政策
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国交省 国土審企画部会が中間骨子案 土地所有者の責務を明記 利用と管理を重視、需要喚起策も
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省は11月18日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、土地基本法の改正に向けた「新たな総合的土地政策」についての中間取りまとめ骨子案を提示し(続く) -
民泊法関係自治体会議 旅館業等への転用鮮明に
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省で11月19日、第11回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれた。同法(民泊法)の適正運用へ向け、中央省庁と関係自治体との情報共有等を目的とした会議。 今回の会議では、観光庁が11月15日付でま(続く) -
韓国訪日客、更に減少 総数も再びマイナスに JNTO調べ
住宅新報 11月26日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の11月20日の発表によると、10月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比5.5%減の249万6600人で、前月の増加から再び減少に転じた。 10月12日に上陸した台風19号の影響もあったが、日(続く) -
地価LOOK第3四半期 沖縄県庁前で上昇幅拡大
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省は11月15日、19年第3四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査し、地価の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。 今回は(続く) -
羽田新空路の増便で不動産価格「影響なし」 国交省
住宅新報 11月26日号 お気に入り国土交通省は、羽田空港が20年3月の運用開始する新飛行経路や国際線増便に関して11月18日から開催している住民説明会において、「飛行経路下の不動産価格への影響」の調査結果を説明。併せてその内容を公開した。(続く) -
千葉市と業界団体が空家事業で連携 利用希望吸い上げマッチング 使用目的の掲載を呼び水に
住宅新報 11月26日号 お気に入り18年の総務省の住宅・土地統計調査では、千葉市の空き家率(約12.1%)は全国平均(約13.6%)より低いが、今後の空き家数の増加が見込まれている。 17年度に「千葉市空家等実態調査」を実施し、1年以上空き家とな(続く) -
空き家の総合案内窓口を新設 横浜市
住宅新報 11月26日号 お気に入り横浜市は11月18日、そごう横浜店9階の住まいるイン内に無料の「空家の総合案内窓口」を開設した。運営は横浜市住宅供給公社。市は、不動産・法務・建築などの12の専門家団体と「空家等対策に関する協定」を締結し(続く) -
国交省 社整審建築環境部会 「トップR志願」など課題指摘 省エネ基準審議結果を報告
住宅新報 11月19日号 お気に入り今回報告が行われたのは、5月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準の改正について、国交省の小委員会と経産省のワーキンググループが合同会議で審議した内容。両省は10月に議論の取りまとめを作成し(続く) -
リフォームの月間申請、前月の約6.5倍と大幅増 次世代住宅ポイント
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月12日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(10月末時点)をまとめ、公表した。 それによると、受け付け開始から(続く) -
シェアリング活用を検討 国交省ライフスタイル懇 対流促進へ利用率向上図る
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月5日、第3回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)を開いた。近年のライフスタイル多様化が、居住地以外の地域に主体的に関わる〝関係人口〟に及ぼす影響を検(続く) -
国交省調べ 18年度証券化不動産 足踏み状態続き取得は4.7兆円
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月8日、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。 それによると、18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆7350億円(前年度比0.7%減)(続く) -
マンション伸長がけん引、総合指数の上昇続く 7月・不動産価格指数
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、7月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.6で、前年同月比0.7%増。56カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は101.8(同2.5%減)、戸建て(続く) -
都の木密地域不燃化プロジェクト 不燃領域率62.5%に上昇 〝燃えないまち〟へ共同化促進
住宅新報 11月19日号 お気に入り木造住宅密集地域を中心に、震災時に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」(約6900ヘクタール)に指定し、特に改善が必要で従来より踏み込んだ取り組みを行う不燃化特区の区域を「重点整備地域」に指定した。(続く)
