政策
-
災害時の民間賃貸活用 大規模災害発生前提に 年度内にも協定モデル 国交省と厚労省の検討会
住宅新報 3月13日号 お気に入り災害時の民間賃貸住宅活用の在り方を検討している国土交通省と厚生労働省の検討会は11年度内にも、災害時に円滑な民賃活用が進められるような、応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と関係団体などが結ぶ災害(続く) -
資金調達手法多様化へ 有識者会議初会合 Jリート制度見直し検討 金融庁
住宅新報 3月13日号 お気に入り金融庁は、国民が資産を有効に活用できる環境整備に向けた投資法人(Jリート)法制度の見直しの本格的な検討に入った。3月7日、専門の有識者会議(投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ・今週の(続く) -
中古流通講習会に250人参加 「消費者への情報提供が重要」 「リフォームと一体化事業を」 近代化センター
住宅新報 3月13日号 お気に入り不動産流通近代化センターは3月9日、東京都新宿区で中古不動産流通市場活性化のための講習会を開催した。不動産仲介業従事者など約250人が参加。国土交通省が持続可能な国土づくりに向けた不動産業の方向性や2月に(続く) -
中古市場倍増へ 国土交通省プラン案を読む(1) 事前インスペクション型瑕疵保険
国土交通省は3月中に中古リフォーム市場活性化に向けた具体策を明記したトータルプランを策定する。このほど、有識者会議を通じてその案を取りまとめた。盛り込まれた政策は瑕疵(かし)保険など既に確立されたツー(続く) -
耐震改修計画改定へ 東京都が意見募集
住宅新報 3月13日号 お気に入り東京都はこのほど、今年度中の改定を目指す『東京都耐震改修促進計画』の素案を取りまとめた。併せて、パブリックコメントの募集を開始した。 改定素案では、10～15年度末だった計画期間を20年度末までに延長。(続く) -
今週のことば ●投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ
国民が資産を有効に活用できる環境整備を図るための投資信託・投資法人法制の見直しを検討する会議。投資法人については、財務基盤の安定性向上や運営や取引の透明性確保などの観点で検討する。12年末に最終取(続く) -
日本の『不動産サービス』に商機 ブランドを統一したCBREの代表取締役 ベン・ダンカンさん
国内15、海外60カ国に拠点があるCBREグループは、世界最大の事業用不動産サービス会社として常にトップブランドの地位にある。グループ全体の商号・社名統一に伴い、このほど社名変更した「CBRE」(シービーアール(続く) -
民賃借り上げを考える(下) ――宮城県に見る課題 災害規模をどう想定するか
<借り上げスキームでは、管理や退去時対応に難しい点が指摘されている。契約自体に行政が入らない、例えば、家賃補助といった形の方が優位なのではないか?> 宮城県の民間賃貸借り上げ担当部局はこの問(続く) -
証券化協会・個人投資家調査 市況低迷で投資に難色 Jリート投資「予定なし」が微増
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産証券化協会がこのほどまとめた「個人投資家に対するJリート認知度調査」で、資金不足に加え、先行き不透明な経済状況や不動産市場の低迷などを理由に、個人投資家がJリートへの投資に難色を示している実態が(続く) -
国交省・不動産価格指数 秋口メドに試験運用開始 地価調査の補完ツールに
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は12年秋口をメドに、同省が蓄積したデータを用いた、住宅価格などの変動状況を月毎に示す不動産価格指数の試験運用を開始する。 指数は宅地(建物付き宅地を含む)とマンション、またその両方を総合し(続く) -
2法案を閣議決定 不特法改正案、倒産隔離型を追加 低炭素化法案、住宅など認定制度
住宅新報 3月6日号 お気に入り政府は2月28日、住宅・不動産業に関連する「不動産特定共同事業法(不特法)の改正案」と「都市の低炭素化促進法(低炭素化法)案」の2法案を閣議決定した。 不特法は、投資家から出資を受けて不動産取引を行(続く) -
仲介業のコンサル力を議論 国交省有識者会議
住宅新報 3月6日号 お気に入り中古住宅市場の活性化に向けた事業者の役割などを検討する国土交通省の有識者会議(不動産流通市場活性化フォーラム)は3月1日、第4回会合を開き、宅建業者のコンサルティング機能の向上をどう進めるかについて議論(続く) -
不動産業況、一部に明るさ 土地総研調査 分譲業見通しプラスに
住宅新報 3月6日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査によると、1月1日現在の経営環境は3カ月前と比べて全般に低調だが、先行きの見通しは住宅・宅地分譲がプラスに転じるなど、一部で明るさが出ていることが分かった。 (続く)
