3月12日号 2024年
総合
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「根付くか」日本でエージェント制 個人の能力に照準 市場活性化へ期待が膨らむ 消費者との情報格差縮む
住宅新報 3月12日号 お気に入りまずは売主サイドから 価値住宅(東京都渋谷区、高橋正典社長)は16年2月に不動産売却ボランタリーチェーン「売却の窓口」の運営を始めた。「売却の窓口」は売却専門の全国ネットワークで、中小不動産会社が売主((続く) -
大言小語 光は当たる
「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」という有名な狂歌を、巷間で見聞きする機会がまた増えた。自民党のパーティー券事案や、それに絡む政治倫理審査会を受けてのことだ。歌の通りの意味と、「(続く) -
三井不動産、米国で物流施設事業に進出 西海岸で5億ドルを出資 大型開発と既存施設改修で
住宅新報 3月12日号 お気に入り三井不動産は、米国の物流施設事業に初めて参画する。同社は、2022年に米子会社を通じて米国の不動産開発・投資会社であるTishman Speyer(=TS、ニューヨーク市)と共同事業契約を締結し、米全土を対象に物流施設の(続く) -
社説 国会で法案提出進む 〝民間の力〟で社会変える意識を
現在会期中の国会では、予算案審議の過程がひと段落し、まもなく通常法案の審議が本格化する見通しだ。各省庁所管法案の提出も進み、住宅・不動産業界と関連の深い国土交通省関係の法案も出そろった感がある。そこ(続く) -
今週のことば 休眠預金活用事業(7面)
休眠預金等活用法(18年施行)に基づき、10年以上入出金などの取引がない預金等を、預金保険機構を経由して民間の「指定活用団体」に交付し、公益的に活用する事業及びその制度。用途は「子ども・若者支援」「生活困(続く) -
広がる物流不動産ビジネス ラストワンマイルを究める 業界横断で倉庫に可能性 第12回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
住宅新報 3月12日号 お気に入り灯油の物流改革からスタートしたシューワ(大阪府堺市)は、タンクローリーを約300台所有し、関西を中心に全国各地で灯油の巡回販売を行う会社です。その自社配達網を生かし、夏はエアコンクリーニング、また、富士(続く) -
光岡愛知宅協副会長の受章祝賀会 人材育成や情報提供に尽力
住宅新報 3月12日号 お気に入り光岡新吾愛知県宅地建物取引業協会副会長(全宅連・全宅保証理事)の黄綬褒章受章祝賀会が3月2日、名古屋マリオットアソシアホテルで開催された。大村秀章愛知県知事、坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長ら行政(続く) -
TrustLead クチコミ評価を反映 住宅会社・工務店の検索サイト
住宅新報 3月12日号 お気に入り住宅会社が運営するSNSのInstagram(インスタグラム)アカウントの評価やクチコミに基づき、実際に家を建てた注文主やインフルエンサーなどから高評価を得ている住宅メーカーや工務店などを、同サイトの検索結果一覧(続く) -
杉孝・積木製作 メタバースで体感 建設足場
住宅新報 3月12日号 お気に入り杉孝(横浜市神奈川区)と、積木製作(東京都墨田区)は、メタバース(仮想現実)空間でクサビ緊結式足場の組み立てや解体を体感できる教育コンテンツ『メタバース体感教育』を3月1日に共同開発した。杉孝の専門スタッフ(続く) -
オンライン対談 三菱地所ハウスネット・RevComm AI分析で〝成果〟を出す 電話営業の通話を可視化
住宅新報 3月12日号 お気に入り――顧客満足の向上を。 生見 「従来の業界慣習は営業担当者が反響対応から成約まで全てを手掛ける。その遂行方法では大きな負荷が掛かる。当社は、22年にインサイドセールス部門を設置して分業化させた。ITツ(続く) -
Sansan 紙の契約書調査 建設・不動産業が最多
住宅新報 3月12日号 お気に入り紙で締結した契約書も電子契約書も共にデータ化できる契約データベースサービス『Contract One』などを提供するSansan(東京都渋谷区)は、契約業務に携わる全国の企業の従事者800人を対象として2月に実施した『紙の(続く) -
不動産テック協会 役員立候補者を募集 6月総会
住宅新報 3月12日号 お気に入り不動産テック協会(東京都渋谷区)は、理事の任期満了に伴う6月開催の定時社員総会で行う役員改選で、次期役員(理事)の立候補者の応募を3月29日まで受け付ける。 立候補は、同協会の理事または正会員いずれか2(続く) -
リーウェイズ 不動産価値AI分析ツール 部署ごとの管理可能に
住宅新報 3月12日号 お気に入りリーウェイズ(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)技術を活用した同社提供の不動産価値分析AIクラウドサービス『Gate.』(ゲイト)に新たに、『グループ追加機能』を3月4日に追加して提供を始めた。従来の企業単位の管理(続く) -
デジタルガレージ 売買契約・重説書の作成効率化 登記情報データを連携
住宅新報 3月12日号 お気に入りデジタルガレージ(東京都渋谷区)は、不動産売買仲介業務に特化させた同社提供のテックサービス『Musubell for 仲介』(ムスベル)に新たに、売買契約書・重要事項説明書の作成業務の一層の効率化に期待できる機能を(続く) -
セミナー LegalOn Technologies バックオフィスDX
住宅新報 3月12日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都江東区)は、3月6日にカンファレンス『はじめてのバックオフィスDX』をオンラインで開催した。 基調講演で、リビカル(横浜市中区)代表取締役の元山 文菜氏はDXの基本で、「デジタ(続く) -
セミナー Spectee 南海トラフ地震対策の備えを
住宅新報 3月12日号 お気に入りSpectee(東京都千代田区)は、セミナー『今、知っておきたい南海トラフ地震』を3月7日にオンラインで開催した。 同社取締役COO海外事業責任者の根来諭氏は、「内閣府・中央防災会議は、最大想定死亡者数は23万(続く) -
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会員の事業活性の契機に 5部会合同セミナー開催 関住協
住宅新報 3月12日号 お気に入り関西住宅産業協会(福井正順理事長)は2月16日、大阪市内のホテルで、協会内に設置した事業研究5部会合同による事業委員会セミナーを開催した。(1)戸建住宅、(2)中高層住宅、(3)新規事業、(4)ビルアパート経営、(5)(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編204 契約不適合による賃料不払い時の家賃保証は?
Q.このところ、賃貸借契約には珍しい「契約不適合」の問題が続きましたが、このような契約不適合があった場合に生じる賃料の不払いに対しては「家賃保証」の問題はどうなるのでしょうか。 A.それは、家賃保証会社(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇118 第2回リーサ・セミナー アフターコロナとマンション市場 不動産価値にもパラダイム変化
一般社団法人不動産総合戦略協会(RESA=大木祐悟理事長)は3月1日、第2回リーサ・セミナーを開いた。テーマは「アフターコロナとパラダイムシフト」。 昭和・平成から20年までをコロナ以前、23年からをアフターコ(続く) -
国内空港初のZEBへみやこで太陽発電事業 三菱地所
住宅新報 3月12日号 お気に入り三菱地所は、沖縄の「みやこ下地島空港ターミナル」の北側用地で太陽光発電事業を開始する。太陽光パネルの設置と蓄電池を導入して発電した電力を同空港ターミナルビルで全量自家消費する。太陽光パネル設置工事に(続く) -
民泊市場ブルーオーシャンに 注目資格はココ! 3月14日「民泊最前線2024」開催 <42▶
住宅新報 3月12日号 お気に入り民泊ビジネスが復活の兆しを強めている。訪日客の急回復が要因だが民泊ビジネスはコロナ前と後でどう変わったのか。 民泊事情に詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏は、「市場がどう変わったかと(続く) -
再び空室率上昇も都心5%台を維持 ビル市況・三鬼商事調べ
住宅新報 3月12日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事が3月7日に都心5区の直近2月のオフィスビル市況を発表したところ、平均空室率が再び上昇に転じて5.86%(前月比0.03ポイント上昇)だった。だが、1月に続き5%台を維持して底入れ感を見せた(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 4月1日から相続登記が義務化 海外在住は連絡先が登記事項に
記者 所有者不明土地の空き家が増加して問題になっていますね。国は重い腰をようやく上げて様々な施策を講じ始めました。所有者不明の土地面積は、九州全体の面積に相当するとされています。 司法書士 まず(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(48) ～畑中学 取引実践ポイント～ 宅建事業者にも責任が及ぶ 悪意ある売主想定、「未登記物件への対応」
売買で取り扱う建物に未登記部分がある場合、もしくはありそうな場合の対応は次の3つがある。1つ目は未登記部分の範囲を確認すること。2つ目は重要事項説明書や売買契約書に明記すること。3つ目は表示変更登記を行(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎内閣府は、官民連携の推進を図る「第1回PPP/PFI事業優良事例表彰」の対象事業を募集中。応募締め切りは3月29日(金) ◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の(続く)
政策
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家賃債務保証業者の認定等で居住支援推進 住宅SN法改正案、閣議決定
住宅新報 3月12日号 お気に入り政府は3月8日、住宅セーフティネット法改正案を閣議決定した。高齢者や障害者といった「住宅確保要配慮者」の居住安定を図るため、既存の民間賃貸住宅等を「セーフティネット住宅」として支援、活用する法律。(続く) -
ロボット「群管理」規格策定へ 経産省、ロボフレ推進機構
住宅新報 3月12日号 お気に入り大手デベなどが実証、報告 同機構の活動の背景には、従来から多くの産業分野で課題とされている、労働力不足と賃金上昇がある。特に、ビルなどの施設管理分野ではロボット導入のニーズやポテンシャルが高い一方(続く) -
国交省とインド中央官庁 スマートシティ連携で合意
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は3月5日、インド住宅都市省とスマートシティ開発の具体化に向けた官民連携プラットフォームの設立に合意したことを発表した。両国による「都市開発に関する日印交流会議」の下に設置されたスマートシテ(続く) -
マンションの減少で合計値は反転減に 既存住宅販売量指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.6%減の120.0で、前月の増加から減少に転じた。30m2未満のマン(続く) -
戸建ての2.6%減など住宅はいずれもマイナス 不動産価格指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「不動産価格指数(住宅、季節調整値)」によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数が135.2(前月比1.1%減)で、前月の増加から減少に転じた。 内訳は、住宅地が114(続く) -
全区分が連続減で合計は1.8%減少 法人取引量指数・23年11月
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省が2月29日に発表した23年11月の「法人取引量指数」(季節調整値、以下同じ)は、前月比1.8%減の243.0で2カ月連続の減少となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同1.5%減の263.5。(続く) -
京都で東京建物の事業を民間誘導施設整備計画に認定 国交大臣
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通大臣は、京都市中京区における「(仮称)京都三条河原町プロジェクト」を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定した。申請事業者は東京建物。国土交通省が3月4日に公表した。 同事業では、京都市(続く) -
ひと 「物件鮮度」一番を追求 おとり物件削減に取り組むライフル・情報審査グループ長 宮廻優子さん
インターネット業務に携わるため06年、金融業界からライフル前身のネクストに転職した。「不動産広告をネットで扱う上で人の手による入力エラーが多い。システムの厳重審査を当然とした金融業界とギャップを感じた(続く) -
東京都が「エコビルダーズアワード」初実施 「ZEH賃貸」の動き顕在化
住宅新報 3月12日号 お気に入り先導企業として12社が受賞 都は22年に「環境確保条例」を改正し、これまでの比較的大規模な建築物に対する「建築物環境計画書制度」に加え、延べ床面積2000m2未満の中小規模建築物を対象とした「建築物環境報告(続く) -
脱炭素ビルリノベ支援の公募説明会を開催 環境省
住宅新報 3月12日号 お気に入り環境省は3月下旬、「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)」の公募説明会を大阪と東京の各会場及びオンライン配信で開催する。既存建築物の外皮の高断熱化及び機器等の高効率化工事を補助す(続く)
マンション・開発・経営
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シェア型ラボ運営都内で4月に始動 三菱地所×TMDU
住宅新報 3月12日号 お気に入り東京医科歯科大学(TMDU)と三菱地所は、共同運営するイノベーションプラットフォーム「TIP」の取り組みの一環としてスタートアップ企業などを対象とした「TIP RCCシェアラボ」をTMDU湯島キャンパスと駿河台キャンパ(続く) -
三井不レジ 新賃貸ブランド「SOCO HAUS」始動 シェアリング型で展開 初弾は都心に女性限定76戸
住宅新報 3月12日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、賃貸レジデンスの新ブランド「SOCO HAUS(ソコハウス)」を立ち上げた。初弾物件として3月15日に「SOCO HAUS KORAKUEN」を開業する。入居者の嗜好性にフォーカスしながら都会で身軽に豊(続く) -
東京都港区と協定締結 連携強化で事業創出へ 東急不動産
住宅新報 3月12日号 お気に入り東急不動産は3月4日、東京都港区と「連携事業の協創に関する協定」を締結した。同社が都内の自治体と連携協定を結ぶのは、昨年の渋谷区に続いて2件目。港区が不動産ディベロッパーと連携協定を結ぶのは同社が初と(続く) -
野村不動産、駒沢にギャラリー開設 高額な建売戸建て特化 25年までに10プロジェクト展開
住宅新報 3月12日号 お気に入り野村不動産は、建て売り戸建て住宅ブランド「プラウドシーズン」の中でも、2億円を超える高額物件を専門に扱う販売拠点「プラウドシーズンギャラリー駒沢」(東京都世田谷区)をオープンした。3月8日には報道関係者(続く) -
区分所有法改正の影響 ～マンション再生はどうなるか～ 旭化成不レジマンション建替え研究所 大木祐悟 第4回 建替え以外の終活手法 解体せず、リノベ再販も可能
住宅新報 3月12日号 お気に入りマンションの終活を考えるとき、現行の区分所有法には「建替え」に係る規定はありますが「売却」についての定めはありません。 なお、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(以下「円滑化法」)において、(続く) -
MIRARTH ハイグレード賃貸「ラグゼナ用賀」竣工 環境性能でCASBEE認証 地中熱ヒートポンプ採用、都の補助事業に
住宅新報 3月12日号 お気に入り「ラグゼナ」は、新築分譲マンションのLEBENブランドで培った技術と経験を基に、高いデザイン性と快適性を兼備したハイグレード賃貸マンションブランド。東急田園都市線用賀駅徒歩2分の好立地で、商店街や緑豊かな(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏の23年市場総括と24年展望(上) 価格10%アップ、郊外は販売にブレーキ
住宅新報 3月12日号 お気に入りトータルブレインはこのほど、「23年首都圏マンション市場総括及び24年の課題と展望」と題したレポートをまとめた。2回に分けて紹介する。 1回目は23年の市場総括。同レポートによると、前年からの良好な販売(続く) -
長谷工コーポ、新しい間取り 収納空間を集約
住宅新報 3月12日号 お気に入り長谷工コーポレーションは3月5日、分譲マンションの新しい間取り「Be-Fit(ビーフィット)」を開発したと発表した。居室などに配置された収納を集約することで自由な空間利用を可能にする。使い方を限定しない多目的(続く) -
本社に集約型販売拠点VRモデルで比較可能 大成有楽不、新築マンション
住宅新報 3月12日号 お気に入り大成有楽不動産はこのほど、東京都中央区の本社1階に新築分譲マンションブランド「オーベル」の集約型販売拠点「オーベルラウンジ」を開設した。購入検討者は、同社分譲物件を複数同時に検討できる。完全予約制。(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.407 マンション管理応援歌 修繕積立金の引き上げ制限って?
国土交通省が2月27日に、分譲マンションの区分所有者が支払う修繕積立金を段階的に引き上げる場合の増額幅を新築時の最大1.8倍までとする基準案を提示したことがニュースになりました。 その中で、長期修繕計(続く)
人事
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人事 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)「イノベーション推進本部」を新設する。スタートアップへの出資や新規事業の立ち上げなど多岐にわたって取り組む。同本部には産学連携推進部、ビジネスイノベーション推進部、ベンチャー共(続く) -
人事 住友不動産
(4月1日) 機構改革=(1)ビル事業本部では「ムンバイBKC事業所」を新設する。(2)用地開発事業本部に再開発事業部、首都圏事業部、開発事業部、近畿事業所、広島事業所、九州事業所、東海事業所、北海道事業所、東北(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(3月31日) 理事を解く、真田肇▽取締役経営企画担当役員兼チーフインフォメーションオフィサー兼経営企画部長を解く、関口淳▽監査を解く、飯田信一 (4月1日) 機構改革=(1)職能担当役員制(経営企画担当役員及(続く) -
人事 小田急不動産
(4月1日) 取締役経営企画部長(人事総務部長)経理部長高橋洋一▽取締役沓澤孝一▽退任(取締役)黒田聡▽退任(監査役)幸川靖 開発企画部長(開発企画部マンション企画グループリーダー)松井みどり▽人事総務部長(開(続く) -
人事・機構改革 東急コミュニティー
(4月1日) 機構改革=(1)エリアマネジメント等による事業領域拡大策の検討および新規事業創出に向けて「事業創造本部」を新設(1)新規事業創出に向けた課題を専属的に担う「事業開発部」を新設(2)「関連事業部」を事(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
(4月1日) 機構改革=「リテール事業本部」を改正する。(1)国内外からの需要の拡大が見込まれる都心エリアの営業体制を強化するため、営業一部とリアルプラン営業部を再編し、「リアルプラン営業一部」「リアルプラ(続く) -
パナソニックホームズ 藤井常務が社長昇格
住宅新報 3月12日号 お気に入りパナソニックホームズは4月1日付けで藤井孝常務を取締役社長に昇格させる人事を発表した。藤井新社長は6月19日に開催予定の株主総会と取締役会を経て代表取締役に就任する。井上二郎社長は同日まで、代表権のある(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
大和ハウスリビング (4月1日)機構改革=(1)「介護事業部」を新設、(2)管理本部傘下に「ビジネスサポート部」を新設、(3)北陸支店を中部支店に統合 人事=西日本ブロック長兼西日本事業担当(東日本ブロック長(続く)
売買仲介
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AI査定で特許取得 東急リバブル
住宅新報 3月12日号 お気に入り東急リバブルとAI事業を展開するRist(京都市下京区)は、両社で共同開発した「不動産の価格査定AIシステム」で特許を取得した。取得日は2月14日付。東急リバブルの査定担当者と同等水準の査定価格を算出できる高精(続く) -
八 清 京都で長屋4軒を再生 路地に子育て支援空間
住宅新報 3月12日号 お気に入り京町家再生事業に取り組む八清(=ハチセ、京都市下京区、西村直己社長)が地元で再生事業中だった4軒の長屋「中堂寺前田町・あさひ長屋」がこのほど完成した。前面道路接道要件を満たさず既存不適格となるなど再建築不(続く) -
資産価値の可視化AI価格査定で連携 東急リバブル×三菱UFJ銀
住宅新報 3月12日号 お気に入り東急リバブルは3月6日、三菱UFJ銀行が提供するスマートフォンアプリ、資産形成総合サポートサービス「Money Canvas(MCV)」を基点として、新築マンション購入者を対象としたデジタルサービスを提供すると発表した。(続く) -
モゲチェック 住宅ローン市場24年予測 最速4月 マイナス金利解除 固定型下落、変動型も低位安定
住宅新報 3月12日号 お気に入り日銀の金融政策決定会合が3月18～19日に控えている中、住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区)は、住宅ローン金利の動向と今後の見立てを示した。同社取締役COOの塩澤崇氏は、マイナ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1257 京急本線(3) 築浅増の能見台が二桁上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 屏風浦 156(24.1/73.6) 1(続く) -
下期は坪334万円 4期連続で上昇鈍る 首都圏中古マンション23年
住宅新報 3月12日号 お気に入り東京カンテイによると、 23年下半期(7～12月)における首都圏の中古マンション相場価格(坪単価)は、前期比1.0%プラスの334.6万円。22期連続の上昇となったが、22年からの上昇率の鈍化傾向は強まった。 また、(続く) -
ジェクトワン 神戸市の戸建て空き家再生 中高年向けシェアハウスに 日本の職人芸と自然を採用
住宅新報 3月12日号 お気に入り空き家活用サービス「アキサポ」を展開するジェクトワン(東京都渋谷区)は、神戸市灘区にある築28年の戸建て空き家を、中高年層向けシェアハウス「SolaSumika六甲」として再生。3月1日にオープンした。 同物件(続く) -
新会館の上棟式を開催 全日愛知
住宅新報 3月12日号 お気に入り全日本不動産協会愛知県本部(萩原幸二本部長)は2月29日、名古屋市内で建設中の全日愛知会館の骨組み完成を祝う上棟式を行った（写真）。新会館は今年9月に竣工予定。また10月31日には名古屋市内で、竣工記念式典と(続く) -
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公開市民講座に350人 万博の魅力をアピール 全日大阪
住宅新報 3月12日号 お気に入り全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)は2月16日、大阪市内で公開市民講座「不動産のこと学ぼう会」を開き、市民や協会会員など約350人が参加した（写真）。一般市民向けセミナーで、不動産保証協会大阪府本(続く) -
橋本常務執行役員4月1日付で社長 東急住宅リース
住宅新報 3月12日号 お気に入り東急住宅リースは4月1日付で取締役常務執行役員の橋本茂氏を代表取締役社長に昇格させる人事を発表した。 三木克志社長は取締役会長に就任する。 橋本茂(はしもと・しげる) 1993年名古屋大学工学部卒、(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 744 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者の依頼にも親身に対応 こんな家主なら大助かりだが
隣市の外れの古いアパートの1階が、前の入居者が退去してから1年も空いていた。家賃は高くない。バス停も始発で2駅に出られるため買い物便もいい。なかなか決まらずにいたが、高齢の男性から申し込みがあった。(続く) -
日管協・家賃債務保証事業者協議会 「保証業は社会インフラの一翼」 賃借人リスク対策、より重要に
住宅新報 3月12日号 お気に入り第1部では、国土交通省住宅局安心居住推進課の巽弘樹課長補佐が、家賃債務保証業者登録制度の現況を報告した。今年2月末で登録家賃債務保証業者が101者となったことに加えて、居住支援機能のあり方を議論した3省((続く) -
「人財育成こそ管理受託の王道」 日管協キャッチアップセミナー
住宅新報 3月12日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月4日と5日、オンラインで日管協キャッチアップセミナーを開いた。会員限定の特別セミナーで、「管理業界に関わる法令や制度」「クレーム対応・対処例」など実践的な4テーマ(続く) -
「支援付き住宅」システム構築へ 民間資金の呼び水が課題
住宅新報 3月12日号 お気に入り様々な寄付の仕組みづくりを推進するパブリックリソース財団(久住剛理事長)は3月5日、東京都内及びオンラインの併用形式でフォーラム「人権としての住宅」を開いた。休眠預金活用事業の一環。コロナ禍の住宅困窮者(続く)
資格・実務
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)A社は、その業務に従事する者であ(続く) -
ADR相談からみる 事業者のためのトラブル事例 ――傾向と対策 【第14回】DIY賃貸に関するトラブル
「DIY賃貸物件」とは、賃貸物件でありながら、入居者がDIY(自分自身による物件改修や簡易リノベーション)をすることのできる物件を指します。国土交通省では「借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃(続く) -
トーセイ社長が講演4つのトレンド重視 翔経塾3月例会
住宅新報 3月12日号 お気に入り不動産関連企業の2代目、3代目経営者で組織する翔経塾(小佐野台塾長)は3月4日、東京・新宿のパークハイアット東京で3月例会を開催した。同塾設立メンバーでもあるトーセイ(東京都港区)の山口誠一郎社長が、「メガ(続く) -
4月、マンション維持修繕で研修 管理協
住宅新報 3月12日号 お気に入りマンション管理業協会(高松茂理事長)は3月6日、「24年度マンション維持修繕技術専門課程研修」の申し込み受け付けを始めた。参加方法は(1)東京会場(4月16、17日、東京都中央区の浜離宮プラザ)、もしくは(2)自宅で(続く) -
相鉄不、NTT都市 ゆめが丘駅前で335戸 土地区画整理事業の一環
住宅新報 3月12日号 お気に入り相鉄グループの相鉄不動産とNTT都市開発は3月4日、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前で、全335戸の分譲マンション「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」を開発すると発表した。地上10階建てで、間取りは2LDK～4LDK(55～88m(続く)
住まい・暮らし・文化
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大和ハと大東建託 災害時の連携・支援協定締結 賃貸189万戸をカバー 平時･有事に協業や情報共有
住宅新報 3月12日号 お気に入り今回、協定を締結したのは、大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォーム、大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの6社。大和ハウス工業の芳井敬一社長は「大東建託の竹内社長の即断で((続く) -
積水化学住宅C 戸建て志向の子育て層向け賃貸
住宅新報 3月12日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは3月1日、地方の子育て層向けの賃貸住宅「プレミアムハイムメゾンメゾネット」を全国発売した(北海道、沖縄、一部離島を除く)。 2フロアを活用できるメゾネットタイプに専用庭を(続く) -
木造化技術に統一ブランド、非住宅領域の認知向上へ 三井ホーム
住宅新報 3月12日号 お気に入り三井ホームは、高強度耐力壁「モクスウォール」や、高断熱屋根パネルとトラスを組み合わせて大空間を実現する「モクスルーフ」、屋根断熱パネル「DSP(ダブルシールドパネル)」といった独自の木造技術化技術を集約(続く)
決算
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売上高3兆円を突破3期連続で最高益に 積水ハ24年1月期 決算
住宅新報 3月12日号 お気に入り積水ハウスの24年1月期通期決算は、第6次中期経営計画の初年度を上回り着地。売上高は3兆円を突破し、営業利益・当期純利益共に3期連続で過去最高を更新した。24年度も中期経営計画を上回る売上高・営業利益を計画(続く)
