政策
-
無電柱化を低コストで 国交省、検討委員会を立ち上げ
住宅新報 9月30日号 お気に入り国土交通省は9月26日、無電柱化を整備促進するため、低コストで行える技術を検討する有識者会議を開いた。ケーブルの直接埋設や小型ボックスを活用した埋設など新たな整備手法の導入にあたって技術的検証を目的と(続く) -
「取引士」改正 閣議決定 15年4月1日から
住宅新報 9月30日号 お気に入り政府は9月26日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定し、法の施行期日を15年4月1日とした。 この改正では、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士に改称すること、取引士の業務(続く) -
「復興の更なる加速」「ソフトを充実」 UR都市機構・新部長に聞く
住宅新報 9月30日号 お気に入り震災復興支援室長に就任した佐分英治氏(写真)は「東日本大震災の復興の草創期は本当に大変だったと思い、携わった人々にお礼申し上げる。復興の更なる加速を行っていくが、地元目線を忘れずに当たりたい」と抱負を(続く) -
6カ月連続100万人超え プロモーションなど奏功 8月・訪日外国人旅行者
住宅新報 9月30日号 お気に入り日本政府観光局はこのほど、8月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比22.4%増の110万9600人となり、19カ月連続のプラスに加え、6カ月連続で100万人を超えると共に、8月として過去最高の旅行(続く) -
今週のことば ●地域優良賃貸住宅(2面)
高齢者・障害者・子育て世帯など各地域で居住の安定に特に配慮が必要な世帯に対し、居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促すため、賃貸住宅の建設・改良などに対し助成や、家賃の減額に対する助成を行う制度。対象に(続く) -
14年基準地価 下落率、縮小傾向続く 三大都市圏 住宅地は上昇に転換
住宅新報 9月23日号 お気に入り住宅地の全国平均は1.2%下落(13年は1.8%下落)、商業地は1.1%の下落(同2.1%下落)となった。 3大都市圏平均では、住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転換(0.5%上昇、同0.1%下落)。商業地は2年連続の上昇で、1.7%上昇(続く) -
空き家対策法案 臨時国会に提出へ 対策議連・宮路会長に聞く 事の重大さ、国民に周知 「固定資産税特例、厳正運用を」
住宅新報 9月23日号 お気に入り――臨時国会には法案が提出されるのか。 「間違いないと思う。先の通常国会では、所管する国土交通委員会が抱える法案の本数が非常に多く、全党一致でなければ議員立法は受け付けられない状況だった。次の臨時国(続く) -
14年基準地価コメント
住宅新報 9月23日号 お気に入り成長戦略の実現不可欠 木村惠司・不動産協会理事長 全国平均では住宅地、商業地とも下落したが、下落幅は引き続き縮小した。三大都市圏では、住宅地は上昇に転換し、商業地は上昇率が拡大したが、地方圏でも下落(続く) -
取引士の法定講習改正 国交省 意見募集を開始
住宅新報 9月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、宅地建物取引主任者が取引主任者証を更新する際などに課されている「法定講習」について、実施要領の一部改正に対する意見募集を開始した。 改正の内容は、宅地建物取引主任者から宅地建(続く) -
改定国土形成計画 来夏までに取りまとめ 国土審議会 地方創生など生かす
住宅新報 9月23日号 お気に入り国土交通省は9月18日、国土審議会を開き(写真)、国土形成計画全国計画と国土利用計画の改定について調査審議を行うと発表した。 それによると、同審議会に計画部会を置き、全国の区域について定める国土利用計画(続く) -
「訃報」 土屋 友二氏(つちや・ゆうじ=元旭化成代表取締役副社長、元旭化成ホームズ代表取締役会長)
住宅新報 9月23日号 お気に入り9月15日午前0時30分、肺炎のため都内の病院で死去。78歳。葬儀・告別式は近親者で執り行った。喪主は妻・雍子(ちかこ)さん。 -
社説 14年・都道府県地価 地方の地価安定は喫緊の課題
14年都道府県地価調査がこのほど発表された。三大都市圏は、6年ぶりに住宅地の地価が反転し、2年続いた商業地の上昇と共に、地価上昇が鮮明になってきた。一方で、全国平均では下落幅こそ縮小したものの、住宅地は(続く) -
今週のことば ●国土形成計画(2面)
国土形成計画法(旧国土総合開発法)に基づき、総合的見地から国土の利用、整備、保全を推進するために定められる総合的かつ基本的な計画。日本全国の区域について定める全国計画と、8ブロック単位の地方ごとに定め(続く)
