政策
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受注高3カ月ぶりの増加 民間は約9%増 景気やや持ち直しか
住宅新報 12月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年10月の受注動態統計をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆7434億円で、前年同月比1.9%増となり、3カ月ぶりに増加した。このうち、元請け受注高は4兆6726億円(同6.2%増)で3カ月ぶり(続く) -
PRE戦略を証券化で 国交省検討会 年度末めどに事例集
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「不動産証券化等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」の第2回会合(写真)を開いた。 この中で、PREを不動産証券化手法で活用していく上での課題とその対応をまとめた。(続く) -
「対流促す国土を」 中間整理案を公表 国土審議会 第二次形成計画
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土審議会はこのほど、将来の日本の国土のあるべき姿を示す「国土形成計画」の改定(第二次国土形成計画)にあたり、中間整理案を公表した。 その中で、国土の「基本構想」として挙げられたのが、「対流促進型国(続く) -
1万5000人が受験 14年度マン管試験
住宅新報 12月9日号 お気に入り14年度マンション管理士試験が11月30日に行われた。 指定試験機関のマンション管理センターの発表によると、全国8試験地で1万4937人が受験した。申込者は、1万7449人、受験率は85.6%だった。同試験の合格発表は1(続く) -
建築確認、8.9月は減少 木造3階と丸太組構法
住宅新報 12月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、木造3階建て住宅と丸太組構法建築物の14年7月から9月までの建築確認統計を発表した。これは、建築基準法の改正などにより、一定の基準以上であれば防火地域における建設や4階建て以上の建設(続く) -
11月は4社に措置処分 広告開始違反目立つ 首都圏公取協
住宅新報 12月9日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、11月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。そのうち2社で広告表示の開始時期の制限等の違反行為を行っていた。(続く) -
立ち往生車両を排除 改正災対法を初適用
住宅新報 12月9日号 お気に入り愛媛、徳島両県を通る国道192号で12月5日、大雪で立ち往生車両が発生したため、四国地方整備局は災害対策基本法76条の6を適用し、車両の撤去作業を行い、移動を完了した。 今回の対応は、11月に施行された改正災(続く) -
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今週のことば ●NISA(3面)
14年1月から導入された。株や投資信託などの値上がり益や配当金に対して毎年100万円までの非課税枠が設定されることにより、投資金額100万円分までの値上がり益などが非課税となる。23年まで毎年新たに100万円の非(続く) -
子育て世帯の住まい 持家、借家とも指針検討 国交省 先導的取り組み支援も
住宅新報 12月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯など住宅確保要配慮者の安心居住政策を検討する有識者会議の第3回会合を開いた。子育て世帯の安心な住まいの確保について今後の取り組みの方向性を示す(続く) -
10月住宅着工 7.9万戸で8カ月連続減 マンションは9カ月ぶり増加
住宅新報 12月2日号 お気に入り国土交通省が11月28日に発表した14年10月の新設住宅着工戸数は7万9171戸で、前年同月比12.3%減となり8カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では90.4万戸で同2.7%増と3カ月連続の増加となると共に、6カ(続く) -
07年以来初めて下落なし 上昇基調、全体の8割超 地価動向14年第3四半期
住宅新報 12月2日号 お気に入り国土交通省は11月28日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、14年第3四半期(14年7月1日～10月1日)の主要都市・高度利用地150地区にお(続く) -
衆院選向け、政策発表 自民・公明与党
住宅新報 12月2日号 お気に入り12月14日投開票が行われる、衆議院選挙に向け、政権与党の自由民主党と公明党がそれぞれ政策を発表した。 そのうち、住宅・不動産分野についてみると、自民党では、住宅金融支援機構の金利引き下げや住宅エコポ(続く)
