月の分譲マンション着工戸数は9772戸(前年同月比61.9%増)の大幅増で、4カ月ぶりに増加へ転じた。 内訳を見ると、首都圏は6247戸(同66.2%増)で4カ月ぶりの増加(続く) -
訃報 三田俊彦氏(みた・としひこ、ミタ・ホールディングス代表取締役、全国住宅産業協会理事)
5月27日死去、64歳。通夜・葬儀告別式は近親者のみで行われ、後日お別れの会が行われる予定。 -
ひと 投資家目線で分析する オフィス賃料は上昇に向かうと観測する大和不動産鑑定主席研究員 竹内一雅 さん
2025年にオフィスビルの新規供給が多くなることが懸念されているものの、東京都心の計画が後ろ倒し傾向にある。資源高、円安進行、労務費アップの三重苦に見舞われ、建築費の総額が当初計画よりも大幅に増えるのは(続く) -
密集市街地解消など推進へ 国交省 社整審・交政審技術部会
住宅新報 5月28日号 お気に入り防災・減災技術の現状を確認 同部会は、国土交通分野における科学技術についての基本的な政策を審議する有識者会議。これまでもDXや脱炭素化などの重点分野を中心に施策を振り返ると共に、個別テーマでの議論等(続く) -
改正都市緑地法が成立 民間の緑地確保を国が認定
住宅新報 5月28日号 お気に入り「まちづくりGX」新制度創設 都市における緑地の確保を推進する「改正都市緑地法」(都市緑地法等の一部を改正する法律)が5月22日、参議院本会議で可決、成立した。施行は公布日から6カ月以内。「まちづくりGX((続く) -
自立高齢者賃貸の補助創設 新たな認定制度も構築へ 東京都
住宅新報 5月28日号 お気に入り東京都は5月17日、新規支援事業「『高齢者いきいき住宅』先導事業」の募集を開始した。「元気で自立した高齢者向け」の先導的な民間賃貸住宅の整備費用を補助するもの。応募期限は6月28日。採択事業の実態を基に、(続く) -
横浜の郵船ビル再開発 民間都市再生事業に認定 国交省
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省は5月24日、横浜市中区の市街地再開発事業「(仮称)横浜市中区海岸通計画(A地区)」が国土交通大臣により民間都市再生事業計画として認定されたことを発表した。申請事業者は中区海岸通デベロップメント特(続く)
