政策
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19年版首都圏白書 官民越えた空間活用へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り政府は6月25日、18年度「首都圏整備に関する年次報告」(19年版首都圏白書)をまとめ、閣議決定した。 毎年設定される「首都圏をめぐる最近の動向」の今回のテーマは、「首都圏における官民ボーダーレスな都市(続く) -
5月・新設住宅着工 2カ月連続減、減少幅は拡大
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省は6月28日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万2581戸で前年同月比8.7%減となり、2カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は612万6000m2(同4.5%減)、季節調整済年率換算値(続く) -
不明地関係閣僚会議が方針改訂 土地政策の再構築へ
住宅新報 7月2日号 お気に入り政府は6月13日に「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開き、所有者不明土地(不明地)対策のための新たな基本方針と工程表を決定した。昨年定めた基本方針と工程表を、直近の議論などを踏まえて更(続く) -
自走ロボットの官民協議会発足 関係省庁のルール見直し 経済産業省
住宅新報 7月2日号 お気に入り経済産業省は6月24日、三菱地所や森ビル、楽天などの事業者や学識経験者などが参加した自走ロボットの官民協議会立ち上げに向けた準備会合を開催した。自走ロボットは、海外で最終拠点から消費者までの〝ラストワ(続く) -
19年版土地白書 長寿化で多様な不動産活用 平成の土地政策総括も
住宅新報 6月25日号 お気に入り政府は6月21日、19年版土地白書を閣議決定した。土地白書の内容は、「土地に関する動向」「18年度に講じた施策」「19年度に講じる施策」の3部構成。第1部の「動向」については更に3章に分け、地価や土地取引などの(続く) -
19年版観光白書 コト消費 拡大に着目
住宅新報 6月25日号 お気に入り政府は6月21日、19年版「『18年度観光の状況』および『19年度観光施策』」(観光白書)をまとめ、閣議決定した。 毎年設定されるテーマ章は「すそ野が拡がる観光の経済効果」とし、訪日外国人旅行者(訪日客)の(続く) -
引き取り手のない不動産 国へ贈与の仕組み検討 財務省
住宅新報 6月25日号 お気に入り財務省の財政制度等審議会国有財産分科会は6月14日に発表した答申で、相続発生時に引き取り手のない不動産について、あらかじめ国に贈与する契約を結べる仕組みを設けるべきだという方針を示した。近年社会問題と(続く) -
改正建基法、6月25日全面施行 用途変更に伴う耐火規制緩和など
住宅新報 6月25日号 お気に入り18年6月に成立、公布された改正建築基準法が、政府による6月14日の関係政令閣議決定を受けて、6月25日に全面施行された。なお、同改正法の一部については、18年9月に施行されている。 同改正法は、市街地の安(続く) -
5月訪日客は3.7%増 JNTO調べ
住宅新報 6月25日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の6月19日の発表によると、5月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比3.7%増の277万3100人で、5月として過去最高を記録した。 今回は訪日客数上位の中国が同13.1%増と伸長し、全体の(続く) -
ひと ブランド力と立地生かす 南大阪で多店舗展開に成功したBest com代表 出口貴士さん
東建コーポレーションはFC(フランチャイズ)既存加盟店において、3店舗目からFC加盟料を30%、ロイヤリティを3店舗以上だと全店30%、それぞれ割引する奨励制度を実施。新規追加店舗の出店を促し、FC展開の拡大・活性(続く) -
家賃債務保証業者会議 行政と業界の連携へ 情報共有など目指し初会合
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は6月11日、「家賃債務保証業者会議」を立ち上げ、都内で初会合を開いた。17年10月に創設された家賃債務保証業者登録制度について、行政と業界、登録業者が連携を図り、適正な業務の運営や同制度の普及(続く) -
長期優良住宅認定累計で100万戸に 国交省調べ
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は5月31日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定実績が、3月末時点で累計100万戸を超えたと発表した。 認定実績の内訳は、新築の戸建てが100万4152戸、共同住宅等(続く) -
地価LOOK第1四半期 2地区で上昇幅拡大
住宅新報 6月18日号 お気に入り国土交通省は6月7日に19年第1四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。(続く)
