政策
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今週のことば ●道の駅
一般道路に設置される休憩のための施設。最近では沿道地域の文化、歴史、特産物などを紹介したり、名産品を販売、飲食できる施設が人気で、年間100万人を超える利用者がいる駅もある。市町村が全体構想を計画し、(続く) -
太田昭宏国土交通大臣に聞く 「住宅に有効な対策とれた」 空き家対策、本格的なスタートの年に
住宅新報 1月27日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣はこのほど、住宅新報社など建設経済専門紙各社のインタビューに応じた。 大規模災害が毎年起きる日本の防災減災対策をどう行うか。東日本大震災の復興の進ちょく、地方創生への取り組み、(続く) -
防災・減災 「新たなステージ」に対応 住民に主体的行動求める 毎時50ミリ以上豪雨時など
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、新たなステージに対応した防災・減災のあり方を取りまとめ、発表した。 雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している状況や大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという現状を「(続く) -
サ高住 地価低い地域で多く供給 国交省実態調査 職員不足や医療にも問題
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省は1月22日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備に関する検討会を開き、14年10月から行っていた実態調査結果を発表した。 調査は14年10月から11月にかけて、すべてのサ高住を対象にアンケー(続く) -
鑑定士協連 既存住宅流通など重点 50周年 飛躍につなげる年に
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月20日、東京・霞が関の東海大校友会館で新年賀詞交歓会を開いた。北川イッセイ国土交通副大臣、高市早苗総務大臣のほか、衆参両院の国会議員らが多数参加した。 冒(続く) -
農業保証、新潟市で開始 全国初 国家戦略特区特例で
住宅新報 1月27日号 お気に入り中小企業庁はこのほど、国家戦略特別区域で、商工業と共に農業を営む事業者を対象とした、国家戦略特別区域農業保証制度を創設した。これを受け、新潟市で同制度を活用した「新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資(続く) -
インスペ実施者、要件変更 講習修了が必須 長期優良リフォーム事業
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、同省が進めている長期優良住宅化リフォーム推進事業で行う住宅のインスペクション(現況調査)について、実施者を変更すると発表した。これまでは、「対象住宅を設計監理できる建築士資格を有(続く) -
初の1300万人超え 14年訪日外国人 前年比29%増
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本政府観光局は1月20日、14年12月及び14年1年間の訪日外国人数を発表し、年間で1341万3600人が日本を訪れたことが分かった。これまで過去最高だった13年の1036万人から300万人以上増やした。 12月の訪日外国人(続く) -
今週のことば ●TEC-FORCE(9面)
国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害の発生やおそれがある場合、地方自治体からの要請に基いて出動。被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止その他災害応急対策に対する技術的な支援を行う。14年(続く) -
15年度予算が閣議決定 地価公示、地点数を拡充 国交省一般会計は5兆7887億円
住宅新報 1月20日号 お気に入り耐震対策を緊急促進 東日本大震災から間もなく4年。南海トラフ、首都直下地震の発生も予想される地震大国日本。国交省は、地震に強いまちづくりを目指し、耐震改修を積極的に進めていく。耐震改修促進法により(続く) -
コンパクトシティに14億円 経産省15年度予算
住宅新報 1月20日号 お気に入り15年度予算のうち、経済産業省関係では一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせて1兆1347億円となった。 このうち、住宅関連では、コンパクトシティ形成促進のため、中心市街地とその周辺地域への波及効果の高(続く) -
建築確認・検査と連携 新築省エネ対策 一次報告取りまとめ
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省は1月16日、社会資本整備審議会建築部会を開き、新築住宅などの省エネルギー対策について第一次報告を取りまとめ、同審議会建築分科会に報告した。 昨年12月にまとめられた骨子案によると、基準適合義(続く) -
受注高2カ月連続で増加 14年11月建設工事 民間は約25%増
住宅新報 1月20日号 お気に入り国土交通省はこのほど、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。 11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続(続く)
