政策
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既存住宅販売量指数2月分は109.5 国交省
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、4月から新たに公表を始めた「既存住宅販売量指数」の2月分を発表した。現在は試験運用という位置付けで、毎月公表する方針であり、今回は第2回の公表となる。 2月分の同指数は、10年を(続く) -
季節調整値を新たに公表 住宅は前月比0.7%増 2月・不動産価格指数
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省は6月5日、2月の不動産価格指数(住宅)を公表した。今回から数値の季節調整を行い、基本的に前月と比較する形に改めており、より即時的な動向把握を図っている。 10年平均を100とした全国住宅総合指(続く) -
改正都市再生特措法が成立 街の防災と魅力向上へ マンション、賃貸管理関連法案も大詰め
住宅新報 6月9日号 お気に入り参議院本会議で6月3日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」(改正都市再生特措法)が賛成多数により可決、成立した。原則として、公布から3カ月以内に施行される。 同改正法は、「防災・減災」と「(続く) -
国交省 社整審住宅宅地分科会勉強会 23%の世帯に災害リスク 街づくりの課題など検討
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省は5月28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会をオンライン開催した。21年3月に予定する「住生活基本計画(全国計画)」の見直しに向け、個別の視点から住宅政策の方向性を検討するもの。今回は「産(続く) -
名古屋で飛躍的に増加も大阪大幅減で全体は横ばい 4月・マンション着工
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の4月分譲マンション着工戸数は3684戸(前年同月比0.3%減)。ほぼ前年同月と横ばいの戸数水準となった。 ただし、内訳については波が激しい。名(続く) -
低未利用地の活用、管理促す 政府が土地基本方針を策定
住宅新報 6月9日号 お気に入り政府は5月26日、3月に成立・公布された改正土地基本法に基づく「土地基本方針」を新たに策定、閣議決定した。併せて、20年度以降の「国土調査事業十箇年計画」も閣議決定した。 同基本方針は、改正土地基本法(続く) -
銀行の仲介業参入阻止を決議 全宅連・理事会
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月29日、令和2年度第1回理事会を開き、自民党の金融調査会内で検討されている、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行った。 全宅連ではこ(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
4月7日に発令された緊急事態宣言が、その後対象区域の拡大や期間延長などを経て、49日間で全面解除となった。解除を決めた5月25日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、同月24日時点の感染発覚(続く) -
スーパーシティ法が成立 管理業適正化法案は参院へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り参議院本会議で5月27日、先端技術によるデータ活用により都市の利便性向上を図る「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」(改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法)が賛成多数で可決、成立した。公布から3カ(続く) -
新設住宅着工・4月 持ち家に新型コロナの影じわり 施工休止等で60年ぶりの低水準
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月29日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.9%減の6万9162戸で、10カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は571万9000m2(同12.4%減)と、9カ月連続で減少した。ま(続く) -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く) -
新型コロナ 近畿3府県で宣言解除 首都圏と北海道は25日判断
安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たり(続く)
