政策
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被災地のゼロエネ化に補助
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は東日本大震災の被災地で建設する、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などで年間での一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー住宅などに補助を行う住宅・建築物省CO2先導事業(続く) -
東京ビル協が一般社団に
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)は3月1日、一般社団法人に移行した。昨年4月の定時総会による機関決定を受けて移行手続きを進め、東京都公益認定等審査会の審査を経て、2月20日付で東京都知事から移行認可を受(続く) -
東証住宅指数、6カ月連続減
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、11年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比0.16ポイ(続く) -
1月住宅着工 前年比1.1%減の6.5万戸 年率値82.2万戸 下落幅が減少
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。 5カ月連続の減少で、季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、11年9月以(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く) -
優良中古で認定制度 国交省が13年度までに 質向上や市場活性化へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。また、流通を契機にしたリフォーム市場を活性化させる期待もある。制度は、中古流通時やリフォーム時な(続く) -
11年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で上昇 湾岸エリア 震災混乱が収束
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇また(続く) -
中古市場で他業種連携 下地作りで講習会開催 近代化Cが全国4カ所で
住宅新報 2月28日号 お気に入り不動産流通近代化センターは3月に全国4カ所で、中古住宅取引での宅建業者やリフォーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。宅建業やリフォーム業、イン(続く) -
住宅エコP、累計120万戸に
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行累計が12年1月までに120万戸を超えた。新築で63万7629戸、リフォームで58万2012戸を発行した。 住宅エコポイントは発(続く) -
社説 コンサルはなぜ必要か
自宅を資産形成に組み込む 不動産流通近代化センターが毎年実施している不動産コンサルティング技能試験の受験者数が07年度以降5年連続で前年よりも減少している。06年度は1718人だったのが11年度は1118人だった(続く) -
今週のことば ●中古住宅・リフォームトータルプラン
政府が10年6月に策定した新成長戦略で掲げた「20年までに中古・リフォーム市場を倍増させる」目標の実現に向けた政策を盛り込んだ計画。国土交通省有識者会議がこのほど、案を取りまとめた。これを受け、国交省(続く) -
民賃借り上げを考える(上)――宮城県に見る課題 借り上げスキーム、管理・退去対応が難題に
東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして、災害救助法の借り上げ制度に基づき民間賃貸住宅の活用が進んだ。プレハブ仮設に比べ、居住環境の良さなどから高い評価も得ている。国土交通省と厚生労働省(続く) -
反社排除のデータベース 3月運用開始へ 不動産関連6団体
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産業関係6団体(不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター)で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社(続く)
