政策
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民間開発に対策促す モデル街区に補助 埼玉県・ヒートアイランド対策
住宅新報 4月18日号 お気に入り埼玉県は、ヒートアイランド対策を施した先導的な住宅街モデルを県内に整備する事業者を募集している。昨年度に続く補助事業で、緑地の整備、住宅の断熱性能の向上、ヒートアイランド対策に資する設備の設置を取り(続く) -
ヒートアイランド対策協 技術認証始動で説明会
住宅新報 4月18日号 お気に入り一般社団法人日本ヒートアイランド対策協議会(兵庫県加古川市、高橋利郎代表理事)は5月から6月にかけて、福岡、東京、大阪で今年度から始動する「ヒートアイランド対策認証制度」の申請説明会を開催する。先導的な(続く) -
霞が関の合同庁舎 屋上緑化を定期公開 国土交通省
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省は、霞が関合同庁舎3号館の屋上庭園の公開をこのほど始めた。希望者は事前申し込みが必要。ヒートアイランド現象の緩和をはじめ既成市街地における緑化の推進の一手法となる屋上緑化の普及啓発が目的。(続く) -
「都市のオアシス」 新たに4件を認定 都市緑化機構
住宅新報 4月18日号 お気に入り都市緑化機構は、緑地の重要性の普及啓発を目的に、社会・環境貢献緑地評価システム(シージェス)により「都市のオアシス」を認定しているが、このほど都区部と大阪市内の4カ所を認定緑地に追加した。認定を受けた(続く) -
省エネ判定など 74機関を登録 国交省
住宅新報 4月18日号 お気に入り国土交通省住宅局はこのほど、4月1日付で登録建築物エネルギー消費性能判定機関66機関と、登録建築物エネルギー消費性能評価機関6機関を登録したと発表した。登録機関は次の通り。 【登録省エネ判定機関・大臣登録(続く) -
サーバーに不正アクセス 宅建業者情報が利用停止 東京都
住宅新報 4月18日号 お気に入り東京都が公開している「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」に、外部から不正アクセスがあり、4月11日から利用停止となった。10日に、ウェブサーバーに異常な大量の通信があったことを受託事(続く) -
地域居住支援事業 1団体増え4団体に 東京都
住宅新報 4月18日号 お気に入り東京都はこのほど、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得・高齢者等の生活や住宅確保を支援する17年度「地域居住支援モデル事業」において、新規補助事業者1団体を含む4団体を決定した。悠々会(町田市)(続く) -
「木造中層」が花盛り ――耐火性能アップで普及加速―― 共同住宅、ホテルなど多様 新潟で木造5階建て 国内初2時間耐火部材を採用
住宅新報 4月11日号 お気に入り新潟では、木造5階建て賃貸マンションの建設が進んでいる。木構造メーカーのシェルター(山形市、木村一義社長)が開発した木質2時間耐火部材(間仕切り壁・外壁)を採用したもので、同社によると、すべて木造の5階建(続く) -
インスペクション実施へ指針 あっせん報酬は不可 国交省 劣化説明省けば業法違反も
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省は3月31日、改正宅建業法について、特に18年4月に施行されるインスペクションについて、運用上の指針を示した。「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改めたもの。 宅建業者は媒介契約時に、(続く) -
国交相が3つの指針示す 生産性革命プロジェクト会合
住宅新報 4月11日号 お気に入り国土交通省は3月30日、生産性革命本部の第5回会合を開き、「生産性革命プロジェクト20」の具体化状況について、それぞれの担当部署が報告を行った。 16年を「生産性革命元年」と位置付けた同省では、生産性向上(続く) -
今週のことば 子育て支援住宅認定制度(3面)
住宅新報 4月11日号 お気に入り居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取り組みを行っている優良な住宅を東京都が認定する制度。総合設計制(続く) -
自民党地方自治体からヒアリング 和歌山市の遊休不動産活用など
住宅新報 4月11日号 お気に入り自民党の中古住宅市場活性化小委員会は4月4日に会合を開き、山形県鶴岡市からは「つるおかランド・バンク」の取り組みについて、また和歌山県和歌山市からは遊休不動産を活用したまちづくりについて、それぞれヒア(続く) -
環境省・低炭素社会創出協 賃貸住宅の省エネ化促進 補助金公募、4月中旬開始へ
住宅新報 4月11日号 お気に入り低炭素社会創出促進協会(東京都港区、吉澤保幸代表理事)は、新築と改修、リノベーション等を行う賃貸住宅の所有者、事業者を対象に、省エネ性能の高い設備・機器導入に補助金を出す「賃貸住宅における省CO2促進モ(続く)
