政策
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各地「居住支援協議会」が報告 「居住支援全国サミット」開く
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は2月22日に16年度の「居住支援全国サミット」を開いた。講演や各省関係者による鼎談なども交え、全国の居住支援協議会から、現在の取り組み状況などが報告された。 報告を行った居住支援(続く) -
外国人との「取引マニュアル」 3月末にもHPで公開
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は、不動産業者が外国人と取引する際の「取引実務マニュアル」に関して取りまとめを行った。2月14日に第3回となる「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」を開いたもの。 また、マニュ(続く) -
11月の不動産価格指数 マンション45カ月連続上昇
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年11月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106.7(前年同月比2.4%増)。住宅地は98.9(同3.7%増)、戸建て住宅は98.0(同0.8%減)、マンションは129(続く) -
今週のことば 日本健康会議(4面)
住宅新報 2月28日号 お気に入り国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について民間組織が連携し、行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地(続く) -
「都市のオアシス」27カ所 公園情報アプリに掲載 都市緑化機構
住宅新報 2月28日号 お気に入り都市緑化機構は公園情報アプリ「PARKFUL」に、27カ所の「都市のオアシス」を掲載した。 同機構が実施している「SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)」で認定された「都市のオアシス」に関する情報が、コトラ(続く) -
国土面積が微増 埋め立てなどで 国土地理院
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土地理院は16年10月1日現在の国土の面積を取りまとめ、公表した。37万7971.57平方キロで、15年の37万7970.75平方キロから微増した。海岸の埋め立てなどによるもの。 都道府県別面積では、北海道が全国で一番大(続く) -
第1回まちづくりシティコンペ 国交大臣賞決まる
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は「第1回先進的まちづくりシティコンペ」に応募された39件の取り組みの中から、次の優れた5件を国土交通大臣賞に決定した。 ▼北海道室蘭市の「室蘭グリーンエネルギータウン構想」(室蘭市)▼千葉県柏(続く) -
訃報 後藤 美芳氏(ごとう・みよし=東京都宅地建物取引業協会相談役、元中野区支部長、大和屋産業代表)
住宅新報 2月28日号 お気に入り2月15日、死去。74歳。葬儀告別式は25日、東京・新宿区の落合斎場で執り行った。喪主は、娘婿の小山信氏。 -
社説 高齢化率40%の恐怖 地場不動産業が日本を救う
高齢化問題を論じるとき、しばしば登場するのが〝団塊世代〟だ。しかし、超高齢化で日本が本当の危機を迎えるのは、団塊世代の大半がこの世を去る40年以降である。 高齢化率は40年に36%を超え(現在26%)、60年に(続く) -
家賃債務保証業、登録制を検討 保証内容説明など課題山積 住金機構保険の優遇も
住宅新報 2月21日号 お気に入り現実が先行 民間の家賃債務保証の審査状況を見ると年齢別では住宅確保に配慮が必要な高齢者が通りにくく、生活保護受給者や外国人が通りにくい傾向にある(日本賃貸住宅管理協会調べ)。そもそも、家賃債務保証業(続く) -
国交省 都市計画の維持管理を 〝都市スポンジ化〟に対策 空き家と空き地の低減目指す
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は人口の減少などで、「都市のスポンジ化」が顕在化しつつあることを懸念、対策に乗り出す。2月15日に「第1回都市計画基本問題小委員会」(委員長、中井検裕東工大教授)が開かれ、「都市のスポンジ化」に(続く) -
不動産部会で課題を審議 増え続ける空き家対策 地方とNPOの活動事例も紹介
住宅新報 2月21日号 お気に入り2月10日に第30回となる社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長、中田裕康東京大学大学院法学政治学研究科教授)が開かれ、空き家の現状と空き家対策への取り組みに関して議論が交わされた。 同省の空き家(続く) -
住宅セーフティネット取りまとめ 生活保護世帯の代理納付促進 居住支援協を市町村単位で拡充へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省は、新たな住宅セーフティネットについて最終的な取りまとめを行った。 2月3日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されると共に、第4回(続く)
