政策
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「歩きたくなるまちなか」目指す自治体を公募 国交省
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は7月12日、〝居心地がよく歩きたくなるまちなか〟を国と共に目指す「ウォーカブル推進都市」の募集を開始した。同省の「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」(座長・浅見泰司東京大学大(続く) -
レオパレス違法建築受け指針策定や審査強化提言 国交省有識者検討会
住宅新報 7月23日号 お気に入りレオパレス21による一連の違法建築事案を受け、国土交通省が設置した「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)がこのほど、議論の中間取りまとめを公表した。 同(続く) -
戸建てが微減も総合は52カ月連続上昇 3月・不動産価格指数
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、3月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.5で、前年同月比1.6%増。52カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は104.2(同0.7%増)、戸建て(続く) -
IT重説社会実験事業者募集を開始 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月10日、10月1日から開始する新たな「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験」(IT重説社会実験)の参加事業者の募集概要を発表した。受付期間は7月16日～8月19日。8月下旬に登録事業者を決定し、9(続く) -
省エネトップランナー新基準示す 国交省と経産省が合同会議
住宅新報 7月16日号 お気に入り5月に成立した改正建築物省エネ法を受け、7月2日に国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググル(続く) -
19年国土交通大臣表彰 住宅・不動産32人が受賞
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月9日、19年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 藤林吉明(トーリン代表取締役、元青森県宅地建物取(続く) -
管理業のトラブル多発受け実態調査 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月5日から、賃貸住宅管理業の約1万1000業者を対象としたアンケート調査を実施している。期間は26日まで。 近年、賃貸管理業ではサブリース契約における家賃保証トラブルが大きな社会問題となっ(続く) -
約6割の自治体が空き家対策計画策定 国交省、総務省が状況調査
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方自治体を対象として行った調査結果(3月31日時点)を発表した。 同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進(続く) -
銀座が過去最高更新 35%上昇の浅草も躍進 19年路線価
住宅新報 7月9日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税等に係る土地等の評価額の基準となる路線価(19年1月1日時点)を発表した。 今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は33都市、横ばいは13都市、下落は1都市で、すべて前年と同数。(続く) -
19年版国土交通白書 〝技術と美意識〟に焦点
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通行政の年次報告となる19年版国土交通白書が、7月2日に公表された。今回は「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマとし、特に〝技術の進歩と日本人の感性や美意識〟に焦点を当てて、平成の振り返りや今(続く) -
国交省 改正組織令を施行 物流などで体制強化
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省の組織改編のため、「国土交通省組織令及び交通政策審議会令の一部を改正する政令」が7月1日に施行された。 今回の同省組織令等改正では、交通関係の連携体制整備のほか、インフラ整備の海外展開や(続く) -
国交省 国土調査検討小委 次期10カ年計画へ報告書
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)は6月28日、20年度以降に行われる次期国土調査事業10カ年計画の策定へ向けて行ってきた議論をまとめた報告書を発表し(続く) -
4年連続で全国平均が上昇 19年路線価 インバウンドなどが影響
住宅新報 7月9日号 お気に入り19年の路線価では、対前年変動率の全国平均が1.3%上昇で、4年連続の上昇となった(表参照)。また上昇幅も前年の0.7%を0.6ポイント上回り、全国的に地価上昇傾向が強まっている様子だ。沖縄や福岡、京都など、インバ(続く)
