政策
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大臣認定の合理化を提言 免震不正で有識者委が報告書
住宅新報 4月16日号 お気に入り18年に発覚した複数の免震オイルダンパー検査データ書き換え事案を受け、国土交通省の設置した「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)はこのほど、再発防止など(続く) -
ひと 風通しのいい組織に 東京都住宅政策本部長に就任した 榎本雅人さん
4月1日付で新設された東京都住宅政策本部の本部長に就任した榎本雅人氏(3面参照)。前職は総務局次長。これまで建設局、都市計画局、青少年治安対策本部、総務局を経て都市整備局住宅担当理事などを担当してきた。(続く) -
都心に物件集中傾向 2月・マンション着工
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年2月分譲マンション着工戸数は3608戸(前年同月比14.6%増)で、4カ月連続の増加となった。 名古屋市では同169.7%増の480戸と大幅な伸びが続(続く) -
新・不動産業ビジョン2030 主軸は不動産の「最適活用」 議論を集約、業界の方向性示す
住宅新報 4月2日号 お気に入り同部会の目的は、不動産業界全体の指針として新たな「不動産業ビジョン」を策定すること。今回了承された「取りまとめ」はこれまでの議論の方向性を反映し、名称は「新・不動産業ビジョン2030(仮称)～新元号(○○)時(続く) -
国交省 「特定技能」受け入れ全容を周知 建設分野の団体に説明会
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月25日、新たな外国人在留資格「特定技能」の受け入れ制度の周知を図るため、建設業界等の109団体に対する説明会を開催した。同資格は4月1日の改正入管法難民施行に伴って創設され、建設や宿泊、介護(続く) -
地域再生法の改正案を閣議決定
住宅新報 4月2日号 お気に入り政府はこのほど、「地域再生法の一部を改正する法律案」(地域再生法改正案)を閣議決定した。 同改正案は、既存ストックの活用により〝多世代共生型〟の街づくりを促し、地方の魅力向上を図る趣旨で複数の新規(続く) -
国交省 住宅ローン実態調査 依然、変動金利型が過半
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月20日、18年度民間住宅ローン実態調査結果をまとめ、公表した。03年から民間金融機関を対象に行っているもの。今回の調査対象は銀行や信用金庫、農協など1351機関で、回答機関数は1303機関(回答率96(続く) -
2月訪日外国人旅行者は3.8%増の260万人 JNTO調べ
住宅新報 4月2日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比3.8%増の260万4300人だった。2月として過去最高の数字を更新したものの、伸び率については18年2月(暫定値)の23.3%増を(続く) -
持ち家と分譲増で前年同月比4.2%増 2月・新設住宅着工
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月29日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万1966戸で前年同月比4.2%増となり、3カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は582万8000m2(同7.0%増)で5カ月連続の増加。季節(続く) -
国交省 共同住宅品質管理あり方検討会 賃貸住宅供給業者を調査 対象は年間1000戸超供給の大手十数社
住宅新報 3月26日号 お気に入り同検討会の趣旨は、レオパレスが外部調査委員会などを通じて行った原因究明の結果を専門的見地から検証するほか、再発防止策などを検討すること。委員には大学教員や弁護士のほか、建築士団体や自治体の建築指導担(続く) -
レオパレス報告に「事実なら大変遺憾」 石井国交相
住宅新報 3月26日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は3月19日の会見で、レオパレス21が18日に公表した外部調査委員会報告書の内容に言及。同社が以前から法定仕様違反を認識し、同社の過去のトップが指示を下していたと指摘する報告について、(続く) -
進む二極化 実態把握急ぐ 国交省がサ高住有識者懇談会開く
住宅新報 3月19日号 お気に入り一定の普及も「施設と混同」 開会に先立ち、高橋座長はサ高住に関して「社会的な関心が高まっている一方、正しい理解が進んでいないように思う。(特養などの)『施設』と混同されている様子もあるが、サ高住は『(続く) -
民間測量活用など提案 国交省 地籍調査促進へ方向性示す
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)はこのほど、地籍調査の円滑・迅速化に関する検討の中間取りまとめを公表した。 同小委員会は、20年度に開始する(続く)
