政策
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社説 IT重説本格運用スタート 契約までの一気通貫を進めよ
対面で行うこととされている宅建業法上の重要事項説明を、ITを活用して行う「IT重説」が、この10月から賃貸借契約について本格運用を開始した。この「対面原則」については、13年12月政府が策定した「規制制度改革(続く) -
今週のことば 集団規定(2面)
建築物個々の技術的規定(単体規定)ではなく、市街地形成など外部環境に影響がある規定。建築物の用途制限、高さ制限、建ぺい率、容積率など建築基準法の第3章に規定されているもので、主に都市計画区域内で適用さ(続く) -
改正住宅セーフティネット法施行 家賃保証業者登録を開始 住金機構保険引き受けも
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。(続く) -
持ち家、貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2.0%減となり、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加した。季節調整済年率換算値では94万(続く) -
住宅省エネ研究会が始動 法施行の課題分析、見直しも
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態に関する研究会」(座長・坂本雄三東京大学名誉教授)を立ち上げ、9月28日に第1回を開催した。 17年度に施行された建築物省エネ法の施行状況を捉え、住宅・(続く) -
今週のことば シェアリングエコノミー
インターネットを介して、個人などが保有する遊休資産を賃借・売買・提供できる仲介サービス。不動産に関連する空室や空き家、デッドスペースのほか、乗り物、スキルまで多種多様にある。取引には当事者間の信頼関(続く) -
改正住宅セーフティネット法 専用賃貸改修事業を募集
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省では、10月25日の改正住宅セーフティネット法施行に伴い、住宅確保要配慮者のための専用賃貸住宅改修事業の申請を募集している。申請期間は18年2月28日まで。 事務局であるスマートウェルネス住宅(続く) -
木造3階建て統計 戸建て4～5%で推移
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は17年4月～6月の木造3階建てと丸太組構法建築物の建築確認統計を発表した。 木造3階建て以上の戸建て住宅の棟数は4月が1965棟(前年同月比4.7%減)、5月が2012棟(同4.6%減)、6月が1965棟(同13.1%減)。(続く) -
10月は都市緑化月間 各種行事を展開
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は、都道府県、市町村と共に毎年10月を都市緑化月間と定め、様々な活動を実施している。今年は10月6日に東京の有楽町駅前広場で都市緑化キャンペーンを開催した。 また、10月27日には、「ひろげよう、(続く) -
11月に都市再生シンポ UR都市機構
住宅新報 10月10日号 お気に入りUR都市機構は11月15日、「地方都市再生を考えるリレーシンポジウム」を東京の浜離宮朝日ホールで開催する。 同機構のよる地方都市再生の取り組みなどを紹介する。それと共に、オープン・エーの馬場正尊代表取締(続く) -
ベターリビング防犯優良賃貸 第1号に大東建託シリーズ
住宅新報 10月10日号 お気に入りベターリビングと全国防犯協会連合会が認定・登録する防犯優良賃貸集合住宅について、大東建託がシリーズ認定を得ていた集合住宅の第1号が完成し、登録された。登録第1号となる。登録されたのは群馬県前橋市のPLAC(続く) -
11%減の9339億円 8月・大手50社建設受注
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は8月分大手50社対象の建設工事受注動態統計調査の結果を発表した。受注総額は9339億円で、前年同月比は10.6%減。3カ月ぶりに減少した。 民間工事は6346億円(同3.2%減)で、先月の増加から再びの減少と(続く) -
SNSでまち活性化 八千代市とURが協定締結
住宅新報 10月10日号 お気に入りUR都市機構と千葉県の八千代市は9月29日、「UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定」を締結した。これに基づき両者は、PIAZZAが提供するソーシャルネットワークサービスアプリ(続く)
