政策
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「マネジメント型まちづくりファンド」 大阪と沼津で第1号設立
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省と民都機構の連携による「マネジメント型まちづくりファンド」の全国第1号がこのほど、設立された。大阪シティ信用金庫と沼津信用金庫それぞれとの組成となる。16年に締結された信用金庫の中央機関であ(続く) -
10月からIT重説が始動 マニュアルと相談窓口開設
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省は10月1日からのIT重説本格運用を控えて実施マニュアルを策定、同省ホームページ上で公開した。賃貸取引での実務に備え、具体的な手順や一定の要件を含めた守るべき、留意すべき事項などが紹介されてい(続く) -
受注高2カ月連続で増加 7月・建設工事受注
住宅新報 9月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、7月分の建設工事受注動態統計調査をまとめた。 受注高は6兆8770億円で前年同月比0.9%増となり、2カ月連続の増加となった。 このうち元請け受注高は4兆8214億円(同4.5%増)で、2カ月連続(続く) -
9月の入居者募集 UR高齢者優良賃貸
住宅新報 9月19日号 お気に入りUR都市機構は9月の高齢者向け優良賃貸住宅の入居者募集を行う。募集戸数は17戸(15団地)。東京地区は立川市けやき台など12戸(10団地)。神奈川地区は横浜市洋光台北など3戸(3団地)。千葉地区と埼玉地区はそれぞれ1戸(続く) -
今週のことば 公信力
登記上の表示を信用して不動産の取引をした人に対し、登記名義人が真実の権利者でない場合でも、その権利を取得することが認められること。日本の登記には公信力がないので、不動産を前記の登記名義人から取得して(続く) -
締結地方団体100超に フラット35子育て支援他
住宅新報 9月19日号 お気に入り住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型と地域活性化型の地方公共団体との協定締結先が100団体を超えた。9月4日現在120団体。 同機構では17年5月から、子育て支援と地域活性化の推進を図るため、「子育て支援(続く) -
社説 賃貸に舵切る住宅政策 「新セーフティネット」は時代の要請
戦後長く続いた持ち家中心の住宅政策に転機が訪れようとしている。若年世代の所得が伸びていないこと、空き家増加や人口減少(近く世帯数も減少)などで長期的には持ち家の資産価値維持が危ぶまれ始めたことが背景に(続く) -
「全国推進協」発足で本格始動 950の地方公共団体が情報共有 除却・活用+発生防止策も強化
住宅新報 9月12日号 お気に入り同協議会発足の背景には、地方を中心に地方公共団体の危機感がある。設立総会で会長に選ばれた片岡聡一・総社市市長は「建前ではなく本気で取り組む会にしたい」と力強くあいさつし、全会員に協力を要請した。また(続く) -
大言小語 明るかった茶の間
人に言う言わぬは別にして老いると愚痴が多くなるのは人間の宿命だろうか。老いた者の気持ちは所詮、老いた者でなければ分からないからだ。とすれば、特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅のように、老(続く) -
「賃貸物件急増の実態を調査」 伊藤住宅局長が就任会見
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省の伊藤明子住宅局長は9月1日に、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 伊藤局長は安心R住宅について、団体登録の開始に備え9月下旬に告示を予定しているとしながら、要件について「まず(続く) -
建設分野の働き方改革 「改革への意気込み実感」 鈴木官房審議官
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省の鈴木英二郎土地・建設産業局担当官房審議官は9月5日に、国土交通省建設専門記者会向けの就任会見を行った。 88年に旧労働省に入省以来、様々な法律改正の分野をこなしてきたという鈴木審議官は、建(続く) -
約9割で地価が上昇 地価LOOK第2四半期
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第2四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、地価動向の先行的な動きを明らかにするもの。対象は全国100地区。 主要(続く) -
住宅グリーン化で805採択 アンケート結果も公表
住宅新報 9月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、17年度の地域型住宅グリーン化事業のグループ募集で805のグループを採択した。流通事業者、建築士事務所、中小工務店が連携して取り組む良質な木造住宅の整備や、これと併せて行う三世代同(続く)
