政策
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要配慮者の居住支援検討会 支援法人の5割が収支赤字、低廉な住宅をいかに増やすか
住宅新報 8月15日号 お気に入り生活困窮者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の居住支援機能等のあり方を検討する国土交通省、厚生労働省、法務省合同の有識者検討会(大月敏雄座長)が設置。その第2回検討会が8月1日、航空会(続く) -
前月に比べ1%減少 ４月の法人取引量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど23年4月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、4月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比1.0%減の234.1となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同0.3(続く) -
今週のことば スモールコンセッション
利用料金を伴う公共施設を対象に施設の所有権を公共側が保有したまま運営権だけを民間事業者に設定するPFI手法のコンセッション事業の中で、自治体が取得・所有する空き家等を活用した小規模な事業を指す。政府はP(続く) -
熊本県球磨村、住金機構と連携 土地の担保不要な災害融資 「塚ノ丸団地」への移転促進
住宅新報 8月15日号 お気に入り20年7月豪雨で大きな被害が出た熊本県球麿郡球麿村（松谷浩一村長）は6月21日、渡地区で整備を進める「塚ノ丸団地」への防災集団移転促進事業に関連して、住宅金融支援機構（竹本清志九州支店長）と覚書を締結した(続く) -
高松市と住金機構 空き家対策でリバモに補助 高齢者の良好な住まいを支援
住宅新報 8月15日号 お気に入り香川県高松市と住宅金融支援機構は7月31日、(1)活力あふれ災害に強い住環境を形成する、(2)良質な住宅を増やし、既存住宅の適正な管理や流通を促進する――ことなどを目的に住宅施策推進のための包括連携協定を締結(続く) -
住宅は前月比0.4%増 4月の不動産価格指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が7月31日に公表した23年4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.9で前月比0.4%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.5%減の110.3、戸建て(続く) -
4月分の3大都市圏いずれも減少へ 既存住宅販売量指数
住宅新報 8月15日号 お気に入り国土交通省が発表した23年4月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%減の111.1となった。また30m2未満のマンションを除いた合計指数は前月比5.5%減の(続く) -
駐車場政策でWG設置 「需給管理、施設設計」深掘り
住宅新報 8月1日号 お気に入り国土交通省は7月24日、まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会を開催した。同検討会は昨今の社会情勢の変化を踏まえ、より包括的なまちづくりを見据えた検討を行うため22年10月に設置。22年度は今後の検討の(続く) -
充電インフラ 継続的な支援強化を 新築マンションは機械駐に着目
住宅新報 8月1日号 お気に入り経済産業省は7月19日、第4回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者の委員等から取り組みについてヒアリングした。 分譲マンションの開発やオフィスビル、商業施設などを手掛ける事業者約160社が加(続く) -
LPガス 上乗せ慣行禁止 国が是正方針示す 罰金など取り締まり強化
住宅新報 8月1日号 お気に入り同WGの中で全国消費生活相談員協会エネルギー問題研究会の林弘美代表は、全国の消費生活相談総数90万件のうちLPガスの相談件数は2000件程度で少ないと評価した一方、「ほとんどが勧誘や価格に関する相談。消費者へ(続く) -
「地方へ人の流れつくる」 国土形成計画を閣議決定
住宅新報 8月1日号 お気に入り政府は7月28日、新たな「国土形成計画」と「国土利用計画」を閣議決定した。 国土形成計画は、国土に関わる将来の取り組みの方向性を示すもの。全体を「新たな国土の将来ビジョン」「分野別施策の基本的方向(続く) -
社説 空き家を生まない対策を 多様な居住形態視野に
空き家対策には空き家の発生を前提とした対症療法ではなく、住宅の供給時から将来空き家にさせない手法を導入することが有効であり、そうした手法を研究・検討し推進する責務は不動産業界にある。ここでは検討に値(続く) -
今週のことば 附置義務制度
駐車場法に基づく地方公共団体の条例で定められた地区内で、一定の規模以上の建築物を新築などする際に、その建築物の床面積に応じて、駐車場を設けることを義務付ける制度のこと。義務付けられる駐車台数は、地区(続く)
