政策
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家賃債務保証業者登録制度 シンボルマークを制定
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省は4月24日、17年10月に創設された「家賃債務保証業者登録制度」(今週のことば)の登録業者であることを示すシンボルマークを制定し、使用を開始した。同登録制度のより適切な運用と、一層の周知・普及を(続く) -
都市部・都心部共に前年度比約3割の増加 18年度マンション着工
住宅新報 5月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年度分譲マンション着工戸数は5万6315戸(前年度比28.5%増)で、昨年度の減少から再び増加に転じた。 また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪(続く) -
全国の空き家846万戸前回より26万戸の増加 総務省調べ
住宅新報 5月7日号 お気に入り総務省が4月26日に発表した平成30年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)によると、全国の空き家数は846万戸で、平成25年の前回調査から約26万戸増加(前回比3.2%増)した。内訳を見ると、「売却用の住宅」と別荘など(続く) -
18年度新設住宅着工戸数 0.7%増の95.3万戸
住宅新報 5月1日号 お気に入り利用関係別では、持ち家が28万7710戸(同2.0%増)、貸家が39万93戸(同4.9%減)、分譲住宅が26万7175戸(同7.5%増)。分譲住宅のうち、マンションは11万9683戸(同10.5%増)で3年ぶりの増加。戸建ては14万4905戸(同5.1%増)(続く) -
国交省 19年度住宅関連 補助・モデル事業募集
住宅新報 5月1日号 お気に入りサステナブル建築物等先導事業 【次世代住宅型】住宅関連事業者が取り組む、IoT技術等を活用した住宅の先導的事業を支援。補助率は対象費用の2分の1で、限度額は1プロジェクト当たり原則5億円。応募期限は5月24(続く) -
前年同月比で2%上昇 18年12月・不動産価格指数
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年12月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10(平成22)年平均を100とした全国住宅総合指数は110.9で、前年同月比2.0%増。49カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は99.2(同1.9(続く) -
スーパー・メガ検討会が最終報告案 リニア効果の広域拡大を
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省は4月15日、第20回「スーパー・メガリージョン構想検討会」(座長・家田仁政策研究大学院大学教授)を開き、これまでの議論を集約した「最終取りまとめ案」を公表した。 同検討会は、現在計画が進(続く) -
OECD 土地利用は社会目標促進の鍵 地域政策と高齢化社会への知見示す
住宅新報 4月23日号 お気に入り開会に先立ち、国土交通省の青木由行都市局長は「グローバル化が進み、現代は世界の各地が共通の課題を持つようになっている。地方自治体も国際機関との連携が重要になるため、このワークショップをきっかけに互い(続く) -
バリアフリー促進へ指針 国交省 既存マニュアル等を拡充、統合
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省は4月12日、公共交通施設や建築物などの一体的なバリアフリー化の促進に向け、新たに「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を作成、公表した。 同ガイドライン(続く) -
「住宅資材と物流」検討へ 国交省 新たな分科会を設置
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を開催した。 同懇談会は18年12月に設置されたもの。初会合の中で委員から「住宅から非常に大(続く) -
クラウドF促進へ新指針 国交省 省令改正や規制緩和も
住宅新報 4月16日号 お気に入り投資環境の安定化図る まず、新たに策定された「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」では、不動産クラウドファンディングの実施者が備えるべき体制を明確化した。内容は業務管理体制や取り扱うプ(続く) -
「高齢期のリフォーム」基準示す 国交省 早期の住宅改修を促進
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定、公表した。16年に策定された住生活基本計画に基づき、同省が17年12月から開いてきた「高齢者の住宅の設計・改修に(続く) -
樹脂サッシも一部大臣認定不要に 国交省 防火窓について告示改正
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は3月29日、告示「防火設備の構造方法を定める件」を改正し、同日公布、施行した。これにより、従来は個別に国土交通大臣認定を受ける必要があったアルミ製や樹脂製、木製サッシの防火窓について、新た(続く)
