政策
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マンション改修推進へ 価格情報提供の充実を
住宅新報 5月22日号 お気に入り老朽化したマンションなどの再生に向けた合理的な改修技術の取りまとめなどを目指している国土交通省の勉強会は5月16日、第3回会合を開き、改修をより実施しやすくする方策などを議論した。勉強会に参加した委員か(続く) -
長期住宅、7千戸を認定
住宅新報 5月22日号 お気に入り国土交通省の調査によると、長期優良住宅として4月は7767戸を認定した。戸建て住宅が6536戸、共同住宅などが1231戸。これにより、制度を開始した09年6月からの累計は27万4186戸(うち、戸建て住宅が26万7337戸)とな(続く) -
今週のことば ●デフレ脱却等経済状況検討会議
デフレ脱却などに向け、日本銀行との連携のもと政府としての経済政策の構築などを行う会議。議長は内閣官房長官と経済財政担当大臣が務め、財務大臣や経済産業大臣などで構成する。成果は、12年半ばにまとめる中長(続く) -
ひと CGで瞬時に情報表現 リアルタイムレンダリングで提案 東京ディフェンスCGDesign部門 近藤紗代さん
画面に映し出される仮想空間。多くの人が理想と思い描く華やかな空間を表現する場合もあれば、物件の完成予想パースなど現実的な状況を説明するケースもある。また、動画もあれば静止画も。そんなCG(コンピュータ(続く) -
政府 老朽マンション対策を見直し 12年半ば策定 日本再生戦略で再設計
住宅新報 5月15日号 お気に入り政府は、老朽マンション対策などの新成長戦略(10年6月策定)に盛り込まれながら実施が遅れている施策の取り組み加速に向けて、強化策の追加など施策の再設計を行う。年央に取りまとめる日本再生戦略(今週のことば)(続く) -
輝く確かな未来へのメッセージ 地域政策 横浜市長・林文子氏と語る リスト(株)社長・北見尚之氏② 社会貢献事業と横浜の活性化策
林市長 都市は千客万来にならないと、活性化しません。市長を2年7カ月やってみて、改めて横浜は、観光資源や文化芸術的な資源、歴史的資源が豊富な都市であると思います。もう一つ、社会貢献活動などが活発な土(続く) -
中古市場倍増へ 国土交通省プランを読む (4) 中古流通時の異業種連携 「期待」と「不安」が交錯 国交省事業で課題抽出も
〝中古住宅の購入は、宅建業者を通じて行われることから、消費者が必要とするサービスをワンストップで提供できるようサービス提供事業者との連携を促し、宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上を図る〟(続く) -
社説 転機を迎えたオフィス市場 市況回復で進む市場競争
東京区部でオフィスビルの供給ラッシュが見込まれている今年の賃貸オフィスビル市場。市況の一層の落ち込みが心配されたものの、その影響もいよいよ峠を越えそうだ。 今年の上半期に集中した大規模オフィスビル(続く) -
今週のことば ●日本再生戦略(1面)
東日本大震災からの復興などを踏まえた中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」(11年12月閣議決定)について、施策を具体化するほか数値目標を示すもの。12年半ばの策定を目指している。10年に閣議決定した新成長(続く) -
「訃報」 梶山 好夫氏(かじやま・よしお=東京都宅地建物取引業協会相談役、前千代田中央支部長)
住宅新報 5月15日号 お気に入り5月4日死去。65歳。葬儀・告別式は12日、東京都渋谷区西原2の42の1、代々幡斎場で行われた。喪主は妻紘子さん。 -
ひと 自由と選択肢のある住宅を (財)サービス付き高齢者向け住宅協会(旧高専協)事務局長 奥村孝行さん
介護事業を展開するメッセージの取締役執行役員。社員としても、事務局長としても仕事に忙しい毎日だ。 大手百貨店で培ってきた人事やマネジメント手腕を買われ、10年ほど前に転職。関西などで中所得者向けの有(続く) -
災害時円滑化へ 民賃活用で協定モデル 厚労省と国交省 自治体と業団体での締結推進
住宅新報 5月8日号 お気に入り厚生労働省と国土交通省が、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定(今週のことば)などのモデルを取りまとめた(続く) -
震災の土地取引への影響 売却「積極的になる」増加 国交省調べ 東京23区の企業
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省が12年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。22.7%の企業が答えた。(続く)
