政策
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「空き地検討会」を発足 活用に向け、具体的施策検討
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は「空き地」について、今後、施策の方向性と、それに基づく具体的な施策に関する検討を進めていく。1月23日に第1回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」(委員長、山野目彰夫早稲田大学大学院法務(続く) -
全国に先駆け東京で 住宅取得・改修支援説明会
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は1月23日に、東京都世田谷区の昭和女子大学人見記念講堂で、「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開いた。この説明会は主に事業者向けで、今後、全国47都道府県で開かれる。 16年度補正予(続く) -
国交省のサステナブル建築物に 熊本市の「小さく住む家」
住宅新報 1月31日号 お気に入り国土交通省は熊本県熊本市の「小さく住む家」をサステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回採択プロジェクトに決定した。 伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対(続く) -
社説 「AI」に負けない仲介業 「人間性」高める研鑽こそ必要
16年は、不動産業界にも「AI(人工知能)」を取り入れたサービスの提供が数多く見られた。その多くが、参考となる物件価格や賃料データ収集に役立つもので、「市場の透明化」にもつながる動きだ。AIが行う膨大なデー(続く) -
今週のことば API連携(7面)
APIは、アプリケーション・プログラミング・インタフェースの略。ある機能を呼び出して利用するための橋渡しとなる仕組みで、あるサイトが提供している機能を別のサイトに組み込むことが連携となる。例えば、Googl(続く) -
国交省 スマートウェルネス住宅調査 断熱改修は健康にも貢献 「室温上昇で血圧低下」の報告
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省では、14年度からスマートウェルネス住宅等推進事業により、住宅の断熱化が居住者の健康に与える影響を検証する調査を行っている。調査の実務は日本サステナブル建築協会が行っている。 調査期間は(続く) -
インスペクション講習団体 5年ごと更新の登録制に
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は宅建業法改正に伴い、インスペクションの講習制度を実施する団体について国の登録制とし、5年ごとの更新制とする方針をまとめた。講習登録規定について、昨年末に案を公示し、意見を募り、1月12日に締(続く) -
賃貸住宅等への用途変更 市街化調整区域で弾力運用 国交省
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、市街化調整区域の古民家や空き家を、観光振興または移住や定住促進に活用できるように、開発強化制度運用指針の一部を改正。制度の運用を弾力化する。 現存する古民家と、その周辺を地域資源とし(続く) -
「土地基本調査」を再検証 空き地調査を更に掘り下げ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、5年周期で実施している「土地基本調査」について、空き地調査を更に掘り下げることなどを含めて、精度や課題について、改めての検討に入った。 6回目に当たる18年の調査に向けて、このほど第1回「(続く) -
今週のことば 管理業務主任者(6面)
マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者。管理業務主任者となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管(続く) -
建築受注再び増に 「住宅」は2221億円 国交省11月調査
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省が1月12日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、昨年11月の受注高は6兆7988億円で前年同月比3.2%増と、前月の減少から再び増加した。 このうち、元請受注高は4兆2879億円(同1.9%減)で2カ(続く) -
国交省と厚労省 住宅セーフティネット機能強化 連絡協議会を立ち上げ 福祉と住宅行政、緊密化へ
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省は、新たな住宅セーフティネット機能の強化に向けて、厚生労働省との連携を一層図る方針だ。そのために、両省の関係局長級で構成する連絡協議会を立ち上げた。 福祉行政と住宅行政を緊密化することに(続く) -
劣化修繕工事が最多 建築物リフォームGDP統計反映で見直し
住宅新報 1月24日号 お気に入り国土交通省の調査によると、16年度上半期に元請け受注した建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高合計は7兆6137億円(前年同期比27.1%増)だった。 そのうち、住宅にかかる工事は3兆1291億円(同50.5%増)とな(続く)
