政策
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今週のことば ●日本再生戦略(16面)
2020年までの国の進むべき方向性を記した基本計画。金融、生活・雇用など11戦略と38の重点施策からなる。住宅・不動産関連では、省エネ促進による産業規模拡大、中古流通活性化、不動産金融の円滑化、地域・都市再(続く) -
ひと 米国ポータルサイト手本に システム開発などを手掛けるアールイーエス代表取締役社長 福島 潤さん
物件掲載費を含む諸費用がすべて無料の不動産売買ポータルサイト『ドコスム』を運営する。反響課金、または成約課金制でもない。チラシ作成などのオプション機能を利用しないならば、持ち出しは文字通りゼロ。(続く) -
国交省・13年度概算要求 耐震化、省エネに重点 中古流通活性化へ基盤作り
住宅新報 9月11日号 お気に入り各省庁はこのほど、13年度概算要求(今週のことば)、税制改正要望を財務省に提出した。国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容。(続く) -
ゆうちょ銀行 住宅ローン提供へ 来春開始見据え、認可申請
住宅新報 9月11日号 お気に入りゆうちょ銀行はこのほど、個人への資金の貸付け業務について金融庁と総務省に認可を申請した。これで、早ければ13年春にも同銀行による住宅ローン商品の提供が開始される。 具体的な商品企画はこれから設(続く) -
省エネ改修で補助事業 国交省
住宅新報 9月11日号 お気に入り国土交通省は10月2日まで、12年度2回目の「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を受け付けている。 同事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内で整備費(続く) -
「消費増税分は『還付』で」 木村・不動協理事長が強調 ローン減税、勤労者に効果なし 木村惠司理事長
住宅新報 9月11日号 お気に入り不動産協会の木村惠司理事長(三菱地所会長)は9月6日、理事会後の記者懇談会で、消費税増税問題への対応について、「現行の5%超の部分は、消費税制の枠内で負担をこれ以上増やさない措置、還付制度をビルトインする(続く) -
優遇省エネ住宅 認定基準を検討開始 専門会議低炭素化促進法で
住宅新報 9月11日号 お気に入り今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。 国土交通省と経済産業省が合同で取り組んで(続く) -
一級建築士の免許偽造 新たに9人、全15人に 国交省が公表
住宅新報 9月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、一級建築士になりすまして業務を行っていたとして、免許を偽造していた9人の氏名を公表した。これで、同省が公表した免許偽造者は15人に上った。国交省では、偽造事例が初めて発覚した7月以(続く) -
社説 逆風続く賃貸住宅市場 多様化の新たな役割担う
全国にある空家は約800万戸あるとされ、そのうちの約半分以上を賃貸住宅が占めている。その賃貸住宅市場は長年、空室増加と緩やかな家賃の下落が続いており、賃貸空家の有効利用が政策課題としても掲げられるよう(続く) -
今週のことば ●概算要求(1面)
各省庁が、例年8月末までに財務省に提出する次年度の予算要求のこと。財務省は概算要求を基に「財務省案」を作成し、閣議へ提出。その後、国会で可決され予算が成立する。概算要求は、各省庁がどの事業分野への注(続く) -
ひと 人とのつながり大切に 住宅金融支援機構フラット35推進室営業第二グループ グループ長 柴谷裕之さん
「基準に基づく検査や、高い基準を満たすものへの金利優遇など、フラット35は良い住宅の判断の目安になる。良い住宅を増やしていくという意味で、貢献できているのではないか」 2%台を割り込んだ過去最低の金利(続く) -
UR都市機構 高額賃貸は事業会社で 政府出資組織を分割・再編へ
住宅新報 9月4日号 お気に入り政府の有識者会議「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど、同機構(UR都市機構、今週のことば)について、組織を分割・再編し賃貸住宅の一部を運営する事業会社を新たに設けるとした。そ(続く) -
7月住宅着工、9%減 年率換算値は87万戸に
住宅新報 9月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、7月の新設住宅着工戸数は7万5421戸で前年を9.6%下回った。2カ月連続の減少となったが、前年のエコポイント終了前の一定量の駆け込み需要による反動減だと考えられる。 年率換算値は87(続く)
