政策
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家屋の固定資産評価 評価方法見直し要望 都・固定資産検討会
住宅新報 5月2日号 お気に入り東京都は4月24日、「固定資産評価に関する検討会」(座長・小松幸夫早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授)がとりまとめた報告を受けて、総務省に大規模建築物の固定資産(家屋)評価方法の早期見直しと、評(続く) -
稼げる国土(上) 地域活性化への取り組み 国交省が「マニュアル」を作成
住宅新報 4月25日号 お気に入り15年8月に閣議決定された国土形成計画で、地域発のイノベーションに関して「起業増加町の醸成」「地域消費型産業の付加価値生産性の向上」など、いくつかの方向性が示された。 それらをもとに国土審議会計画推進(続く) -
自民党「所有者不明土地」対策 特命委員会を立ち上げ 野田毅委員長「テーマ絞り、解決急ぐ」
住宅新報 4月25日号 お気に入り自由民主党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて議論を重ね、提言をまとめた。それによれば、政府は縦割りの弊害を打破すべく、国土交通(続く) -
住宅セーフティネット法案成立 要配慮者住宅登録など規定
住宅新報 4月25日号 お気に入り住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が4月19日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るため、地方公共団体(続く) -
都市部で「重層長屋」問題が浮上 国交省、検討会で解決模索
住宅新報 4月25日号 お気に入り東京23区内で重層長屋に対する住民からの苦情申し立てにより、問題が再燃したことに伴い、国土交通省では検討会を立ち上げ、解決に向けて模索している。 第1回の検討会は3月29日に開かれ、関連行政機関の行政長(続く) -
外国人旅行者654万人 観光庁調べ1～3月、前年比13%増
住宅新報 4月25日号 お気に入り観光庁によると3月の訪日外国人旅行者数は220万6000人で前年同月比9.8%増。また、1～3月の旅行者数は654万人で、前年同期比で13.6%増加した。 1～3月の訪日外国人旅行消費額は9679億円で、前年同期比4.0%増とな(続く) -
14ファンドに資金拠出 16年度民都機構
住宅新報 4月25日号 お気に入り民間都市開発推進機構は住民参加型まちづくりファンド支援業務の16年度採決案件として14のまちづくりファンドに対して国の補助金を受け、総額2億4400万円の資金拠出を行った。通常型で12ファンド、クラウドファン(続く) -
社説 人口減少下の成長戦略 媒介報酬自由化でサービスの質向上
人口減少が続く中、不動産業の新たな成長戦略が問われている。マクロの住宅需要は確実に減少するから、従来型の大量生産大量販売方式はもはや通用しない。しかし、生活や仕事の拠点、家族のだんらんの場である住ま(続く) -
自民・中古住宅市場活性化小委 「密接な後見制度と空き家」 全住協の西澤希和子氏が指摘
住宅新報 4月25日号 お気に入り自民党の住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（井上信治委員長）は４月１８日、自民党本部で「空き家・空き地の利活用・流通の促進」をテーマに専門家・実務家からのヒアリングを行った。全国住(続く) -
過熱するアパートローン ――金融機関と住宅メーカーに警鐘 事業性の見極め必要
住宅新報 4月18日号 お気に入りアパート向け建設融資(アパートローン)の勢いが止まらない。国土交通省が3月に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、15年度に国内の金融機関が行った賃貸住宅向け新規貸出額は、3兆6653億円で、(続く) -
民法改正法案、今国会で成立へ 20年めど施行 瑕疵、保証、賃貸借など変更
住宅新報 4月18日号 お気に入り民法の債権法関連の規定を見直す改正法案が4月14日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。これにより、今国会で成立する見通しとなった。 民法改正法案では、売買の瑕疵担保責任について、これまで法定(続く) -
自民中古住宅活性化小委ヒアリング 「不動産再生機構の創設」を ライフル井上社長が提言
住宅新報 4月18日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月11日に委員会を開き、中古住宅流通関連事業者としてLIFULLの井上高志社長を招いてヒアリングを行った。井上社長は不動産市場をめぐる現状の問題をいくつか指摘した上で、(続く) -
建設受注再び増加 「住宅」は1989億円 国交省2月調査
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省が、4月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、2月の受注高は6兆4492億円となり、前年同月比1.8%増加し、前月の減少から増加に再び転じた。 このうち、元請受注高は4兆4056億円(同6.9%(続く)
