政策
-
大言小語 一生懸命
たぶん急いでいたのだろう。「早く出せ」と言わんばかりの車。その車に「通行人が通ります! 少し待ってください!」と大声で伝える係員。たぶんその車、お店のお客さんだ。しかしその係員にとっては、客だろうが関(続く) -
国交省 エネ消費性能向上案、可決 大型ビルの省エネ義務化
住宅新報 7月7日号 お気に入り建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案がこのほど、参議院本会議で、全会一致で可決した。 義務づけを含む規制措置については公布後2年以内、特例適用などの誘導措置については同1年以内に施行される(続く) -
全宅連15年度注力事業 「安心住宅」の取引実現 インスペクションで差別化へ
住宅新報 7月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月29日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 全宅連の15年度事業計画は公益事業として、不動産に関する調査研究・情報提供(続く) -
路線価「私はこう見る」
住宅新報 7月7日号 お気に入り回復傾向 確かなものに 木村惠司・不動産協会理事長 三大都市圏を中心に地価の回復傾向が持続し始めていると評価している。こうした回復傾向をより確実なものとし、デフレからの脱却と持続的な経済成長につな(続く) -
5月新設着工、7.1万戸 3カ月連続で増加 国交省
住宅新報 7月7日号 お気に入り国土交通省によると、15年5月の新設住宅着工戸数は7万1720戸だった。前年同月比は5.8%増で、3カ月連続の増加となった。微増だった前月と比べて、増加幅も拡大した。 季節調整済年率換算値は91.1万戸で前月比0.2%(続く) -
社説 27年路線価 上昇基調が拡大 地価の安定を豊かさに
相続税、贈与税を算定する土地の評価額の基準となる全国の路線価がこのほど、国税庁から発表された。全国の平均値は0.4%下落となり、前年に引き続いて下落したものの、下落幅は0.3ポイント縮小した。都道府県庁所(続く) -
今週のことば ●監理技術者・主任技術者
建設工事の施工計画の作成や工程管理、施工に従事する者の技術上の指導・監督などを行う。施工管理技士や一級建築士などの資格を有することが要件。主任技術者の上位資格が監理技術者で、元請け業者は下請け合計金(続く) -
素案再興戦略 中古市場20兆円を明示 宅建業法改正で弾み 戦略特区で都市競争力向上へ
住宅新報 6月30日号 お気に入り政府はこのほど、経済成長の指針「『日本再興戦略』改訂2015」と「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2015」の素案をまとめた。再興戦略には、不動産業関連では「中古住宅・リフォーム市場の拡大」や「国家(続く) -
空き家、33年に2千万戸へ 野村総研・富士通総研 住宅総数の3割に
住宅新報 6月30日号 お気に入り野村総合研究所はこのほど、2033年における日本の空き家数が約2150万戸に達する予測を発表した。また、富士通総研でも約2050万戸という予測を立てており、13年実績調査の約820万戸と比べて約2.5倍のボリュームにな(続く) -
規制改革2015 不動産業にインパクト (下) 用途変更時の規制、一部見直し 既存ストックを活用しやすく
「規制改革に関する第3次答申」には、既存ストックの活用を進める上で重要な内容が盛り込まれている。「建築物の用途変更時等における規制の見直し」だ。 既存建築物を活用する際の法制度や手続きは、新築と(続く) -
東洋ゴムの免震材料不正 再発防止のたたき台 第三者委員会が提示
住宅新報 6月30日号 お気に入り東洋ゴム工業の免震改ざん事件を受け、国土交通省が立ち上げた免震材料に関する第三者委員会はこのほど、不正事案の再発防止のたたき台を示した。 これまで書類審査のみだった大臣認定について、基準を設けた上(続く) -
住生活基本計画見直し分科会 「供給」と「空き家」の関係は 委員から意見相次ぐ
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授)を開き、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて審議した。 11年に閣議決定された同計画は、20(続く) -
地域の低炭素化を支援 構想策定をアドバイス 国交省が企画提案を募集
住宅新報 6月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の案件募集を開始した。採択予定件数は3～5件。締め切りは7月17日。 街や住宅、交通を含め一体的な低炭素化を目指す地域を(続く)
