政策
-
住宅・建築物技術高度化 15年度事業の募集開始 国交省
住宅新報 6月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年度住宅・建築物技術高度化事業の提案募集を開始した。締切は6月30日。 環境、健康、ストック活用・長寿命化対策、防災、安全対策といったテーマに沿って共同で技術開発を行う者を対象(続く) -
今週のことば ●地籍調査
土地の境界や面積、所有者などを調べ地籍図を作成し、明治期につくられた公図と置き換える事業。土地の正確な情報を把握し、境界トラブルの防止や迅速な災害復旧、民間の開発事業の円滑な実施、固定資産税の課税の(続く) -
国交省 新・国土形成計画策定へ 土台は集約、ネットワーク 連携で「対流」促す施策も
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「新たな国土形成計画」の最終報告を行った。計画の主軸となるのは「対流促進型国土の形成」と、それを進める施策としての「コンパクト+ネットワーク」の概念。閣議決定後は、これが今後10(続く) -
住宅地は12年比横ばい 中古・空き家の活用想定 第五次国土利用計画
住宅新報 6月9日号 お気に入り国交省は同時に、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告も行った。12年を基準年次、25年を目標年次とする面積目標を設定した。 土地利用区分別に見ると、宅地は190万ヘクタール(全体の5.0%)。住宅地が116万ヘ(続く) -
経済成長のけん引期待 子育て施設などを適切配置 大都市戦略検討委 論点整理
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、大都市戦略に関する検討会を開催し、論点整理を行った。 それによると、シンガポールや香港などアジア諸都市の台頭により、日本の大都市が国際企業を引きつける優位性が低下。国際会議の(続く) -
国交省 EV対策で関係者会議 小笠原西方沖地震 高層建築の課題など報告
住宅新報 6月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、5月30日に発生した小笠原諸島西方沖を震源とする地震を受けて、大規模地震時のエレベーター対策に関する関係者連絡会議を開催した。一部のエレベーターで、閉じ込め発生から復旧・救出まで(続く) -
7月に東京で追加開催 既存住宅検査技術者講習
住宅新報 6月9日号 お気に入り一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、第3回既存住宅現況検査技術者(今週のことば)講習を、東京で7月1日に追加開催する。6月12日に開催予定の会場が、募集開始後早期に満席となったため。会場はTKP市ヶ谷カン(続く) -
社説 標準管理規約の改正 「コミュニティ条項」削除に違和感
マンション管理組合にとって、管理運営内容を定める上で大きな指針となる標準管理規約。その改正が検討されているが、規約の中から「コミュニティ条項を削除する」という方向で話が進んでいる。その検討に対して、(続く) -
今週のことば ●既存住宅現況検査技術者
中古住宅のインスペクションの担い手。国交省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿った講習を修了した場合に登録できる。講習は住宅瑕疵担保責任保険協会が13年より主催。受講対象は建築士と適合判定(続く) -
物件囲い込み解消へ 自民党・中古活性化小委が提言 違反者には罰則も
住宅新報 6月2日号 お気に入り自民党は5月26日、住宅土地・都市政策調査会、中古住宅市場活性化小委員会の合同会議を開き、中古住宅市場活性化に向けた提言をまとめた。 提言は、「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善、(続く) -
地方創生シンポに180人 片山さつき議員「総合戦略」を解説 〝里山留学構想〟も ワープステイ推進協
住宅新報 6月2日号 お気に入りNPO法人ワープステイ推進協議会(大川陸治理事長)主催の「地方創生を本気で考えるシンポジウム」が5月28日、東京・霞が関の全日通霞が関ビルで開かれた。 片山さつき参院議員は、基調講演で「まち・ひと・しご(続く) -
自民党 「20年で価値ゼロ」を過去に 中古市場活性化提言 空き家活用促進も
住宅新報 6月2日号 お気に入り自由民主党がまとめた8つの提言(関連記事)は別表の通り。このうち、「20年で一律価値ゼロ」慣行の改善については、不動産鑑定評価手法の一つである原価法などの建物評価ルールについて、中古住宅における部位ごと(続く) -
国交省、ガイドライン作成 「特定空家等」の判断基準で
住宅新報 6月2日号 お気に入り国土交通省は5月26日、空き家対策特別措置法の全面施行に併せ、所有者に対し、除却、修繕など指導や勧告、命令などが行える「特定空家等」の判断基準のため、ガイドラインを作成し公表した。 ガイドラインでは、(続く)
