政策
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23年新設住宅着工 3年ぶり減の81.9万戸 持ち家始め全分野でマイナス
住宅新報 2月6日号 お気に入り戸数の内訳を見ると、持ち家は22万4352戸(同11.4%減)で2年連続の減少。1959(昭和34)年の20万4280戸や60(昭和35)年の23万3259戸と同程度で、直近の約60年で最低の水準となった。 貸家は34万3894戸(同0.3%減)で(続く) -
三大都市圏は3カ月連続増 各都市圏とも二桁の伸長 マンション着工・23年12月
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年12月の分譲マンション着工戸数は7992戸(前年同月比20.8%増)で、3カ月連続の増加となった。首都圏と近畿圏は約2割増、中部圏は約4割増の伸長で、三大都市圏の合計(続く) -
国交大臣政務官が交代 後任は尾崎正直衆院議員
住宅新報 2月6日号 お気に入り1月31日、加藤竜祥国土交通大臣政務官が辞任し、後任として尾崎正直衆議院議員が就任した。加藤前政務官の公式SNSによると、自由民主党におけるパーティ券の売上金還流問題に関連し、自身の政治資金収支報告書に「(続く) -
PPP/PFI優良事例の表彰開始、3月まで公募 内閣府
住宅新報 2月6日号 お気に入り内閣府は1月31日、第1回「PPP/PFI事業優良事例表彰」の公募を開始した。先導的で優良な事業を表彰することで、PPP/PFI推進の機運を醸成、地域における活用拡大や民間事業者の創意工夫の最大化等を図ることを目的と(続く) -
管理計画認定制度の普及図る 標準規約改正の意見公募も 国交省WG
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月31日、第4回「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ(WG)」(齊藤広子座長)を開催した。今回は、22年4月に開始したマンション管理計画認定制度(以下、認定制(続く) -
ひと 総合提案力で第一の存在に 営業研修で〝成長の文化〟を作る一心エステート代表取締役 高田一洋さん
大卒後の06年、コンサルティング会社に入社。リーマンショック前、好調な不動産業界のクライアント企業を新規開拓する中で「不動産業は目に見える商品を提供し、人々を幸せにする」と魅了され、10年にリストグルー(続く) -
災害リスク地域への対策重視 地籍調査加速へ骨子案 国交省
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月29日、第18回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・布施孝志東京大学大学院教授)を開催し、同小委員会報告書の「骨子案」を提示した。「第7次国土調査事業十箇年計画」(20～29年度)の(続く) -
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第213回通常国会が開会 国交省関係は6法案 住宅SN、都市緑地確保など
住宅新報 1月30日号 お気に入り第213回通常国会が、1月26日に開会した。会期は6月23日までの150日間。内閣提出法案の総数は58件。このうち、住宅・不動産関連業界への影響が大きい国土交通省関連法案は、「住宅セーフティネット法改正案」「都市(続く) -
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高齢者の居住安定図る 国会開幕、街づくりにも焦点
住宅新報 1月30日号 お気に入り住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対する賃貸住宅の供給や居住の安定へ向け、国土交通省と厚生労働省、法務省は23年7月に3省合同の有識者検討会を発足。12月までに5回の会合を開き、住宅政策と福祉政策が一体と(続く) -
国交省 マン管「外部専門家等活用WG」 指針改訂案を提示、検討
住宅新報 1月30日号 お気に入り利益相反への対策など明記 国土交通省は1月26日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」(鎌野邦樹座長)の第4回会合を開いた。管理業者が「管理者」となる「第三者管(続く) -
令和6年能登半島地震関連 本省の災害査定官を派遣 国交省
住宅新報 1月30日号 お気に入り被災地で調査と技術的助言 国土交通省は、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の各被災地へ国土交通本省災害査定官を派遣し、災害緊急調査を実施している。第1回派遣は同月12日に実施しており、石川県庁に(続く) -
ひと 働きやすい環境づくりを クラウド型人事労務システムを提供するjinjer広報室チームリーダー 赤繁遥さん
甘くて酸っぱくて辛い――。まるで、人の生い立ちのよう。しかし、タイ料理の話。シャリシャリ食感の「ソムタム」や鶏肉を炙り焼く「ガイヤーン」が大好きで、「自身のルーツでもあり、魅了されている」。日々の食、(続く) -
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再エネ事業推進でFOUREと連携協定 茨城県かすみがうら市
住宅新報 1月30日号 お気に入り茨城県かすみがうら市(宮嶋謙市長)は1月23日、再生可能エネルギー地域活性協会(略称FOURE、東京都渋谷区、代表理事・池内敬東急不動産取締役専務執行役員)と「再生エネルギーの導入拡大に向けた連携協定」を締結し(続く)
