政策
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大言小語 地方創生で注目を
デフレ脱却と財政再建を掲げた、第2次安倍内閣の布陣が決まった。留任が目立った一方で8人が初入閣したことや、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚の誕生などが話題となった。大臣の就任あいさつでは、閣僚間に温度差も(続く) -
武藤浩国土交通審議官に聞く 災害対策を優先的に マレーシア・インドなど高速鉄道輸出に注力
住宅新報 9月9日号 お気に入り交通政策行政と国際関係事務を担務する武藤浩国土交通審議官(写真)がこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。就任に当たり、震災・災害に果たす役割、人口問題も含めた地方創生、都市のインフラ整備を(続く) -
事業者団体登録制度を創設 安心な住宅リフォームを担保
住宅新報 9月9日号 お気に入り国土交通省は9月1日、一定の要件を満たすリフォーム事業者団体を登録する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を創設した。 住宅リフォームは工事の種類が多岐にわたるほか、リフォーム事業者の規模や職種も様(続く) -
コンパクトシティを推進 経産省15年度概算要求
住宅新報 9月9日号 お気に入り経済産業省は、15年度の概算要求をまとめた。 それによると、住宅・まちづくり関連で、コンパクトシティを推進するため、中心市街地及びその周辺地域への波及効果の高い商業施設など民間投資を活用した整備や、(続く) -
民法改正「要綱仮案」まとまる 敷金・原状回復初めて規定 競売買受人特則はこれまで通り
住宅新報 9月9日号 お気に入り法務省はこのほど、法制審議会民法部会を開き、「民法の改正に関する要綱仮案(案)」(部会資料83―1)について、約款(定型約款)については保留とし、それ以外の項目については微修正を行って、要綱仮案と決定した。(続く) -
適正立地を推進 補助制度の見直しも サ高住整備検討委
住宅新報 9月9日号 お気に入り国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備検討会を開く。 サ高住は、高齢化率の早さに伴い、14年8月末時点で15万6650戸が登録を受けているが、収益上の関係で、地方の街外れなどに立地されている(続く) -
北川、西村両議員 国交副大臣に就任 政務官は3人
住宅新報 9月9日号 お気に入り内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に北川イッセイ氏、西村明宏氏の就任が決まった。 北川イッセイ氏(きたがわ・いっせい=参議院議員・自民、大阪府選挙区、当選2回、71歳)は災害対策関係施策並(続く) -
社説 空き家解決に一助 手数料アップ、考えてみては
自民党は、秋の臨時国会に「空き家対策特別法」を提出する予定である。建物があれば軽減されている固定資産税の優遇措置の撤廃や、指定されれば市町村による強制執行による除却も視野に入れ、空き家の増加に歯止め(続く) -
今週のことば ●地域包括ケアシステム(2面)
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。概ね30分以内に、医療、介護など必要なサービスが提供される(続く) -
贈与税非課税枠「3000万」要求 国交省・15年度税制要望 買取再販で取得税免除も
住宅新報 9月2日号 お気に入り住宅取得等資金に係る贈与税について、父母・祖父母など直系尊属から贈与により住宅を取得した場合、一定額が非課税となる。この措置を3年間延長すると共に、非課税枠を3000万円まで拡充するよう、同省は要望した(続く) -
7月住宅着工 貸家が17カ月ぶり減 全体は7.3万戸で14%マイナス
住宅新報 9月2日号 お気に入り国土交通省が8月29日に発表した14年7月の新設住宅着工戸数は7万2880戸で、前年同月比14.1%減となり5カ月連続の減少となった。これまで市場をけん引してきた貸家が17カ月ぶりに減少した。貸家が減少に転じたことで(続く) -
大言小語 災害を知らせる地名
先日、広島に行った。広島駅に着く前にふと窓の外を見ると、目当てのマツダスタジアムが見えてきた。そこに向かって広島ファンの赤い行列が続いている。ものすごいパワーを感じると共に、「カープ女子」に代表され(続く) -
15年度国土交通省概算要求 空き家活用、中古活性化を倍増 コンパクトシティ推進も
住宅新報 9月2日号 お気に入り15年度概算要求には、通常要求のほか、14年度同様「新しい日本のための優先課題推進枠」があり、国交省は前年度比1.16倍の要求・要望を行った。 予算の重点ポイントとしては、東日本大震災の被災地が復興を実現(続く)
