政策
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仙台をスタートアップ拠点都市に東北大、仙台市、宮城県と協定 NTT3社
住宅新報 7月25日号 お気に入り仙台市、宮城県、東北大学は、仙台の街全体に国際的なスタートアップ・キャンパス「SENDAI STARTUP CAMPUS」を形成していくため、NTTアーバンソリューションズ、NTT東日本、NTTのNTTグループ3社とまちづくり協定(続く) -
30年にリート市場40兆円へ 「不動産ID」、ESG投資普及で 国交省
住宅新報 7月18日号 お気に入り「不動産ID」は不動産登記簿の不動産番号を基本にしながらも、同番号だけで特定できない場合にも対応できる特定コードを含めた17桁の番号を使用。共通コードのもと官民のデータ連携を促進していく。25年度までには(続く) -
区分所有法制の見直しへ 法務省 中間試案でパブコメ
住宅新報 7月18日号 お気に入り法務省は、区分所有法制の見直しに向けた中間試案について9月3日までパブリックコメントを実施中だ。6月8日の法制審議会区分所有法制部会第9回会議で取りまとめられたもの。区分所有建物の管理及び再生の円滑化、(続く) -
再エネ促進区域制度で指針案をパブコメ 国交省
住宅新報 7月18日号 お気に入り22年6月に公布された改正建築物省エネ法で創設されることとなった「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」。地域によってその利用条件が異なる再生可能エネルギーについて、地域の実情を踏まえた建築物分野(続く) -
人事 国土交通省
(7月11日) 辞職(国土交通審議官)林俊行▽国土交通審議官(鉄道局長)上原淳▽大臣官房審議官〈住宅局担当〉(大臣官房審議官〈都市局担当〉)佐々木俊一▽大臣官房審議官〈都市局担当〉(道路局総務課長)鎌原宜文 大(続く) -
環境要件を段階的引き上げ 耐震・環境不動産促進事業見直し
住宅新報 7月18日号 お気に入り国土交通省と環境省は7月7日、「耐震・環境不動産形成促進事業」の見直しを実施すると公表した。 同事業は耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進、地域再生に寄与するまちづくりと地球温暖化対策を目(続く) -
今週のことば 被災区分所有法
大規模災害時に被災地の復興を迅速に進めるため、被災マンション所有者の多数決で解体や再建、売却の決議ができるよう制定された法律。13年に改正。政令で指定された災害でマンションが滅失した場合は、敷地共有者(続く) -
社説 株高の波に乗れない不動産株 活力確保へ、将来像を示せ
33年ぶりの株高に沸いているニッポン。国内の不動産市場のファンダメンタルズ(経済の基礎的要件)も安定しているが、不動産各社の株価は株価けん引役の大型株と比べて見劣りする。昨年末に日銀が長短金利操作(イー(続く) -
3省合同の検討会が始動 要配慮者の住まい確保強化 法改正を視野、大家の不安払しょくへ
住宅新報 7月11日号 お気に入り生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所などの住宅の確保に配慮を要する人々が、安心して生活を送るためには生活の基盤となる住まいの確保が重要だ。国はこれまでに住宅セーフティネット制度や生活(続く) -
23年国土交通大臣表彰 阪急阪神不の諸冨氏らが受賞
住宅新報 7月11日号 お気に入り国土交通省は7月10日付で23年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【専門工事業関係】 山下輝雄(山下ホーム代表取締役社長、富山県優良(続く) -
マンション節税に対応 国税庁
住宅新報 7月11日号 お気に入り国税庁は、税の計算ルールを見直し、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げる方針だ。タワーマンションなど、マンション高層階の低い評価額を利用した大幅な節税対策を是正する狙い。 相続等で取得(続く) -
ひと 宅建士主役の時代へ コンプライアンス確立に尽力するFRP協会顧問 竹井 英久さん
「依頼者利益のために全力を尽くす」「依頼者の不利益になる行動をしてはならない」――。 不動産流通推進センターが認定する資格者、宅建マイスターと公認不動産コンサルティングマスターの集まりである一般社(続く) -
今週のことば 終身建物賃貸借事業
知事の認可を受けた事業者が、高齢者に対し、終身にわたって住宅を賃貸する事業を行うことができる制度。借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する、借家人本人一代限りの借家契約による。01年に創設さ(続く)
