政策
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今週のことば ICO(1面)
仮想通貨を利用した資金調達方法のこと。Initial Coin Offeringの略。株式の新規株式公開との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、企業が直接独自の仮想通貨の売り出しを行う。そのため、監査がなく、誰で(続く) -
ひと 情報発信から関心も得る 国土交通省の仕事をアピールする大臣官房広報課長舟本浩さん
週に2度ほど開かれる国交相の会見では、各局との調整役を担う。更に年間で3千数百に及ぶプレスリリースを扱うなど、国土交通省という巨大な組織の広報という現場で最前線に立ち、汗をかいている。「施策を正しく理(続く) -
「ゼロ日規制」は法を逸脱 民泊ガイドライン 自治体に指針示す
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。今年の6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。 同法は同年6月16日に公布された。住宅宿泊事業の(続く) -
地方活性化へ小規模事業促進 国交省予算 空き家エキスパート育成も
住宅新報 1月9日号 お気に入り政府は17年12月22日、18年度予算案を閣議決定した。 国土交通省予算は一般会計で5兆8047億円。柱は4つ。(1)東日本大震災、熊本地震などからの復興・創生、(2)国民の安全・安心の確保、(3)生産性向上と新需要創出(続く) -
不動産業の働き方改革始動 在宅勤務とオフィス環境充実へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省では不動産業での働き方改革について検討を始めた。昨年12月22日に第1回の「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学経済学部教授)が開催されたもの。不動産業界では社(続く) -
22事業者を登録 家賃債務の登録制度
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月21日に、17年10月25日に施行した家賃債務保証業者登録規定に基づき、東京都港区のオリコフォレントインシュアなど22の事業者を登録した。これにより賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、賃借人の(続く) -
今週のことば ゼロ日規制(1面)
都道府県や政令市は民泊営業の年間の上限日数を180日以下の範囲で制定できる一方、下限が示されていないため、上限日数を「ゼロ日」に規制して事実上の民泊締め出しを行うこと。ガイドラインでは、上記のような制(続く) -
「所有者不明土地で利用権を」 石井国交相が年頭所感
住宅新報 1月9日号 お気に入り石井国土交通大臣は、記者懇談の席で新しい年を迎えた年頭の所感を述べた。 「無電柱化の推進計画を早期に策定したい。低コスト方式が重要。管の浅い層への埋設、小型ボックス、また電線の直接埋設については実(続く) -
登記義務化で賛否 所有者不明土地シンポジウム
住宅新報 1月9日号 お気に入り「登記は義務化すべきか、促進策か」。所有者不明土地のシンポジウムで意見が真っ二つに分かれた――。 国土計画協会は国土交通省、法務省、農林水産省との共催により昨年12月25日に、「所有者不明土地の実態とそ(続く) -
安心R住宅の事業者団体 優良ストック協を初登録
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は17年12月25日、「安心R住宅」の事業者団体として一般社団法人優良ストック住宅推進協議会を登録した。同制度としては初の団体登録となる。 同制度は中古住宅の従来のマイナスイメージである「不安」(続く) -
都市施設整備でとりまとめ 駐車場と都市計画道路など
住宅新報 1月9日号 お気に入り駐車場や都市計画道路などの都市施設の整備について、昨年9月に設置された国土交通省の社会資本整備審議会による都市施設ワーキンググループは17年12月26日に、とりまとめを行った。社会情勢の変化に対応した都市(続く) -
土地取引動向調査 東京7.3ポイント増
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は昨年8月に実施した土地取引動向調査の結果を公表した。主要企業を対象に、土地取引に関する短期的な意向を整理した先行指標となるもの。対象企業は上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業が175(続く) -
改正公営住宅法を閣議決定 入居者の収入計算法、現行継続 所得控除方法を引き続き適用
住宅新報 12月26日号 お気に入り政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用される。(続く)
