政策
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耐震改修促進計画を97.8%の自治体が策定 国交省調べ
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月25日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定と耐震改修等補助制度の整備について、4月1日現在の状況を公表した。 それによると、同計画については47都道府県すべてが策定済みで、全国17(続く) -
福岡県 住宅ストック活用に助成 子育てや近居・同居を支援
住宅新報 11月5日号 お気に入り対象は、住宅の取得方法が中古住宅を購入する流通型の(1)子育てリノベーションと(2)近居・同居リノベーション、持ち家型の(3)同居リノベーションの3種類。 (1)子育てリノベーションは、広さ・間取りの変更、(続く) -
基本設計のプロポーザルを年内に実施 港区営住宅
住宅新報 11月5日号 お気に入り東京都港区は10月29日、港区営住宅シティハイツ車町等の整備計画(案)を発表した。シティハイツ車町が泉岳寺駅第二種市街地再開発事業の整備区域に入ることから、隣接区域に再建する。19年度内に基本設計の委託先を(続く) -
国交省、経産省が建築物省エネ基準の合同会議 パブコメ受け課題を検証 11月の政省令へ向け対応
住宅新報 10月29日号 お気に入り両省は9月から10月にかけ、同合同会議の検討結果をまとめた政令案についてのパブリックコメント(意見公募、パブコメ)を実施。今回の会合では、このパブコメの結果と対応について話し合われた。 同パブコメに(続く) -
国交省 瑕疵担保制度検討会 状況調査指針策定など提言 制度見直しの報告書案で
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月15日、第7回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。今回はこれまでの議論などを踏まえ、同検討会の提言をまとめた報告書案を(続く) -
次世代住宅ポイント申請の拡大が続く 国交省
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月18日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(9月末時点)をまとめ、公表した。 それによると、受け付け開始からの(続く) -
「削除対象」の違法民泊 18年度末で3%に減少 観光庁調べ
住宅新報 10月29日号 お気に入り観光庁は10月23日、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく届け出住宅等について、19年3月31日時点における適法性の確認結果を公表した。 それによると、民泊仲介業者等68社の取扱件数の合計は延べ7万1289件で、前回(続く) -
総合が55カ月連続上昇 戸建てはやや下落傾向 6月・不動産価格指数
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月15日、6月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.6で、前年同月比1.5%増。55カ月連続の前年同月比上昇となった。 住宅地は101.1(同0.3%増)、戸建て住(続く) -
19年テレワーク・デイズ 参加者倍増、68万人が実施 国交省
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月21日、7月から9月まで実施された第3回「テレワーク・デイズ」に、2887団体・約68万人が参加したと発表した。18年の第2回「テレワーク・デイズ」に参加したのは1682団体・約30万2000人で、今回は前(続く) -
日政連、全日議連 20年度政策・税制改正要望を提出 低廉物件の流通促進重視
住宅新報 10月22日号 お気に入り全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)を母体とする政治団体の全日本不動産政治連盟(日政連、同会長)は10月17日、衆議院第一議員会館で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟(全日議連、野田聖子会長)の総会で、(続く) -
蒲生篤実国交省総合政策局長に聞く スマートシティを推進
住宅新報 10月22日号 お気に入り7月9日付で国土交通省の総合政策局長に就任した蒲生篤実氏が10月11日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 担当する職務について、「広い分野に関わる局だということを(続く) -
ラグビー効果で反転増に JNTO調べ・9月訪日客
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の10月16日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比5.2%増の227万2900人で、前月の減少から再び増加に転じた。 日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客数は同58.1(続く) -
来春からマンション条例届出 東京都住宅政策本部 鎌田毅仁担当課長に聞く
住宅新報 10月22日号 お気に入り高齢化の進行などに伴い、管理組合の機能が低下し、管理不全マンションが増加すると周辺に悪影響を及ぼしかねない。管理不全の予防・改善のため、管理組合等に対してより踏み込んだ施策の実効性を確保するための条(続く)
