政策
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住宅セーフティネット法改正の波紋 シェアハウス普及に弾みか 空き家改修費用、1戸100万円補助
住宅新報 5月16日号 お気に入り同改正法は4月19日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。セーフティネット制度は、自力では良質な住宅を確保することが困難な人たちを対象に国や地方公共団体が公的住宅(URや公社の賃貸、特定優良賃貸など)(続く) -
木造戸建てに新工法 壁倍率10倍を実現 「望み455」
住宅新報 5月16日号 お気に入り建築基準法が求める強度をはるかに超えた耐力壁を採用した住宅の新・建築システムが登場した。「木造住宅〝望み455〟」がそれだ。建築コンサルタントの大根弘行氏が開発した。 同システムは、在来の柱と柱の間に(続く) -
公開フォーラム開催 31日、都市住宅学会
住宅新報 5月16日号 お気に入り公益社団法人都市住宅学会は5月31日、公開市民フォーラム「資産としてのマンションの課題」を開催する。 時間は午後2時45分～4時45分。場所は「すまい・るホール」(東京都文京区後楽1の4の10住宅金融支援機構本(続く) -
大言小語 不便さも魅力に
ふるさと納税の過熱感から総務省は、還元率を3割程度に抑えるように各自治体に要請した。これまでは5～6割程度の還元率というから、半減程度になりそうだ。 ▼考えてみれば当初、ふるさと納税は、自分の好きなま(続く) -
国交省社整審不動産部会 「業者の媒介コスト配慮も」 空き地対策で論点を整理
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は5月12日に第32回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開き、空き家の対応について、これまで行われてきた議論の中間整理を行った。今後はこれに基づき6月以降、議論が交わされ、とりまとめられ(続く) -
17年度は3.5%減 建設経済研が着工数予測
住宅新報 5月16日号 お気に入り建設経済研究所は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(17年4月)を発表、17年度の住宅着工戸数を前年度比3.5%減の93.7万戸と予測した。 持ち家と分譲戸建ては住宅ローン金利の低下を受けての着工も落ち着き(続く) -
サステナブル事業を募集 対象事業には補助
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は17年度の第1回サステナブル建築物等先導事業を募集している。期間は6月9日まで。省エネなどによる低炭素化や災害時の事業継続性、少子化対策の先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅・建築物の先駆(続く) -
17年3月は2.3兆円 大手50社建設受注
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1.1%増と4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2.4%増)で先月の減少(続く) -
2月外国人宿泊者5%減 春節期間のズレで
住宅新報 5月16日号 お気に入り観光庁の宿泊旅行統計調査によると2月の外国人延べ宿泊者数は576万人と前年同月比で5.6%減少した。昨年は2月であった春節の期間が、今年は1月下旬から始まったことの影響によるもの。1月と2月の合計では前年同期比(続く) -
1～3月は1817戸 低炭素建築物の認定
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。 それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸(続く) -
今週のことば FRK既存住宅流通推計量(7面)
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行われた所有権移転登記個数を、住宅・土地統計調査(総務省)をベースに推計された住宅ストック戸数と、固定資産の価格等の概要調書(同省)による非住宅ストック戸数で按(続く) -
省エネ改修の提案募集 「改修工事」と「性能診断」
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は既存建築物省エネ化推進事業で、「建築物の改修工事」と「省エネルギー性能の診断と表示」について提案募集を開始した。 改修工事については既存建築物の省エネルギー改修を促進するため、事業者が(続く) -
木造中高層の推進へ 今年度から研究取り組み
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土技術政策総合研究所は17年度に重点的に取り組む研究テーマの一つとして、CLT(木材のひき板を互いに直交するように積層接着したパネル)を用い、RC造や鉄骨造などを組み合わせた混構造建築物の実用化を挙げた。(続く)
