政策
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スーパーシティ法案 閣議決定し国会へ
住宅新報 6月18日号 お気に入り政府は6月7日、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」(国家戦略特区法改正案)、通称「スーパーシティ法案」を閣議決定し、国会へ提出した。 同法案はAIやビッグデータなど、最(続く) -
司法書士法、調査士法 改正法が6月6日成立
住宅新報 6月18日号 お気に入り「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」が6月6日、衆議院本会議で可決、成立した。12日に公布され、施行は公布から1年6カ月以内。 近年は空き家問題への対応やADR手続きにおける代理など、(続く) -
国交省 15のスマートCモデルを選定
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は5月31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。全国のけん引役となる先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」が15事業、国が重点的に支援して早期事業化を目指す「重点事業化促(続く) -
国交省 共同住宅建築時品質管理検討会 工事監理体制確保など提案 再発防止策の素案を示す
住宅新報 6月11日号 お気に入り同検討会の「再発防止策の方向性について(案)」では、レオパレスの事案で「実質的に工事監理が行われず、工事監理者が設計図書と施工関係図書および搬入部材の不一致を指摘できなかった」(同検討会資料より)ことを(続く) -
国交省 ESG不動産投資検討会 議論の中間報告に着手
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省は5月28日、第3回「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開き、同検討会の「中間取りまとめ」作成に向けた意見の集約などを行った。 同検討会の会合では、事務局の同省不(続く) -
年間実績は1266件 安心R住宅制度 過半数は共同住宅
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省は5月31日、18年4月に本格始動した安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)について、19年3月末時点での制度実施状況が1266件だったと発表した。 この数字は、広告に同制度の標章((続く) -
東京都心に着工集中 4月・マンション着工
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の4月分譲マンション着工戸数は3696戸(前年同月比16.0%減)で、6カ月ぶりに減少した。 東京23区は同36.8%増の2752戸と伸びを示したものの、名古(続く) -
次世代住宅ポイント発行申請を受付開始 国交省
住宅新報 6月11日号 お気に入り国土交通省は6月3日、消費税率引き上げ後の住宅取得やリフォームを支援する「次世代住宅ポイント制度」について、ポイント発行申請の受け付けを開始した。 同制度は、一定の省エネ性や耐震性などを備えた住宅(続く) -
相続登記義務化「検討すべき」 自民党 所有者不明地特命委 20年の国会で法改正目指す
住宅新報 6月4日号 お気に入り同提言のタイトルは「利用重視の理念の推進～『土地は利用するためにある』～」。近年社会問題化している所有者不明土地(不明地)への対策のため、18年に政府の関係閣僚会議が作成した20年までの「工程表」に沿って(続く) -
CREの利活用を促す事例集作成 国交省
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月24日、企業が所有する不動産(CRE)の活用促進を図る「企業による不動産の利活用ハンドブック―地方から始まる新しい活用の形―」を作成、公開した。 同ハンドブックは、CREを利活用して地域の活性化(続く) -
4月・新設住宅着工 5カ月ぶりに減少
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万9389戸で前年同月比5.7%減となり、5カ月ぶりの減少となった。新設住宅着工床面積は653万2000m2(同2.5%減)で7カ月ぶりの減少。(続く) -
30年後展望する専門委新設 国交省 国土審議会計画推進部会 「稼げる国土」などは廃止へ
住宅新報 5月28日号 お気に入り今回、計画推進部会内に新たに設置された有識者委員会は、「国土の長期展望専門委員会」。50(令和32)年までの国土の姿を展望し、将来の課題を整理すると共に、解決に向けた方策の検討を目的としている。14年に策定(続く) -
19年春の叙勲受章者一覧 木村惠司氏に旭日大綬章
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年春の叙勲の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である5月21日現在。 【旭日大綬章】 木村惠司(元三菱地所(株)社長および会長、元(続く)
