政策
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インスペクション 仲介大手、準備は着々 ――先行サービスで手応え―― 中小団体も周知を徹底
住宅新報 3月7日号 お気に入り大手はサービス先行 実際に各社はどのように対応しているのか。不動産仲介大手会社は多くのところで、建物診断サービスを取り入れている。あくまで、取引の安心・安全を第一に、取り扱う物件の建物、設備の調査(続く) -
IR推進法(カジノ法) そのもたらす影響は (下) 経済効果に期待も
住宅新報 3月7日号 お気に入りIR推進法を進めている国会議員などに聞くとよく出てくる言葉は、「カジノに拒否感というが、既に競馬や競輪などギャンブルは日本の至る所でやっている。なぜ、カジノがいけないのか」というものだ。答えは簡単。競(続く) -
インスペクション済み既存住宅 商標は「安心R住宅」 国交省登録団体加盟事業者が提供
住宅新報 3月7日号 お気に入り「新しいイメージの既存住宅」を提供するのは登録団体。同事業に取り組み、適切な会員管理を行う一般社団法人とされた。 2月28日に第3回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(座長、深尾精一首(続く) -
第2回空き地活用検討会 米「ランドバンク」の報告など
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省は3月2日に第2回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」を開き、空き地をめぐる現状や空き地の考え方について、あらためて報告。その後に、みずほ情報総研の藤井康幸氏がアメリカのランドバンクの動(続く) -
民泊の「住宅宿泊事業法案」 国会提出に向け閣議決定へ 年間提供日数は180日
住宅新報 3月7日号 お気に入り民泊に関する住宅宿泊事業法案が3月1日、自民党の国土交通部会や観光立国調査会などからなる合同会議で承認された。今後、閣議決定に向けての手続きに入る模様だ。 同法案では事業者、管理業者、仲介業者につい(続く) -
今週のことば 合計特殊出生率(13面)
15歳から49歳までの女性を対象に年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が一生に産む子供の数の平均に相当する。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価できる。人口(続く) -
フランス・カンヌの会議 MIPIMに参加 国交省
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省は、3月14日から17日まで、フランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に、自治体や企業など、16団体と共に参加する。 フランスのリード・ミデム社主催による世(続く) -
無電柱化検討委員会 関係者からヒアリング
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省は2月27日に第2回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開き、各関係者からのヒアリングを行った。石川県金沢市の無電柱化への取り組みや、NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の活動など(続く) -
7カ月連続で増加 1月・新設住宅着工戸数
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、17年1月の新設住宅着工戸数は7万6491戸だった。前年同月比12.8%増で、7カ月連続の増加。持ち家が減少したが、貸家と分譲住宅が増加したことによる。季節調整済年率換算値は前月比8.4%増(続く) -
都市の緑が着実に増加 公園など平成で倍増
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省の調べにより、都市の緑が着実に増加していることが分かった。 15年度末の全国の都市公園などの整備量を前年度と比較したもの。10万5744カ所から10万6849カ所と1105カ所増加し、面積では約12万2839ヘ(続く) -
今注目のインスペクション 宅建業法の対象はどこまで 利害関係者は原則不可に
住宅新報 2月28日号 お気に入り16年6月に宅建業法が改正された。中古住宅市場の活性化に向けて、主にインスペクション(建物状況調査)の活用を盛り込むためである。昨年12月にはこれに基づいて、18年4月の施行に向けての、実務に関する取りまとめ(続く) -
IR推進法(カジノ法) そのもたらす影響は(上) 中身はこれから
住宅新報 2月28日号 お気に入り箱はできたが IR推進法の目的は、IR(Integrated Resort=統合型リゾート)の整備の基本理念と基本方針などを定めると共に、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することで、整備を総合的かつ集中的に行うことと(続く) -
自民党中古市場活性化小委がイメージ案 空き家バンクを全国集約 今秋目途に試行 媒介報酬見直しも
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会に、全国版の空き家・空き地バンクの構築に関してガイドラインとしてイメージ案を示した。各地方公共団体が個別に運営するバンクを全国版(続く)
