政策
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コンパクトシティ支援会議検討 固定資産税の住宅特例解除も
住宅新報 10月10日号 お気に入り国土交通省は9月28日、第9回「コンパクトシティ形成支援チーム会議」を開いた。現在、コンパクトなまちづくりを進めるための立地適正化計画について、全国357都市が作成に取り組んでおり、そのうち112都市が作成済(続く) -
IT重説、本格運用始まる 10月から賃貸取引で可能に
住宅新報 10月3日号 お気に入り時間、費用コスト軽減にメリット IT重説については15年1月の「IT重説のあり方検討委員会」の最終とりまとめによって、同年8月31日から17年1月31日にかけて、長らくの間、社会実験が続けられた。この結果に基づ(続く) -
「スーパー・メガリージョン」検討始まる リニアの影響など論点3つ 国土構造への最大効果狙う
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は9月22日、第1回のスーパー・メガリージョン構想検討会(座長・家田仁政策研究大学院教授)を開いた。リニア中央新幹線の開業に伴う「国土構造の大きな変革」の効果を最大限に引き出す取り組みを検討する(続く) -
宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ全国で12.3万超
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。 対前年度比では大臣免許が74業者(3.1%)(続く) -
新たな資金調達手法〝SIB〟 空き家活用での導入議論へ
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は9月19日に、第2回「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」を開き、地域づくりに関する資金調達について新たな手法を議論した。 人口減少や財政的制約などから地域の活性化について、各地域主(続く) -
今週のことば オウンドメディア
企業の自社所有(Owned)のメディア。ホームページ、ブログ、ウェブマガジンなどがある。従来のネット広告は消費者の関心が低くなっている。自社メディアは宣伝費を抑え、自社の専門性ある情報の提供は、専門家とし(続く) -
耐震改修促進計画の整備 地方97.5%が策定済み
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は17年4月1日現在の地方公共団体における建築物耐震改修促進に関する計画の策定予定と補助制度の整備状況を取りまとめた。 耐震改修促進計画については47都道府県ではすべてが、市区町村では1741のう(続く) -
液状化対策を開始 ベターリビング
住宅新報 10月3日号 お気に入りベターリビングは地盤の液状化対策審査業務と同対策保証業務を開始する。同対策では、13年度に宅地液状化防止事業が創設されたが、熊本地震での活用実績があるのみで、一般的な予防対策はない。 小規模な建築物(続く) -
国土管理専門委が再開 所有者不明土地と空き家も論点
住宅新報 10月3日号 お気に入り国土交通省は9月27日に、第5回国土管理専門委員会を開催した。国土審議会計画推進部会に設けられた「稼げる国土」など、4つの専門委員会のうちの一つ。今回から17年度の議論として同委員会を再開する。 16年度で(続く) -
衆議院が解散 10月22日に総選挙
住宅新報 10月3日号 お気に入り政府は9月28日に衆議院の解散を閣議決定。それに伴い同日の臨時国会本会議の冒頭にて衆議院は解散した。 政府は解散後の臨時閣議で衆院選を10月10日公示、10月22日に投開票とする日程を決めた。 -
17年基準地価 商業地、10年ぶりに上昇 住宅地、下落幅縮小続く
住宅新報 9月26日号 お気に入り地価は92年から26年連続で下落している。しかしながら、09年以来8年連続で下落幅は縮小しており、今回は0.3%の下落となった。 住宅地でも同様。0.6%の下落となったが、前年が0.8%下落だったように下落幅は縮(続く) -
全宅連など3団体 全国空き家の流通活性化へ 石井国交相に〝負担適正化〟要望 400万円以下物件に経費上乗せを
住宅新報 9月26日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)、全国住宅産業協会(神山和郎会長)、不動産流通経営協会(榊真二理事長)の3団体は9月20日、石井啓一国交相に対して宅建業者の低額物件に伴う負担適正化に関する要望書を提(続く) -
低酸素「モデル地域」決定 北海道石川市など5件
住宅新報 9月26日号 お気に入り国土交通省は、低酸素社会の実現に向けた「17年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」のモデル地域として5地域を決定した。 北海道石狩市、長野県大町市、島根県松江市、高知県安田町、(続く)
