政策
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「81-00住宅」の耐震性 補強工事実施は30%
住宅新報 1月23日号 お気に入り木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)は、81年から00年に建築された在来軸組構法による「81-00木造住宅」についての耐震調査データを公表した。同組合ではこれまでに全国で16.5万棟の木造住宅の耐震診断、5(続く) -
住宅、全体の4～5% 木造3階建て建築統計
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年7～9月分の木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の建築確認統計を公表した。 木造3階建て以上の戸建て住宅の棟数は7月が2305棟(前年同月比6.9%増)、8月が2276棟(同8.1%増)、9月が2318棟(続く) -
ペットマンションでガイド 日本愛玩動物協会
住宅新報 1月23日号 お気に入り日本愛玩動物協会は1月に「ペット共生マンションの適正化推進ガイドライン」を発刊した。ペットと共生するマンションをつくるための基本と実例を掲載したもの。 同協会では、これに加えて3月14日にシンポジウム(続く) -
まちづくり補助事業を募集 普及啓発と実証事業で
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は民間まちづくり活動に取り組む普及啓発事業を支援するため補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となったまちづくり計画や、協定に基づく施設整備などを含む社会実験・実証実験などが対象と(続く) -
17年、訪日外国人旅行者 19%増の2900万人
住宅新報 1月23日号 お気に入り観光庁はこのほど、17年12月と17年の年間の訪日外国人旅行者数を公表した。12月の旅行者数は252.1万人で前年同月比23.0%増となった。17年の年間旅行者数は2869.1万人で前年比19.3%増となった。 また、17年の訪日(続く) -
今週のことば 持戻し免除(2面)
相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持(続く) -
UR高齢者向け優良賃貸 1月期の募集開始
住宅新報 1月23日号 お気に入りUR都市機構は1月期の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。申し込み期間は1月26日まで。 募集戸数は16戸(15団地)。東京地区は町田市鶴川など12戸(11団地)、神奈川地区は相模原市相模台など2戸(2団地)、千(続く) -
熊本空港の民間委託で方針 20年4月に運営開始
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は熊本空港の運営を20年4月から民間委託することを決定し、事業概要を定めた実施方針を策定した。震災復興の加速化や民間のノウハウを生かした利用促進とサービスの向上を図る。 事業期間は当初33年に(続く) -
建築物省エネ法 全国で説明会
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省は昨年4月から規制措置が施行された建築物省エネ法について、全国で説明会を開催する。1月29日から3月中旬にかけて行う。省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届け出を行う申請者を対象としたもの。(続く) -
受注高再び減少 17年11月・建設工事受注
住宅新報 1月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年11月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、公表した。受注高は6兆5458億円で前年同月比3.7%減となり、先月の増加から再びの減少となった。 このうち元請け受注高は4兆5096億円(同5.(続く) -
団体トップの年頭所感 住金機構、UR都市機構
住宅新報 1月16日号 お気に入り政策実施機能を最大化 加藤利男・住宅金融支援機構理事長 全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いは堅調に推移しており、累計94万戸を超えた。 機構は国の政策実施機関としての機能の最大化を図る(続く) -
5カ月連続で減少 17年11月・新設住宅着工
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省は11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万4703戸で、前年同月比0.4%減となり、5カ月連続での減少となった。持ち家と貸家で減少し、分譲住宅はマンションと戸建て共に増加した。(続く) -
マンション、55カ月上昇 17年9月・不動産価格指数
住宅新報 1月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年9月と第3四半期分の不動産価格指数をまとめた。 10年平均を100とした9月の全国住宅総合指数は110.3で、前年同月比1.6%上昇した。住宅地は99.6(同0.9%増)、戸建て住宅は102.2(同0.4%減(続く)
