政策
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老朽空き家、動き出す自治体 減額特例解除など独自対策 手厚い助成が解体促す
住宅新報 9月16日号 お気に入り京都市ではこの4月から、老朽空き家の危険対策について市が緊急だと判断した場合には、建物所有者の同意なしに必要最小限の回避措置ができる条例を施行した。具体的には、「開放されている窓の閉鎖」「草刈り」「(続く) -
大言小語 高齢者住宅表彰制度に期待
高齢者住宅経営者連絡協議会が最も優れた取り組みを行っている高齢者住宅を表彰する「リビング・オブ・ザ・イヤー2014大賞ホーム」に、福岡県太宰府市にある住宅型有料老人ホーム「アクラスタウン」が選ばれた。同(続く) -
取引士の「法定講習」 コンプライアンスを拡充 講義は1時間増の6時間に
住宅新報 9月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の第3回会合を開き、検討結果の報告書をまとめた。 それによると、宅地建物取引業は公共性が高く、また消費者からの高い信頼により成り立つ産(続く) -
災害対策と地方創生に力 国土交通副大臣が会見
住宅新報 9月16日号 お気に入り第二次安倍内閣の改造により、新しく任命された北川イッセイ国土交通副大臣と西村明宏国土交通副大臣が就任後初の記者会見を行った。 北川副大臣は、災害対策関係施策、土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅(続く) -
政府 まち・ひと・しごと創生本部が初会合 縦割り、バラマキを排除
住宅新報 9月16日号 お気に入り政府は9月12日、人口減少に歯止めをかけ、地方の創生に取り組む「まち・ひと・しごと」創生本部(安倍晋三本部長)の初会合を首相官邸で開いた。 50年後に1億人程度の人口を維持するため、若い世代の就労・結婚・(続く) -
UR都市機構・新理事に聞く 「世界に通用する街を」
住宅新報 9月16日号 お気に入り技術調査などの担当理事として7月に就任した石渡廣一氏(写真)は、「重点項目として、東北復興などで安心・安全なまちづくりを進めるためにも、それを実現するためのハードの技術向上が欠かせない」と話す。 加え(続く) -
見守り事業を来秋開始 UR 高齢者向けサービス
住宅新報 9月16日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、UR賃貸住宅居住者の高齢化に対応するため、安否確認や緊急通報などの基礎的な見守りサービスの提案と同サービスを提供する事業者を募集すると発表した。全団地を対象とするサービスとして、(続く) -
リフォーム市場拡大へ 先進的取り組みを公募 経産省が表彰制度
住宅新報 9月16日号 お気に入り経済産業省は9月12日、「先進的なリフォーム事業者表彰」の応募受け付けを始めた。独自のビジネスモデルでリフォーム市場拡大に貢献している事業者の取り組みを表彰する。想定する対象事業は、「不動産仲介や中古(続く) -
民間受注3%増 4カ月連続の増加 14年7月建設工事
住宅新報 9月16日号 お気に入り国土交通省は9月10日、14年7月の受注動態統計をまとめ、発表した。 7月の受注高は6兆6095億円で、前年同月比8.3%増となり、8カ月連続の増加となった。このうち、元請け受注高は4兆6057億円(同9.9%増)で5カ月連続(続く) -
今週のことば ●法定講習(2面)
宅地建物取引主任者証を必要とする人が受講する講習。合格後1年経過している人、取引主任者証の有効期間を更新したい人などが対象。法令・税制の改正事項や紛争事例などが講習項目となっていて、受講料は国交省告(続く) -
ひと 空き家の活用、多方面で 直面する重要課題に取り組む国交省住宅局住宅総合整備課長眞鍋純さん
「住宅総合整備課として進める施策は大きく3つある。被災地の復興、空き家対策、公営住宅の建替え・管理――。どれも重要な課題だ」 真面目な風貌から理路整然と話す、真摯な態度が聞く者にも伝わってくる。 「(続く) -
地震対策、「待ったなし」 東京都 沿道耐震化 官民挙げて推進 助成制度延長など課題
住宅新報 9月9日号 お気に入り首都直下型地震が30年以内に発生する確率は約70%。文部科学省地震調査研究推進本部が公表した予測だが、地震への備えは「待ったなし」の状況となっている。東京都では11年4月、救命救急、物資輸送、復旧復興の〝大(続く) -
第2次安倍改造内閣 太田国交相は留任 地方創生担当相に石破氏
住宅新報 9月9日号 お気に入り安倍晋三首相は9月3日、第2次安倍内閣発足後、初めての内閣改造を行った。 国土交通大臣は太田昭宏氏(公明・衆・東京12区)が留任。新設された地方創生担当大臣には自民党前幹事長の石破茂氏(自民・衆・鳥取1区)(続く)
