政策
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マンション価格は微減傾向 不動研が予測
住宅新報 5月23日号 お気に入り日本不動産研究所は東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表した。 新築マンション価格は16年に横ばいとなり、その後20年まではほぼ横ばいで推移し、21年以降は微減傾向が続く。 新築マンションの賃料(続く) -
今週のことば 根保証(1面)
継続的な取引関係から生ずる不特定・多数の債務のためにする保証。債務者が現在保有する債務、および将来保有する債務のすべてについて保証する約束を意味する。建物賃貸借における保証も根保証となり、契約時に保(続く) -
3年で1万4000件 住まいの復興給付金
住宅新報 5月23日号 お気に入り復興庁による「住まいの復興給付金」の制度創設から3年が経過し、17年3月末時点の申請件数は1万5252件、給付件数は1万4321件となった。給付件数は建築・購入が1万3457件で、補修が864件。 同制度は14年4月の消費(続く) -
サッカーの中澤選手と連携 コミュニティ活動でUR機構
住宅新報 5月23日号 お気に入りUR都市機構と横浜市は、サッカーの横浜F・マリノス中澤祐二選手と連携して地域コミュニティ活動を推進する。両者は包括連携協定に基づき、「次世代に引き継ぐまちづくりモデルプロジェクト」を推進しており、その(続く) -
官民連携支援事業を決定 国交省
住宅新報 5月23日号 お気に入り国土交通省は官民連携事業を推進するための支援事業を決定した。地方公共団体に対する同事業の導入・実施を支援する「先導的官民連携支援事業」では、埼玉県八潮市での公的不動産の有効活用による地域活性化事業な(続く) -
在来木造に容易な耐震検証法 建築防災協〝新耐震〟を所有者等が調査
住宅新報 5月23日号 お気に入り国土交通省から「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく耐震改修支援センターとして指定を受けていた日本建築防災協会はこのほど、在来軸組み木造住宅の耐震性を効率的に検証できる「新耐震基準の木造住宅(続く) -
住宅セーフティネット法改正の波紋 シェアハウス普及に弾みか 空き家改修費用、1戸100万円補助
住宅新報 5月16日号 お気に入り同改正法は4月19日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。セーフティネット制度は、自力では良質な住宅を確保することが困難な人たちを対象に国や地方公共団体が公的住宅(URや公社の賃貸、特定優良賃貸など)(続く) -
木造戸建てに新工法 壁倍率10倍を実現 「望み455」
住宅新報 5月16日号 お気に入り建築基準法が求める強度をはるかに超えた耐力壁を採用した住宅の新・建築システムが登場した。「木造住宅〝望み455〟」がそれだ。建築コンサルタントの大根弘行氏が開発した。 同システムは、在来の柱と柱の間に(続く) -
公開フォーラム開催 31日、都市住宅学会
住宅新報 5月16日号 お気に入り公益社団法人都市住宅学会は5月31日、公開市民フォーラム「資産としてのマンションの課題」を開催する。 時間は午後2時45分～4時45分。場所は「すまい・るホール」(東京都文京区後楽1の4の10住宅金融支援機構本(続く) -
大言小語 不便さも魅力に
ふるさと納税の過熱感から総務省は、還元率を3割程度に抑えるように各自治体に要請した。これまでは5～6割程度の還元率というから、半減程度になりそうだ。 ▼考えてみれば当初、ふるさと納税は、自分の好きなま(続く) -
国交省社整審不動産部会 「業者の媒介コスト配慮も」 空き地対策で論点を整理
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は5月12日に第32回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開き、空き家の対応について、これまで行われてきた議論の中間整理を行った。今後はこれに基づき6月以降、議論が交わされ、とりまとめられ(続く) -
17年度は3.5%減 建設経済研が着工数予測
住宅新報 5月16日号 お気に入り建設経済研究所は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(17年4月)を発表、17年度の住宅着工戸数を前年度比3.5%減の93.7万戸と予測した。 持ち家と分譲戸建ては住宅ローン金利の低下を受けての着工も落ち着き(続く) -
サステナブル事業を募集 対象事業には補助
住宅新報 5月16日号 お気に入り国土交通省は17年度の第1回サステナブル建築物等先導事業を募集している。期間は6月9日まで。省エネなどによる低炭素化や災害時の事業継続性、少子化対策の先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅・建築物の先駆(続く)
