政策
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6月・住宅着工 5カ月ぶりに前年比減 マンション減少 増加基調は変わらず
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省によると、6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸で前年を0.2%下回った。持家、貸家は増加したが、分譲マンションの大幅な落ち込みが全体を引き下げ、5カ月ぶりの減少となった。ただ、全体的な増加基調に変(続く) -
国交省など 「孤立死防止」で協力要請 自治体と業者の連携を
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会問題となっている「孤立死」を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県などの住宅主管部局及び民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して事務連絡(続く) -
枝村利一氏「お別れ会」 業界関係者ら900人
住宅新報 8月14日号 お気に入り三井不動産リアルティ(旧三井不動産販売)の社長・会長、不動産流通経営協会(FRK)理事長などを務め、6月22日に88歳で死去した故枝村利一氏の「お別れの会」が7月31日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で開かれた(続く) -
国交省、「水の日」に一斉打ち水 ミス日本も参加
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省は「水の日」の8月1日、同省正面玄関前で、「水の週間一斉打ち水大作戦」を実施した。ヒートアイランド対策や水の再利用促進について、職員の認識を高めることを目的に04年から実施しているもの。今年で(続く) -
社説 中古住宅が日本を再生 まずは業界の底上げを
日本社会を覆う閉そく感の要因の一つは、日本人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることだ。戦後、日本が米国を目標に経済成長を続けていた時代は、「エコノミックアニマル」と揶揄されたとはいえ(続く) -
今週のことば ●マンション標準管理規約(2面)
マンションの管理組合が、管理規約を定める際の参考になるよう国が標準モデルとして作成したもの。1982(昭和57)年に制定された。その後、83年、97年、04年、11年の4回にわたって改正され、今回が5回目。時代に応じ(続く) -
ひと 〝消費税対応本番〟に挑む 常に研究と情報収集を怠らない住宅生産団体連合会専務理事 佐々木宏さん
消費税対応がヤマ場を迎えた今、理論構築の確認や海外の情報収集など余念がない。専務理事室は資料の山に埋もれている。 「これまでも、プロジェクトチームで研究してきたので基盤はできている。長期にわたって(続く) -
国交省 流通活性化へ、本格始動 部門研究会発足 まずは「情報整備」 レインズ、登録徹底も議論
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省は、中古住宅の流通活性化に向けて本格的な活動を開始した。このほど、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を立ち上げ、7月26日に1回目の会合を開催(続く) -
「低炭素化促進法案」 衆議院委員会で可決
住宅新報 7月31日号 お気に入り低炭素化社会を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が7月27日、衆議院国土交通委員会で可決した。今後、本会議での審議に移る。 同法案では、国が低炭素化社会に向けた基本方針を定め、都市機能の集(続く) -
省CO2先導事業 採択PJを発表 国交省
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年度の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された15プロジェクトを発表した。 省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、4月13日から5月31日まで公募を実施。民間事業者(続く) -
国交省幹部・就任懇談会 「様々なプレーヤーで流通市場活性化」 「信頼性高め不動産取引拡大を」
住宅新報 7月31日号 お気に入り土地・建設産業局の局長に就任した佐々木基氏と、建設流通政策審議官に就任した日原洋文氏の両氏がこのほど、建設・不動産系専門紙記者との懇談に応じた。 両氏とも、今後の住宅・不動産市場で第1に取り組むべき(続く) -
「予算概算要求」前に事業仕分け 効率的な業務運営を指示 民主党
住宅新報 7月31日号 お気に入り民主党はこのほど、東京・永田町の党本部で「事業仕分け」を実施した。 8月末をメドに各省庁から出される「13年度予算概算要求」を前に、省庁間で重複していると思われる事業について、より効率的な運営手法がな(続く) -
5月の設計性能評価 前年比7.5%減に
住宅新報 7月31日号 お気に入り国土交通省の調査によると、5月の設計住宅性能評価の受付件数は1万5483戸で、前年を7.5%下回った。前年比減は2カ月ぶりのこと。戸建て住宅の受付件数は7817戸(前年比0.3%減)、共同住宅は7666戸(同13.9%減)だった。(続く)
