政策
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トンネル陥没事故防止へ 地下安全確立委を発足 国交省
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省は昨年11月に、福岡県福岡市の博多駅周辺で、地下鉄七隈線のトンネル掘削中に道路陥没事故が発生したことなどを受け、地下空間の安全確立に向け、委員会を発足した。2月6日に第1回となる「地下空間の利(続く) -
10月の不動産指数 マンション44カ月連続上昇 国交省
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年10月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107.4(前年同月比3.6%増)。住宅地は96.8(同0.1%増)、戸建て住宅は99.9(同2.3%増)、マンションは130(続く) -
省エネ相談窓口を開設 ベターリビング
住宅新報 2月14日号 お気に入りベターリビングはこのほど、建築事業者等の省エネ基準への適合性判定(省エネ適判)の実務に関して、相談に応えるべく「省エネ適判相談窓口」を開設した。省エネ等の専門家である省エネ性能の適合性判定資格者が、無(続く) -
住宅弱者対策手厚く 改修100万円、家賃補助4万円など 国と地方で補助
住宅新報 2月7日号 お気に入り少子高齢化に伴い、高齢者世帯や子育て世帯、あるいは生活困窮者などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、国土交通省では民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネットの創設に向けて動き出した(続く) -
福島原発被災の町 避難解除からの復興（下） 楢葉の災害公営入居始まる
住宅新報 2月7日号 お気に入り整備計画によると、町が買い取った用地のうち約5万7468m2の一角に、買取型災害公営住宅120棟全123戸と集会所1棟を整備する。隣接地では分譲宅地18区画(土地価格743.8万～826万円、敷地面積約409～440m2)も販売され(続く) -
16年住宅着工、2年連続増 リーマン後2番目の高水準 5年連続増「貸家」がけん引
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省が発表した16年の年間の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は、2年連続の増加となる前年比6.4%増の96万7237戸だった。リーマンショック後では、消費税増税前の駆け込み需要で増加した13年に次ぐ、2(続く) -
23区は4カ月連続増 都市部マンション着工
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省によると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の16年12月分譲マンション着工戸数は3549戸だった。前年同月比8.9%増で、2カ月連続の増加となった。 東京23区は2844戸(前年同月比36.2%増)で、大幅な増(続く) -
7年連続増 16年国内工事受注額
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省が発表した16年の大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、「国内」の総額は7年連続の増加となる前年比5.1%増の14兆3682億円だった。 【民間・公共】 このうち「民間工事」は2年連続の(続く) -
住み続けられる国土に 都市と農山漁村の共生 3月にも中間とりまとめ
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省は1月31日、「住み続けられる国土」を維持するための方策を検討する有識者会議を開いた。 これは、国土形成計画の推進に関し、人口減少社会の住民生活を守り、「住み続けられる国土」を維持するための(続く) -
今週のことば 小さな拠点(2面)
小学校区など、複数の集落が集まる基礎的な生活圏の中で、分散している様々な生活サービスや地域活動の場などをつなぎ、人やモノ、サービスの循環を図ることで、生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくろうとす(続く) -
福島原発被災の町 避難解除からの復興 上 帰還の受け皿、急ピッチ
住宅新報 1月31日号 お気に入り富岡町では現在、帰還者を受け入れる災害公営住宅の建設が始まっている。町は避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の指定を受けて、全町民に避難指示が出されたが、4月の一部避難解除に向け準備宿泊(続く) -
「新しいイメージの既存住宅」 要件満たす既存住宅に商標 国交省 事業者団体通じて付与
住宅新報 1月31日号 お気に入り1月23日に、第2回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(委員長、深尾精一首都大学東京名誉教授)が開かれ、同省の考え方が示されたもの。第1回の議事概要や、その後に同省によって行われた事業者(続く) -
国交省 第1回無電柱化委開く 春までに推進の具体策を
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は昨年12月16日に「無電柱化の推進に関する法律」が公布・施行されたのを受け、1月26日に第1回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」(委員長、屋井鉄雄東京工業大学大学院総合理工学研究科教授)を開き、(続く)
