政策
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所沢市 脱炭素へFOUREと連携協定、地元企業会議を8月設立
住宅新報 8月1日号 お気に入り埼玉県所沢市はゼロカーボンシティの実現に向け、7月24日、「再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE)」(東京都渋谷区)と連携協定を締結した。藤本正人所沢市長、小先文三FOURE事務局長の両名が同市役所庁舎内で協(続く) -
酒田市とサンフロンティアGが協定 観光事業で地域創生を推進
住宅新報 8月1日号 お気に入りサンフロンティア不動産の連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメントは7月19日、山形県酒田市と「地域振興に向けた連携協定」を締結した。 同社は酒田市の中心市街地に位置する旧パイレーツビル跡(続く) -
ひと 「先進」掲げ新ステージへ 「アライズ」ブランドを一新し顧客と仲介会社へ魅力発信 伊藤 洸さん
東京都内を中心に年間600戸超のリノベーションマンションを販売するエフステージ(藤島昌義社長)。今年5月、「先進」をテーマに、リノベマンション「アライズ」のブランドコンセプトなどをリニューアルした。背景に(続く) -
充電インフラ検討会 全国の整備目標必須に 既存集合住宅で合意形成の壁も
住宅新報 7月25日号 お気に入り経済産業省は7月13日、第3回充電インフラ整備促進検討会を開き、充電器設置者である委員等から現状の取り組みをヒアリングした。 東京都は、30年の政策目標として都内乗用車の新車販売の100%非ガソリン化(う(続く) -
国交省 空き家対策推進へ モデル事業110件を採択
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」で、150件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、110件(地方公共団体1件、民間団体109件)のモデル的な取り組みを採択した。 全(続く) -
3年ごとの更新講習を新設 国交省 「小規模不動産」事業拡大へ
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は「小規模不動産特定共同事業」の拡大に向け、同事業の登録更新に向けた講習制度を新設する。7月13日、「小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等」の一部改正案に(続く) -
宅建登録講習でパブコメ 修了証交付を電子化 受講関連の省令一部改正へ
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は宅地建物取引士に関わる登録講習受講者への証明書の交付手続きのオンライン化を進めるため7月12日、関連省令・実施要領の一部改正に向けたパブリックコメントの募集を開始した。 改正案では、オ(続く) -
住宅宿泊事業法、要件緩和で地方の参入促す 国交省
住宅新報 7月25日号 お気に入り国土交通省は7月19日、「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令」と関連告示を公布・施行した。 同省令では、地方における住宅宿泊管理業(民泊)の担い手確保のため、管理業者の要件を緩(続く) -
「特別な体験」で旅行消費額拡大へ 斉藤国交相が発言
住宅新報 7月25日号 お気に入り観光庁が7月19日に公表した「訪日外国人消費動向調査」(1次速報)によると、23年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は1兆2052億円と推定され、コロナ禍前の19年同期比で95.1%となった。 7月21日の会見で、同調査(続く) -
帰宅困難者の受け入れ拡大など地震防災対策の充実を提言 関東9都県市
住宅新報 7月25日号 お気に入り関東大震災から100年目を迎える今年、関東9都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月14日、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国や各省庁に対し地(続く) -
財産評価基本通達にマンション評価新設へ 国税庁が意見募集
住宅新報 7月25日号 お気に入り国税庁は8月21日まで、「居住用の区分所有財産の評価」の法令解釈通達案に関する意見募集を行っている。居住用の区分所有財産、いわゆるマンションの相続税評価額については、時価(市場売買価格)との大きな乖離が(続く) -
人事 国土交通省
(7月14日) 大臣官房付・出向、復興庁宮城復興局長(独立行政法人都市再生機構理事)中村健一 辞職(7月13日付)、独立行政法人都市再生機構理事(都市局市街地整備課長)鎌田秀一 -
今週のことば 観光立国推進基本計画
観光立国推進基本法に基づき、今年3月に閣議決定された。観光立国の持続可能な形での復活に向け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに設定。持続可能な観光地域づくり、インバウ(続く)
