政策
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「既存住宅、イメージ高める」 石井国交相が年頭所感
住宅新報 1月10日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣(写真)は、記者懇談の席で、年頭の所感を述べた。 「昨年は4月の熊本地震や度重なる台風など、大きな自然災害が発生した。被災地の皆様が、1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう(続く) -
都市部で大幅な増加 国交省、11月マンション着工
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省によると都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)の16年11月分譲マンション着工戸数は3714戸だった。前年同月比は33.3%増で、前月15.6%の減少から大幅な増加に転じた。 東京23区は2393戸(前年同月比10.2%(続く) -
住宅金融支援機構と土木研究所 「理事長職」を追加公募
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、昨年12月15日までとして公募していた住宅金融支援機構と土木研究所の理事長職について、1月18日まで追加公募する。 職務内容は、基本的な経営方針を立案、主務大臣の定める中期目標等に基づき全体(続く) -
今週のことば クラウドファンディング(3面)
群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語。起業家が製品やサービスの開発などの目的のために、インターネットを通じて不特定多数から資金の出資や協力を募ること。一般的には支援者に対するリターンによ(続く) -
17年度予算案が閣議決定 「住宅セーフティネット」に支援増 「全国版空き家・空き地バンク」構築へ
住宅新報 1月3日号 お気に入り政府は16年12月22日、17年度予算案を閣議決定した。 国土交通省予算は一般会計で5兆7946億円。柱は東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震等からの復興・創生、国民の安全・安心の確保、生産性向上による成長力(続く) -
「改正宅建業法」施行日決まる インスペクションは18年4月1日
住宅新報 1月3日号 お気に入り第190回国会で成立し、16年6月3日に公布された改正宅建業法について16年12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外の営業保証(続く) -
「プレミアム既存住宅」 新しいイメージの構築へ 既存住宅の情報提供制度検討
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は、既存住宅の流通促進に向けて、一定の品質を保つ住宅に関する登録制度と、そうした住宅情報の提供制度について、検討に入った。 12月14日に、第1回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検(続く) -
ファッションショーと共同「ヘヤコレ」始動 UR都市機構
住宅新報 1月3日号 お気に入りUR都市機構は、日本最大級のファッションショー「神戸コレクション」との共同プロジェクト「ヘヤコレ」を立ち上げた。女子理想のおしゃれ部屋を造り、主に若い女性を対象とする団地での暮らし方を発信する。 第1(続く) -
「UR賃貸住宅」 新テレビCM放映開始 UR都市機構
住宅新報 1月3日号 お気に入りUR都市機構は、UR賃貸住宅の新しいテレビCMを、昨年12月16日から全国で放映開始している。今年3月31日までの期間に実施する「春のお部屋探しキャンペーン」と礼金・手数料・保証人・更新料の「4つのナシ」をメリッ(続く) -
「緑で建物の魅力アップ」 「ガイド」を国交省が作成
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は、屋上や壁面緑化の整備ポイントや、集客力を向上させた成功事例などを紹介したガイドブックを作成した。建物のオーナーや都市開発に携わる人向けに、緑を生かして豊かな生活を演出する際の一助に向け(続く) -
今週のことば インスペクション(2面)
住宅の設計・施工に詳しい専門家が、既存住宅の劣化状況や欠陥の有無などを調査・診断すること。宅地建物取引業法の改正により、18年4月1日から宅建業者に対して、既存建物の取引の際に、インスペクションの説明な(続く) -
「無電柱化」推進法案成立 良好な景観、災害防止も
住宅新報 12月20日号 お気に入り超党派の議員により提出されていた無電柱化の推進に関する法案が9日の参議院本会議で可決、成立した。 電線を地下に埋設することなどにより、道路上の電柱や電線を撤去、または設置を抑制。災害の防止、安全・円(続く) -
不動産取引国際化に対応 「外国人用マニュアル」作成へ 国交省
住宅新報 12月20日号 お気に入り国土交通省は、不動産業者が外国人と取引する際に、円滑な対応ができるよう便利なマニュアルの作成検討に入った。 12月14日に第1回「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」が開かれた。「基礎的な(続く)
