政策
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みなとみらい21開発事業者公募 横浜市
住宅新報 10月22日号 お気に入り横浜市は10月17日、みなとみらい21中央地区62街区の開発事業者の公募を開始した。処分方法は、土地売却もしくは定期借地。応募者は、登録手続きを行った後、事業の提案を行う。登録期間は、20年1月17日まで。提案(続く) -
土地の「創造的活用」探る 国土審企画部会 不明地の利活用を促す
住宅新報 10月15日号 お気に入り今回の議題は、所有者不明土地(不明地)対策を含めた低未利用地における「土地の創造的活用」について。 国交省の調べによると、全国の宅地の24.7%が「適切に管理されていない可能性がある」とされており、こ(続く) -
住生活月間功労者 大臣表彰は15人3団体
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省は10月4日、第31回住生活月間の功労者表彰受賞者を公表した。毎年10月に行っている同月間行事の一環。住意識の向上、ゆとりのある住生活の実現、建築物の質向上を図るため、各分野で活躍した個人と団体(続く) -
ライフスタイル変化の実態は 有識者会合で検討 国交省
住宅新報 10月15日号 お気に入り国土交通省は10月1日、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)の第2回会合を開いた。持続可能な地域づくりを目指した施策を検討し、その結果を同省国土審議会にフィードバック(続く) -
国税庁 民間給与実態調査 不動産業は平均超え446万円
住宅新報 10月15日号 お気に入り国税庁がこのほど発表した18年分「民間給与実態統計調査」によると、「不動産業、物品賃貸業」(以下、「不動産業等」)の民間企業で働く人の1年間の平均給与は445万9000円で、昨年の減少から増加へと転じ、前年と比(続く) -
新副大臣2人が就任会見 御法川氏、青木氏
住宅新報 10月8日号 お気に入りIT重説に期待 御法川副大臣 土地・建設産業や災害対策、観光などを担当する御法川副大臣は、「特に防災・減災や国土強じん化が重要だと考えている。また観光先進国の実現に向けた取り組みや、建設分(続く) -
8月・新設住宅着工 持ち家11カ月ぶり減少
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6034戸で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は639万7000m2(同0.8%減)で3カ月ぶりの減少、季節(続く) -
都市部が5カ月ぶり増東京都心は2倍超に 8月・マンション着工
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4036戸(前年同月比19.9%増)で、5カ月ぶりに増加した。 要因は東京都の伸長で、23区は同80.5%増の3387戸、都心部(続く) -
18年住調 住宅・世帯基本集計 戸建ての面積が減少
住宅新報 10月8日号 お気に入り総務省は9月30日、18年住宅・土地統計調査(住調、18年10月1日現在)の「住宅及び世帯に関する基本集計」を公表した。全体の概要をまとめた「住宅数概数集計」(4月26日公表)に続き、分野別の詳細な調査結果をまとめ(続く) -
国交省調べ 宅建業者数が5年連続増
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、18年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。 19年3月末現在の宅建業者数は12万4451業者で、前年度比669業者(0.5%)増え、5年連続の増加となった。このうち、大臣免許が2569(続く) -
IT重説新社会実験がスタート 書面電子化も併せて試行 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は10月1日、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明(IT重説)」と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的交付」(重説書等の書面デジタル交付)の社会実験を開始した。期間はIT重説(続く) -
国交省 IT重説等新社会実験 遠隔取引実現へ次の一歩
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省が10月1日に開始した2種類の新たな社会実験は、どちらも不動産業務の効率化へ向け、取引をオンライン上で完結できる環境づくりにつながるものだ。 一つは、これまでの「ITを活用した重要事項説明」(続く) -
眞鍋純住宅局長に聞く 経験に捉われない政策を
住宅新報 10月1日号 お気に入り7月9日に就任した国土交通省眞鍋純住宅局長が9月19日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 86年の入省時に住宅局へ配属され、その後も同局と住宅政策に長く携わってき(続く)
