政策
-
ひと 明海大学不動産学部長に就任 学部創設20周年の節目、変化に対応できる人材育成を目指す 中城康彦さん
一級建築士で不動産鑑定士。まちづくりに関わる実業の世界から、16年前に明海大学不動産学部講師に転身。41歳の時だ。その後助教授、教授を経て今年4月1日、4代目学部長に就任した。同僚の齊藤広子教授によれば「(続く) -
宅建業、質向上と役割明確化を 国交省有識者会議 中古流通活性化へ提言骨子案
住宅新報 4月24日号 お気に入り中古住宅流通促進に向け、宅建業者をはじめとする市場参加者の役割などを検討している国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」は4月20日、提言骨子案を提示した。 骨子案では、消費者ニーズに(続く) -
〝中古+リフォーム〟ローンの鍵は 「返済能力と物件の流動性」
住宅新報 4月24日号 お気に入り不動産流通市場活性化フォーラム委員である生活設計塾クルーの深田晶恵・取締役は4月20日の会合で、中古住宅取得費用やリフォーム費用に関する住宅ローンについて、メガバンクをはじめとする9行にアンケートした結(続く) -
優良中古の認定制度 3段階で評価、優遇 国交省整備へ基準案
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通省は13年度の開始を目指す優良中古の認定制度について、住宅の性能に応じて3段階で評価、優遇する方向で検討している。このほど、民間に検討を委託していた優良中古住宅の認定基準の概要案がまとまった。(続く) -
株式会社で新たなスタート 中古市場の不安解消へ 住宅瑕疵保険法人住宅保証機構・羽生社長に聞く 商品改善で活性化の一翼に
住宅新報 4月24日号 お気に入り国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)、住宅保証機構が4月、株式会社(旧財団法人)として保険業務をスタートした。保険法人が取り扱う中古住宅市場向けの瑕疵(かし)保険は、このほど国交省がまとめ(続く) -
フラット35Sエコ 徐々に浸透
住宅新報 4月24日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施している長期固定ローン、フラット35の12年第1四半期の申請戸数が前年比で大幅に減少した。買取申請戸数は2万4102戸で、前年(3万6726戸)比34%減。フラット35Sの1%金利引き下げが11年9月に終(続く) -
住金機構の復興融資利用 阪神大震災時の2割以下 復興遅れ、1年間で4451件
住宅新報 4月24日号 お気に入り東日本大震災被災者の住宅復旧に対して、住宅金融支援機構が行っている長期・固定金利融資、災害復興住宅融資(被災した宅地復旧への融資、災害復興宅地融資を含む)への申し込みが震災後約1年(11年3月～12年3月)で4(続く) -
今週のことば ●一括受電方式(1面)
サービスの提供事業者と電力会社が電力需給契約を締結したうえで、事業者とマンション管理組合が高圧での電力一括購入契約を結ぶ方式。電力利用料金の削減が可能。削減分は、共用部または専有部に充てることができ(続く) -
ひと 新たなストック市場に対応 新発足した大成有楽不動産社長 林 隆さん
大成建設グループのディベロッパー・有楽土地と、施設管理業を展開する大成サービスが4月1日付で合併、「大成有楽不動産」として新発足した。「グループ全体の収益を高める」ため、不動産関連事業を集約して競争力(続く) -
マンション管理 第三者活用基準が論点に 国交省有識者会議 今夏取りまとめへ 理事会方式の存続模索も
住宅新報 4月17日号 お気に入りマンション管理における専門家活用の在り方を議論する国土交通省の有識者会議「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の4回目が、4月8日に開催された。前回に引き続き、役員のなり手不足により理事会運営(続く) -
マンション管理 反社勢力排除、どう促進? 標準規約の改正や弁護士活用を検討
住宅新報 4月17日号 お気に入り「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」では、マンションが個別に抱える具体的課題への対策の議論も始まった。第4回会合では、1つ目として反社会的勢力対策が取り上げられた。 国土交通省のヒアリング(続く) -
建築物の仮使用承認手続き見直しなど 規制改革事項案を決定 老朽マンションの建て替え規制 緩和策は盛り込まれず
住宅新報 4月17日号 お気に入り復旧・復興や日本再生に関わる規制・制度改革を検討している政府・行政刷新会議の作業部会(規制・制度改革分科会第1ワーキンググループ)は4月13日、所管省庁に改革の検討を求める事項案をまとめた。住宅・不動産関(続く) -
住宅やオフィスなど 省CO2先導提案に補助
住宅新報 4月17日号 お気に入り国土交通省は4月13日、省CO2の実現性の高い住宅やオフィスビルの建築事業などに補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始した。家庭・業務部門でのCO2排出量が増加傾向にあることや東日本大震災後の(続く)
