政策
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国交省検討会 高規格堤防整備で提言 東京東部の堤防決壊を懸念
国土交通省による「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」(座長・宮村忠関東学院大学名誉教授)は12月13日に提言をとりまとめた。 高規格堤防はゼロメートル地帯などの低平地で、堤防決壊による市街地の被(続く) -
URとイケアの新プラン 1月から入居者募集
UR都市機構はイケア・ジャパンと実施する「イケアとURに住もう。」の17年度新プラン展開を決定。東京都、千葉県、福岡県で5団地6プランを追加、18年1月27日から入居者募集を開始する。 発表に併せて千葉県船橋市(続く) -
日米「高齢者の地域居住」研究報告 〝生活全般のサービス〟が課題
国土交通省はこのほど、アメリカ政府との間で6月に締結した研究協力覚書に基づき、「高齢者の地域移住(エイジング・イン・プレイス)」に関する日米共同研究報告会を開いた。同覚書は同省、アメリカ連邦政府住宅都(続く) -
国土管理専門委 林野庁が未登記農地で新スキーム
国土交通省は第6回「国土管理専門委員会」を開き、国土管理の検討対象となる所有者不明土地について、制度改善についての各省庁による対応がどのように進捗しているかを確認した。 現在、所有者不明土地について(続く) -
今週のことば 不特法事業(1面)
組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業のこと。事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要で、資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、(続く) -
受注高3カ月ぶりの増加 10月・建設工事受注
国土交通省は12月11日に、10月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、公表した。受注高は6兆8873億円で前年同月比2.8%増となり、3カ月ぶりに増加した。 このうち元請け受注高は4兆6835億円(同5.3%増)で、同じく(続く) -
出来高4.9兆円 10月・建設総合統計
国土交通省は12月18日、10月分の建設総合統計を公表した。国内の建設活動を出来高ベースで把握し、工事費総額を着工ベースの金額として捉え、工事の進ちょくに合わせた月ごとの建設工事出来高に推計したもの。 1(続く) -
ベトナム土地法整備を支援 両国で覚書を交換
国土交通省は12月7日、ベトナム社会主義共和国天然資源環境省土地管理総局との間で土地分野での協力に関する覚書に署名した。今後、これに基づき土地分野で我が国の知見や経験を共有し、ベトナムの法制度整備を支(続く) -
買取再販優遇、敷地に適用 与党税制大綱新築、固定資産税減額は延長
買取再販事業者が既存住宅を取得し、リフォームを行った場合に、対象住宅が「安心R住宅」であるか、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合に限り、敷地にかかる不動産取得税を減額する。既存住宅を取得した(続く) -
所有者不明土地研究会 「土地の所有権放棄」制度を提言 新組織を立ち上げ準公有化へ
所有者不明土地問題研究会(増田寛也座長)は12月13日に最終報告として、新たな「土地の所有権放棄」制度の創設を提言した。同研究会は国交省所管の国土計画協会により今年1月に発足。同省の国土審議会土地政策分科(続く) -
石井国交相に山野目会長が報告 所有者不明土地の中間とりまとめ
国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会は12月12日、所有者不明土地の円滑利用制度に関する中間とりまとめを行い、山野目章夫会長は同日、石井国交相にこれを手渡した。同省ではこのとりまとめを基とする法(続く) -
地方移住促進へ方向性示す 住み続けられる国土委
国土交通省は12月4日、第7回「住み続けられる国土専門委員会」を開き、17年度の審議事項とこれまで行った議論のポイントを確認し、今後の審議についての方向性を示した。同委員会では人口減少地域の人材確保に向け(続く) -
改正民法 施行日は20年4月1日
政府は12月15日、閣議を開き、敷金の定義などを創設した改正民法の施行日を3年後の20年4月1日とする政令を決定した。 改正民法は売買契約など主に債権法に関する分野を大幅に見直したもので、5月に成立。3年以内(続く)
