政策
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着工増へ、住宅政策見直しも 自民党 消費税10%引き上げ時
住宅新報 2月10日号 お気に入り自由民主党住宅土地・都市政策調査会(会長・金子一義衆院議員)は2月4日、同調査会を開き、国土交通省住宅局、土地・建設産業局、都市局から、住宅土地・都市税制などについて説明を受けた。 15年税制改正によ(続く) -
15年国交省重点施策を見る 第1回 買取再販の特例措置 不動産取得税を軽減、市場活性化に一役
14年度補正予算が成立。15年度予算もまもなく国会に提出される。昨年末には、税制改正大綱も出され、15年度の国土交通省の施策が見えてきた。15年度の国土交通省住宅関連施策について図表などを用いながら追ってい(続く) -
エネ消費性能向上法など提出 国交省関係、通常国会に
住宅新報 2月10日号 お気に入り国土交通省は2月6日、現在開かれている189通常国会に提出する予定の法案を明らかにした。 提出されるのは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省(続く) -
民法改正で自民に要望 不動協
住宅新報 2月10日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)はこのほど、自由民主党政調法務部会に出席し、民法(債権関係)改正に関する要綱案についてヒアリングを受けた。 この中で、同協会は次のように要望した。不動産取引においては、民(続く) -
今週のことば ●リバースモーゲージ(2面)
高齢者が自宅を担保にして年金のような形や一定の枠内で随時生活融資を受け取れる制度。通常のモーゲージ(担保)とは逆に借入残高が増えていくのでリバースという。最終的には自宅を売却することで返済されるので、(続く) -
14年住宅着工は89.2万戸 前年比9%減、5年ぶり 貸家は3年連続増加
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、14年1月から12月、1年間の新設住宅着工戸数は89万2261戸で、前年と比べて9.0%減少した。5年ぶりの減少。 主なタイプ別着工戸数は、持家が28万5270戸(前年比19.6%減)、貸家が36万2191(続く) -
グリーンリースで中間報告 ガイド作成で認知度図る 国交省 社会的意義など強調
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、環境不動産の普及促進を検討する有識者会議を開き、グリーンリース導入に向けての中間報告を発表した。そこで、15年度に作成するグリーンリースガイド(仮)の前段階として、骨子案を示した。(続く) -
重点「道の駅」「とみうら」など41カ所 15年度国交省予算 地方創生の核に
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、休憩所や飲食エリアなどがある全国の「道の駅」のうち、重点駅を41カ所選定した。 地方に経済の好循環を行き渡らせるため、道の駅(今週のことば)を成長戦略のツールと位置づけると共に(続く) -
12月は14.7%減に 住宅着工統計 持家25%超える減少
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省が1月30日発表した14年12月の新設住宅着工戸数は7万6416戸で、前年を14.7%下回った。10カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では88万3000戸で、前月比1.1%増。前月の減少から再び増加となった。 持家(続く) -
テレビ会議以外にも含み IT重説 将来的に検討
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月30日、宅建業法の重要事項説明(重説)をインターネット上で行えるよう検討した結果の最終とりまとめを行った。 案の段階と大きな変化はない(案の概要は1月6日号に掲載)が、取引主任者と重説を受け(続く) -
大多数事業者は「保険」 資力確保措置
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、14年9月30日の基準日における届出手続きの受理状況を発表した。それによると14年4月から9月の間に引き渡された新築住宅は38万84戸で、こ(続く) -
住宅総合2カ月連続増 14年10月不動産価格指数
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は1月28日、14年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、10月は90.3(前年同月比1.0%増)で、2カ月連続で増加した。13年9月から続いていた減少が13カ月(続く) -
社説 相続増税と空き家 自宅賃貸でも特例認めよ
今年から増税された相続税が、全国で問題になっている空き家を増やす誘因になりそうだ。顕著なケースが、被相続人が特養など老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の扱いだ。 空き家が条件の特例(続く)
